精神科閉鎖病棟、公衆電話なし１３９棟 厚労省告示違反：朝日新聞デジタル
全国各地に４２０９棟ある精神科の閉鎖病棟のうち、１３９棟には厚生労働省が設置を求めている公衆電話がないことがわかった。厚労省は「患者が自由に電話できる環境であることは重要で、１００％の設置を目指して指導していきたい」と話している。 精神保健福祉法に基づく厚労省の告示は、「電話機は、患者が自由に利用できるような場所に設置される必要があり、閉鎖病棟内にも公衆電話等を設置するものとする」と定めている。患者の人権や憲法で定める「通信の自由」を保障する意味合いがあるという。 厚労省は、精神保健にかかわる調査を毎年６月３０日付で実施。今春に公表された２０１７年の調査結果によると、終日閉鎖されたままの病棟は４２０９棟あり、うち１３９棟に電話が設置されていなかった。閉鎖病棟が３７６３棟だった０７年の調査では、１２８棟で設置されていなかった。１３年に設置されていない病棟は４８棟まで減ったが、その後再び増えて
厚労省：自殺相談はＳＮＳ「有効」 半数以上１時間超す | 毎日新聞
厚生労働省は、３月の自殺対策強化月間に集中実施したソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を使った自殺相談について、相談の半数以上は、やり取りが１時間以上続いたとの結果をまとめた。現在の相談業務は電話中心だが、電話より本音を聞けたと思われるケースもあり、同省は「ＳＮＳは相談の有効な方策になる」と分析している。 ＳＮＳの相談は神奈川県座間市で自殺願望をインターネットに書き込んだ若者９人が殺害された事件を受けて実施。ＮＰＯ法人など１３団体が窓口になり、延べ１万１２９件の相談があった。対話が成立しなかったケースを除く所要時間のピークは「３０分～１時間」の２９１２件で、全体の約３分の１。「１時間～１時間半」はそれに次ぐ２２２２件（２５％）、「２～３時間」も８７２件（１０％）に上り、５割超が１時間以上だった。電…
シニアのスマートフォン所有率は48.2％、タブレット所有率は30.5％に
MMD研究所は、6月22日に「2017年シニアのスマートフォン利用に関する調査」の結果を発表。シニアのスマートフォン所有率は48.2％、タブレット所有率は30.5％と前年より増加し、利用端末のブランドは「iPhone 6／6 Plus」「Xperia」が最も多い。 MMD研究所は、6月22日に「2017年シニアのスマートフォン利用に関する調査」の結果を発表した。調査対象は60歳～79歳の男女4244人。 事前調査として普段利用している携帯電話について聞いたところ、「スマートフォン」が46.8％、「シニア向けスマートフォン」が1.4％で、計48.2％がスマートフォンを利用し、2016年から9.7ポイント増。年代別では60代のスマートフォンの所有率は51.9％、70代は35.7％となる。また、次に買い替える端末の希望について聞いたところ、スマートフォンユーザー（1986人）の80.5％、フィー
統計、見つけやすく 総務省「人口・世帯」など17分野 「ダッシュボード」公開 - 日本経済新聞
総務省は12日、統計に不慣れな人でもデータを見つけやすいサイト「統計ダッシュボード」を公開した。「人口・世帯」や「労働・賃金」など17の分野ごとに統計を整理した。統計の名称を知らなくても必要とするデータやグラフを取得できるようにし、統計の利用を促す狙いだ。政府の統計をまとめたサイトとしては「e-Stat（イースタット）」がある。しかし、この中から好みのデータを見つけるのは難しい。例えば有効求
スマホを使いこなすシニア、60代前半では半数以上 - 3人に1人はLINEを利用
ビデオリサーチは9月13日、「Senior＋/ex(シニアプラスエクス)」の最新データとSNSについてのアンケートから敬老の日にちなみ、「シニアとデジタルモバイル」について分析した結果を発表した。この結果はシニア研究プロジェクト「ひと研究所VRエイジング・ラボ」が主体となって実施しているもの。 ここ数年急速に普及している“スマホ”。シニア層における浸透はどのくらいかを調べたところ、60～64歳は2人に1人がスマホユーザーであることが判明。また65～69歳でも3人に1人、70～74歳も4人に1人が所有していた(2016年4から6月の調査時点)。昨年からの伸び率を見ると60代を中心にシニア層が伸びている。すでに普及が進み伸びへの期待が出来ない若い世代に比べ、シニアはまだまだ普及の余地を残しているといえそうだ。 また、同じくコミュニケーションツールとして普及してきているLINE。LINEを利用し
国勢調査のネット回答にアクセシビリティの問題が
今回から、国勢調査にインターネットで回答できるようになった。調査員に情報が漏れるのではないかと国民は心配しなくて済むし、調査員の側も、在宅時刻が不規則な国民から調査票を回収する手間を減らせる。 早速、オンライン回答を試みたが、うまく進めない。問い合わせ窓口への通話は180秒について8.5円が課金されるのだが、「問い合わせが殺到しているので、少し待つように」というアナウンスが流れていた。しばらくして係員が出たので事情を話すと、こんな回答が戻ってきた。「パソコンからのアクセスはうまくいかないことがある。スマートフォンから回答してほしい。」
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