ツイッターに差別的投稿で学生訓告 愛知淑徳大「理念に反する」 - 産経WEST
愛知淑徳大（愛知県長久手市）の文学部３年の男子学生がツイッターに「朝鮮人を皆殺しにしろ」と書き込み、同大学が学生を訓告処分にしたことが１９日、分かった。１８日付。高橋啓介副学長は「『違いを共に生きる』という大学の理念に反する書き込みで遺憾」と話している。 同大学によると、書き込みがあったのは６月２１日。北朝鮮の相次ぐミサイル発射を巡り、石川県の谷本正憲知事が同日、「北朝鮮国民を餓死させなければならない」と発言したことを伝えたネットニュースに返信し、書き込んだ。谷本知事は翌２２日に発言を撤回した。 学生が氏名や大学名を公開していたため、外部から大学に複数の問い合わせがあった。大学の調査に「あまり深く考えずに書き込んでしまった。申し訳ない」と話しているという。ツイッターのアカウントは既に削除した。 大学は、定期的に学生をカウンセラーと面談させるなどし、差別問題やネット上での不用意な発言について
ネット検索：「忘れられる権利」言及せず 最高裁判断 | 毎日新聞
インターネットの検索サイトの検索結果削除を求めた男性の仮処分申請に対し、最高裁は削除を認めない初の判断を示した。男性の訴えを巡っては地裁と高裁で「忘れられる権利」を新たな権利として認めるかどうかの判断が分かれていたため、最高裁の最終判断が注目されていた。今回の決定に「忘れられる権利」の言及はなく、プライバシー権など既に認められた権利を基に判断したとみられる。 インターネット上に逮捕歴などのプライバシーに関する記事が掲載されると拡散され、削除は不可能に近くなる。削除を求めた男性の場合、逮捕から３年たってもネット上に記事が残っていた。検索結果の削除が認められればネット利用者の記事へのアクセスを防ぐことができるため、検索サイトに削除を求めた。
最高裁、「グーグル」結果削除は公共性を重視 - 日本経済新聞
インターネット検索サイト「グーグル」に表示された犯罪歴削除の仮処分申し立てで、最高裁第3小法廷（岡部喜代子裁判長）は1日までに、検索結果の削除を認めない決定をした。検索サイト側の表現の自由と表示される側のプライバシー保護を比べ、「公表されない利益が優越することが明らかな場合に限って削除できる」と削除には厳格な要件を求める初の統一判断を示した。第3小法廷は決定理由で、検索結果の削除は「ネット上の
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受刑者向け番組１２年目…調布のＦＭ局 更生に一役 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）