自殺死亡率、未成年は横ばい＝全体は最低、ＳＮＳ相談強化へ－政府白書 政府は１９日の閣議で、２０１８年版の自殺対策白書を決定した。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率は、１７年は全体で１６．８と８年連続で低下し、統計を取り始めた１９７８年以来最低を記録。一方、２０歳未満は２．６と９８年以降ほぼ横ばいで、２０代や３０代も４０代以上よりピーク時からの減少率が低い。 白書は「若い世代の自殺は深刻な状況」と指摘。政府は、若者が多く利用するインターネット交流サイト（ＳＮＳ）での相談対応の強化などに取り組む方針だ。 １７年の自殺者数は前年比５７６人減の２万１３２１人で、８年連続で減少。自殺死亡率も低下傾向だが、依然として他の先進国よりは高く、２０歳未満は前年より０．２ポイント上がった。２０歳未満の自殺の原因・動機は「学校問題」「健康問題」「家庭問題」の順で多かった。 白書は、ＳＮＳで自殺願望を投

スマートフォンなどのゲームのやり過ぎで日常生活に支障をきたすゲーム依存症が「ゲーム障害」として国際的に疾患として認められた。世界保健機関（ＷＨＯ）が１８日、公表した、改訂版国際疾病分類「ＩＣＤ―１１」の最終案に明記された。来年５月のＷＨＯ総会で正式決定される。 ＩＣＤは日本をはじめ多くの国が死因や患者の統計、医療保険の支払いなどに使う病気やけがの分類。 厚生労働省の調査では、成人約４２１万人、中高生約５２万人がゲームなどのネット依存の恐れがあると推計されているが、政府は依存を防いだり依存傾向のある人を早期発見したりするための対策をほとんどとっていない。ゲーム障害が国際的に疾患として認められたことで、予防対策や適切な治療を求める声が強まるとみられる。 ゲーム障害は、依存性のある行動で日常生活に障害をきたす精神疾患の一種とされた。日常生活に支障が出てもゲームを優先する状態が１２カ月以上みられる

内閣府の２０１７年度の調査によると、小中高生の７割以上がネットゲームをしており、比率は年々高まっている。ゲーム以外にもＳＮＳなどネットを利用する時間も長くなっている。１日の平均利用時間は１５９分で、１４年度より約１７分伸びた。 厚生労働省研究班の１２年度の推計によると、ネット依存症の疑いがある中高生は全国に約５２万人に上る。ただし、ネットやゲームをする子どもがすべて依存症になるわけではない。 単なるやり過ぎと依存症の違いは、自分で制御できるかに加え、心身の健康悪化、遅刻や不登校、家庭内暴力などの問題が起きているかいないかで判断する。 国内で初めてネット依存症外来を開いた久里浜医療センターでは年間約１８００人が受診する。未成年が５６％、２０代が３１％で、男性が８５％を占める。樋口進院長は「始めるのが若いほど依存症になりやすい」と警告する。子どもは脳が十分に発達しておらず、快感や刺激を求める欲

厚生労働省は２７日、自殺対策強化月間の３月に実施したＬＩＮＥ（ライン）相談に１万１２９件の相談が寄せられたと公表した。今回初めての取り組みで、２０代以下からの相談が大半だったという。 ＬＩＮＥで作成した９アカウントのうち、千件以上の相談があった４アカウント（計８９５２件）の結果を分析したところ、年齢がわかった６５７０件のうち、２０代以下が８割強（５３３４件）だった。また相談者の性別がわかるケースでは、女性が約９割を占めたという。 厚労省の担当者は「若者から一定のニーズがあることが改めて確認出来た」と話す。４月以降も、厚労省のＨＰでＬＩＮＥ相談に応じている団体を紹介している。また、厚労省は今年度中に、ＬＩＮＥを含めたＳＮＳによる相談に関するガイドラインを作成する方針だ。（佐藤啓介）

