新学期始まる９月１日前後に急増 多くの地域で新学期が始まる９月１日前後に子どもの自殺が急増することから、さまざまな支援団体が「一人で抱えずに伝えて」と呼び掛けている。電話だけでなく、子どもや若者の身近なコミュニケーション手段である会員制交流サイト（ＳＮＳ）での相談対応も広がっている。 「さみしいよー」「生きてる意味わかんないたすけて」。若い女性を支援するＮＰＯ法人「ＢＯＮＤプロジェクト」（東京都）の事務所で、パソコン画面に無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の短いメッセージが届いた。「何かあったのかな。大丈夫だったら聞かせてほしいな」。１０～３０代の女性スタッフが言葉を選びながら返信する。 電話と比べ小学校高学年～中学生が多い。自殺願望や家族からの虐待、学校でのいじめなど、最近は月１０００件前後の声が届く。「状況や気持ちを口で説明するのが苦手な子も相談しやすいのでしょう」と広報担当の竹下奈

政府は２７日、自殺対策強化月間である３月から、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）による相談事業を始めると発表した。若者への支援強化が狙いで、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」などを使う。 昨年の自殺者数は２万１１４０人（速報値）で、３万人を超えていた２００３年をピークに減少傾向が続く。ただ厚生労働省の１～１１月の集計で１９歳以下は５１６人と前年同期より２９人多く、２０代も２０５３人と５人減にとどまった。昨年には、ツイッターに自殺願望を投稿した若者が狙われたとされる神奈川県座間市の事件も発覚した。 相談事業は自殺対策などに取り組んできた１３団体に委託。来月１日以降、ＬＩＮＥにアカウントを開設してチャット形式で相談できるようにしたり、ツイッターで相談に乗ったりする。必要に応じ、電話や対面での相談もする。ＳＮＳ相談を受け付ける団体のアカウントや相談時間は厚労省ホームページの「自殺対策」のコ

一月二十七日、更生保護会館（東京都渋谷区）の一室。若い女性に寄り添う支援ネットワーク「若草プロジェクト」が主催した研修会は、ＮＰＯ法人「ＯＶＡ（オーヴァ）」代表で精神保健福祉士の伊藤次郎さん（３２）の問いかけで始まった。全国から支援団体の相談員や弁護士ら約四十人が参加。七グループに分かれて議論を始めた。 検索サイト・グーグルで「死にたい」の言葉は月平均で二十四万回も検索される。伊藤さんは、グーグルで「死にたい」などと打ち込むと、支援サイトの広告が表示され、オーヴァにメールが送れる仕組みを二〇一三年につくった。課題は、ネット上で相談を受けてから、どう電話や対面相談などにつなげるかだという。「さまざまな団体のかかわりが必要」と語った。

学校教育の現場では、「子どもが大人を頼れない」ことで、虐待やいじめの問題が深刻化している。そうした問題に、これまでと違ったアプローチをする人たちがいる。 続きを読む

Twitterは1月18日、Twitter上で自殺に関係する検索を行った際、専門のパートナー団体への案内をトップに表示するよう変更したと発表しました。まずは日本とアメリカで先行して提供し、今後他国にも順次実装していく予定とのこと。 現時点で設定されている日本語検索キーワードは「自殺」などを含めて約150種類。検索すると「東京自殺防止センター（@tokyo9090）」などが最上位に表示される仕組みとなっています。他にも「Mex 10代のための相談窓口（@Mex_information）」「宮崎自殺防止センター（@miyazakibousice）」「大阪自殺防止センター（@SPC_OSAKA）」「TELL Japan（@TELLJapan）」が現在パートナーとして協力しているとのこと。 検索結果の表示イメージ 2017年10月、神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が見つかった事件以降、Twit

子どもの食物アレルギーや介護食、ベジタリアン……。さまざまな理由から、「外食」が旅行やお出かけのハードルになっている人たちがいる。一部に切実なニーズがある食の要望に応えてくれる飲食店情報を共有しようという検索サイトができた。運営するＮＰＯは「関係団体や飲食店側に情報提供を呼びかけ、サイトを充実させていきたい」と話している。 サイトの名前は「レアめし」（http://www.raremeshi.com/）。希少な外食情報という意味を込めた。ＮＰＯ法人「Ｃｈｅｃｋ」（東京都）が５月にオープンした。 Ｃｈｅｃｋは、高齢者や障害者、子育て家族らの外出を後押しするため、多機能トイレの場所を検索できるウェブサイト「Ｃｈｅｃｋ　Ａ　Ｔｏｉｌｅｔ」（http://www.checkatoilet.com/）を１０年ほど前から運営してきた。企業や大学のボランティアと連携した「トイレチェック」活動を続け、登録