若者のメンタルヘルス(精神的な健康)に与えるソーシャルメディアの影響を調べるために、イギリスのRoyal Society for Public Health(RSPH)が若者に人気のソーシャルメディアのFacebook、Twitter、YouTube、Instagram、Snapchatを対象にアンケート調査を行いました。その結果、最高なのはYouTube、最悪なのはInstagramという結果が出ています。 Social media and young people's mental health and wellbeing - #StatusOfMind (PDFファイル)https://www.rsph.org.uk/uploads/assets/uploaded/62be270a-a55f-4719-ad668c2ec7a74c2a.pdf 以下のグラフは年齢別のソーシャルメディア

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

政府は２７日、自殺対策強化月間である３月から、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）による相談事業を始めると発表した。若者への支援強化が狙いで、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」などを使う。 昨年の自殺者数は２万１１４０人（速報値）で、３万人を超えていた２００３年をピークに減少傾向が続く。ただ厚生労働省の１～１１月の集計で１９歳以下は５１６人と前年同期より２９人多く、２０代も２０５３人と５人減にとどまった。昨年には、ツイッターに自殺願望を投稿した若者が狙われたとされる神奈川県座間市の事件も発覚した。 相談事業は自殺対策などに取り組んできた１３団体に委託。来月１日以降、ＬＩＮＥにアカウントを開設してチャット形式で相談できるようにしたり、ツイッターで相談に乗ったりする。必要に応じ、電話や対面での相談もする。ＳＮＳ相談を受け付ける団体のアカウントや相談時間は厚労省ホームページの「自殺対策」のコ

一月二十七日、更生保護会館（東京都渋谷区）の一室。若い女性に寄り添う支援ネットワーク「若草プロジェクト」が主催した研修会は、ＮＰＯ法人「ＯＶＡ（オーヴァ）」代表で精神保健福祉士の伊藤次郎さん（３２）の問いかけで始まった。全国から支援団体の相談員や弁護士ら約四十人が参加。七グループに分かれて議論を始めた。 検索サイト・グーグルで「死にたい」の言葉は月平均で二十四万回も検索される。伊藤さんは、グーグルで「死にたい」などと打ち込むと、支援サイトの広告が表示され、オーヴァにメールが送れる仕組みを二〇一三年につくった。課題は、ネット上で相談を受けてから、どう電話や対面相談などにつなげるかだという。「さまざまな団体のかかわりが必要」と語った。

「自殺願望」少女の首絞める＝容疑で男逮捕、ツイッターで誘う－警視庁 ツイッターで自殺願望をほのめかしていた少女を自宅に誘い出し、首を絞めたなどとして、警視庁八王子署は３日、殺人未遂や未成年者誘拐などの容疑で、東京都八王子市久保山町の新聞配達員斎藤一成容疑者（２８）を逮捕した。「殺してほしいと言われたので殺そうと思った」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は２日夕、ツイッターで知り合った１０代の少女を会社寮の自室に誘い出し、手やビニールひもで首を絞めるなどした疑い。 同署によると斎藤容疑者は、ツイッター上で「死にたい」と書き込んでいた少女と先月末ごろ連絡を取り始め、「殺してあげる」などと誘い出したと供述している。３日午前２時ごろ、斎藤容疑者が仕事へ出掛けた隙に少女が逃げ出して父親に電話で連絡し、事件が発覚した。署は動機や詳しい経緯を調べる。（2018/01/03-19:43） 【社会記事一覧

若者こころの悩み相談窓口に誘導する県の案内広告。静岡県内の若者が自殺願望を投稿すると表示される＝２８日、県庁 静岡県は、静岡県内の若者が短文投稿サイトのツイッターに「自殺したい」「自殺手段」と投稿すると、ツイッター上に案内広告を表示して投稿者を相談窓口に誘導する取り組みに着手した。ツイッターに自殺願望を書き込んだ若い女性ら９人が犠牲になった神奈川県座間市の事件を受け、１２月中旬から全国に先駆け運用を始めた。県によると、２８日現在で案内広告の表示回数は１４００件を超え、クリックは２０件に達した。 投稿者の登録情報や電子端末の位置情報を基に、県内から発信された自殺願望のつぶやきを覚知し、端末画面に案内広告を表示させる。案内広告に「だれにも話せないことを、話せる場所があります」とメッセージを添え、県の若者こころの悩み相談窓口に導く。 県は案内広告がクリックされた件数に応じて、ツイッターの運営会社

北陸3県のIT（情報技術）や介護、運輸などの事業者が、人材確保に向けた新たな取り組みを始めた。3県の有効求人倍率が全国に比べて突出して高止まりする中、これらの業界では慢性的に人手が不足し、より深刻な状況に陥っているためだ。SNSを活用して学生をつなぎ留めたり、パート従業員の掛け持ちを容認したりするなど知恵を絞る。人材の奪い合いが過熱するIT業界。大手に比べて知名度で劣る中小は学生との接触を増や

高齢者が、自宅の空き部屋を学生に貸し出し、ともに暮らす“世代間同居”が、1990年代以降、欧米で少しづつみられるようになってきた。 米ボストンでは、空き部屋を貸し出したい高齢者と学生をつなぐP2P型のオンラインプラットフォーム「nesterly」が創設されている。 ・空き部屋の貸し借りと家事代行を同時にマッチングさせるP2P型プラットフォーム 「nesterly」は、空き部屋の貸し借りと家事や雑務などの代行とを合わせてマッチングさせようとしている点が特徴。 貸主は、空き部屋の情報や希望賃料のほか、食材の定期的な買い出しや庭の手入れなど、賃料を減額する代わりに借主に担ってほしい“お手伝い”などがあれば、その内容も合わせて投稿する仕組みだ。 借主は、ロケーションや賃料などをもとに、「nesterly」に投稿されている空き部屋の情報を検索。 大まかな条件でマッチングした貸主と借主は、「neste

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

世界保健機関（WHO）は、世界では40秒に1人が自殺し、自殺者のうち30%がうつ病だったと発表した。自殺者数は年間で見ると戦争や自然災害による死亡者より多いという。厚生労働省によると日本では15人に1人がうつ病を経験し、うつ病発症者の4人に1人が適切なケアを受けていないという。 この状況を解決するため、RPGゲームで楽しくうつ病の治療法やリラックス方法を学んでもらうのを目指しているのがHIKARI Lab代表の清水あやこさんだ。 提供するゲーム「SPARX（スパークス）」は、ニュージーランドのオークランド大学で作られた。個人に無意識に生じる偏った考え方に気付かせ、より現実的な考え方を促す認知行動療法と呼ばれる治療法をゲームに応用している。ゲームは七つのレベルに分かれた世界を多様なキャラクターたちと共に冒険するというストーリーで、それ自体でも十分に楽しむことができる。 清水さんはSPARXの

自殺予防のため、電話で悩み相談に応じる「いのちの電話」が若い世代に知られていない。１０代の自殺が毎年のように議論を呼ぶ一方で、１０代以下からの電話は全体のわずか３・８％。電話の存在を知ってもらうための取り組みが徐々に進んでいる。 いのちの電話は、自殺防止を目的として１９５３年に英国で始まり、日本では７１年に東京で初めて設立された。悩みを抱えた人のための相談電話で、匿名、秘密厳守で実施。日本いのちの電話連盟によると、全国約６８００人のボランティアらが全国４２都道府県の５０センター５２カ所で電話相談を受けており、約半数が２４時間、年中無休で運営している。 だが、若い世代に活動が知られていないのが現状だ。２０１４年の相談件数約７２万件（「東京英語いのちの電話」を除く）のうち１９歳以下は３・８％。０６年からほぼ半減した。 関西いのちの電話（事務局・大阪市）では更に深刻で、１４年の相談件数約２万４千