親に精神障害などがある子どもを支援しようと、さいたま市のＮＰＯ法人「ぷるすあるは」が、困った時の相談先や対処法などを紹介したガイドブックを作製する。その資金集めに向け、２１日までチャリティーＴシャツなどを販売している。 同ＮＰＯは２０１５年設立。代表理事を務める精神科医の北野陽子さんと看護師の細尾ちあきさんが、精神障害や発達障害などの情報をまとめたウェブサイト「子ども情報ステーション」を開設し…

僧侶で作家の瀬戸内寂聴さん（９４）と元厚生労働事務次官の村木厚子さん（６０）が呼びかけ人代表となり、貧困や虐待に苦しむ女性を支援する「若草プロジェクト」の活動が本格化している。４月に団体の立ち上げを発表後、ＬＩＮＥでの相談を開始。支部もできるなど活動の輪が広がりつつある。 プロジェクトの名は、古来、若草が若い女性に例えられることなどから名付けた。４月以降、個々で活動する団体に協力を求めたり、研修会を企画したり準備を進めてきた。主要メンバーは約１０人。さらに司法修習生らボランティア約１０人のほか、プロジェクトが委託した団体もかかわる。呼びかけ人には映画監督の山田洋次さんらも加わる。 ＬＩＮＥ相談は８月下旬から始めた。 父親から性的虐待を受け、家出…

周囲とのコミュニケーションがうまく取れないなどの発達障害や学習障害があるため、集団での高校生活になじめない生徒を対象とした学びの拠点が横浜・関内に誕生した。それぞれの障害に合わせたプログラムに沿って、臨床心理士らスタッフのサポートを受けながら、高校通信課程の教育を受けられる。こうした支援態勢を整えた高校がほとんどない中で、今後の取り組みに注目が集まる。（那須慎一） ◇ ◆隣人気にならぬ配慮 今月から転入生の受け付けを開始したのは、「明蓬館高等学校神奈川中央キャンパス／横浜・関内ＳＮＥＣ」（横浜市中区）と名付けられた支援拠点。横浜のまちづくりや地域経済の活性化を考えようと建築家やウェブデザイナーらが集まったＮＰＯ法人「横浜コミュニティデザイン・ラボ」（同）が、通信制高校の明蓬館高校（福岡県川崎町）とタッグを組んで開設した。集中力を保てないなどの「注意欠如多動性障害」や「学習障害」といった学習

災害発生時に外国人被災者を支援するためのＩＴの活用方法を考えるシンポジウムが５日、大津市京町の県危機管理センターで開かれた。 滋賀県の「災害時外国人サポーター養成講座」の一環で、今回は大津市や県国際協会との共催。 シンポジウムでは、ＮＰＯ法人「茨城ＮＰＯセンター・コモンズ」代表理事の横田能洋さんが、外国人被災者支援の現状について講演し、多言語で避難情報を発信するシステムの整備が進んでいないことを指摘。その後、携帯大手「ＮＴＴドコモ」の社員が多言語対応の災害情報配信アプリについて紹介した。 別のブースでは、エンジニア向けのプログラムも開催。約１０人のエンジニアが参加し、大津市で大地震が発生したという想定で、外国人被災者に素早く的確に情報を伝えるために必要なプログラムを作成した。 県国際協会の担当者は「ＩＴや語学など、それぞれの専門家が専門分野で力を発揮し、連携すれば迅速に対応できると感じた」

北都銀行（秋田市）は、インターネットで資金を募るクラウドファンディング（CF）を手掛けるREADYFOR（レディーフォー、東京・文京）と業務提携した。収益を目的としない地域の行事やイベント、融資実績がない個人や企業の新規事業を対象に北都銀が取引先を紹介。READYFORの仲介サイトを通じて資

人と卵の共通点とは？ 自殺念慮が強い人へ、リスティング広告を表示するNPOを応援できる、1週間限定のチャリティーキャンペーンがスタート【寄付つき商品】 ファッション・ビューティー ソーシャルウェアブランドのJAMMIN（ジャミン、京都府京田辺市）は、リスティング広告を活用し自殺念慮が高い人へ相談窓口を案内する、世界でも類を見ない活動を行うNPO法人OVA（東京都）の活動を応援出来るチャリティーアイテムを、8月31日から9月6日までの1週間限定で販売します。アイテム販売期間中は、JAMMINのECサイト（http://jammin.co.jp）からのアイテムご購入につき、700円をOVAの活動へチャリティーいたします。 （1週間限定販売のデザイン） ■チャリティーアイテム販売の背景 20代の死因で最も多いのは自殺、その約半数を占めていると言われています。そして、若者だけでなく、健康的な理由や