千葉市は同性同士や事実婚など多様なカップルを夫婦と同じような「パートナー」と公的に認める制度を導入する。事実婚を公的に認めるパートナー制度は全国初という。9月にパブリックコメント（意見公募）を行ったうえで、2019年4月の導入を目指す。市がこのほどまとめた要項案の概要によると、対象は市内在住か市内への転入を予定している成人。配偶者や当事者以外のパートナーがいないことや、近親者でないことが条件と
千葉市、同性・事実婚カップル「パートナー」認定 - 日本経済新聞
千葉市は同性同士や事実婚など多様なカップルを夫婦と同じような「パートナー」と公的に認める制度を導入する。事実婚を公的に認めるパートナー制度は全国初という。9月にパブリックコメント（意見公募）を行ったうえで、2019年4月の導入を目指す。市がこのほどまとめた要項案の概要によると、対象は市内在住か市内への転入を予定している成人。配偶者や当事者以外のパートナーがいないことや、近親者でないことが条件と
ＬＧＢＴ：小中学校相談の場、児童・生徒周知３割 現場任せ、活用されず | 毎日新聞
ＬＧＢＴなど「性的マイノリティー」に関し、悩みを相談できる場や相談相手となる教職員が存在する小中学校のうち、６９％がその存在を児童・生徒に周知していなかった。静岡理工科大（静岡県袋井市）の調査で判明した。文部科学省は相談体制の充実を全国の学校に呼び掛けているが、同大は対応が現場任せで「教諭の知識・経験不足で関わり方が分からないのでは」と分析。男女混合名簿導入など性別による区分を避ける小学校は７４％、中学校は４４％と対応に違いが出ていることも明らかになった。 文科省は２０１５年、性的マイノリティーの子どもが悩みを相談できるよう、教職員らによるサポートチームをつくることなどを全国の教育委員会に通知。自認する性別の制服・体操着の着用や多目的トイレの使用を認めるなど、各学校で実施されている配慮事例を紹介したが、実際の対応は現場任せになっている。
行政書士や社労士がＬＧＢＴ支援 北海道で団体設立：朝日新聞デジタル
ＬＧＢＴなど性的少数者を支援しようと、北海道内の行政書士や社会保険労務士が７日、一般社団法人「ＥＮＩＳＨＩ」を設立した。遺言書作成など専門知識を生かした手助けで、性的少数者が少しでも自分らしく生きられるよう、支えていく活動を展開する。 メンバーは、札幌、旭川、千歳、江別、長沼の４市１町に事務所を構える１１人。旭川市の佐々木啓さん（５０）が代表理事を務める。 昨年、性的少数者の問題に興味を持つメンバーが集まり、当事者から話を聞くなかで、同性パートナーへの相続や性同一性障害のある人のトイレ問題など、様々な問題を抱えていることが分かった。一方で「遺言書やパートナーであることを証明する契約書など書類の作成や、職場の労務管理に関連することは、行政書士や社会保険労務士が詳しいので、支援できることもある」（佐々木さん）と、支援団体の設立にこぎつけた。 道内では、札幌市が昨年からパートナーシップ宣誓制度を
さいたま市：パートナーシップ制度導入へ 県内初 | 毎日新聞
さいたま市の清水勇人市長は３日の定例記者会見で、ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを公的に証明する「パートナーシップ認証制度」の導入を求める請願が市議会で採択されたことを受け、「制度を導入することで性の多様性を尊重する姿勢を示していきたい」と述べ、制度創設を明言した。創設されれば県内では初となる。 導入時期は「明確に答えられる状況ではな…
全国27の自治体で「パートナーシップ制度」導入を一斉に請願
同性カップルを公的に認める「パートナーシップ制度」の導入を、27の自治体で当事者の住民らがそれぞれの議会に一斉提出。今回の行動の中心となった「自治体にパートナーシップ制度を求める会」のメンバーが記者会見を行った。
性変更で通知カード再交付 京都市、マイナンバー制度 - 日本経済新聞
マイナンバー制度の個人番号を告知する「通知カード」を巡り、京都市が5月から、戸籍上の性別や氏名の変更を理由に再交付を認める運用を始めたことが28日までに、分かった。性別適合手術を受けた京都市の女性が申請し、同日までに新たなカードが届けられた。性同一性障害の当事者団体によると、同様の事例は把握していないといい「自治体が正式な手続きとして再発行を認めた点は画期的だ」としている。通知カードには個人
同性カップル：養育里親、東京都も認める方針 基準改定 | 毎日新聞
親元で暮らせない子どもを預かる養育里親の認定をめぐり、東京都は１８日、これまでの基準を改定して同性カップルを養育里親として認める方針を決めた。毎日新聞が昨年実施した全国の児童相談所がある６９自治体への調査では、東京都だけが同性カップルを除外していた。１０月１日から実施する。 養育里親は、虐待を受けている子どもなどを一定期間家庭で預かって育てる。自治体は、子どもが育つ家庭環境が整っているか認定基準を基に判…
性的少数者：パートナー証明制度 千葉市が来年度導入へ 首都圏で３番目、市民団体の陳情採択 ／千葉 | 毎日新聞
千葉市はＬＧＢＴなど性的少数者の同性カップルをパートナーとして公的に証明する制度を来年度、導入する方針を固めた。２６日にあった市議会環境経済委員会で市民団体が提出した陳情を賛成多数で採択し、市側も新たに要綱を制定すると表明した。首都圏では東京都渋谷区、世田谷区に次いで３番目になるとみられる。【信田真由美】 性的少数者の人権を尊重するための同様の制度は欧州を中心に整備が進み、国内でも２０１５年４月に条例を施行した渋谷区を皮切りに現在７市・特別区が導入。大阪市、岐阜県関市も予定している。
岐阜県がＬＧＢＴ相談窓口を設置 第３金曜日の夕方に：朝日新聞デジタル
岐阜県が運営する「男女共同参画プラザ」（岐阜市薮田南５丁目）は２０日から、県内で初めてとなるＬＧＢＴ（性的少数者）の電話相談窓口を設ける。性的指向や性同一性障害などで悩みを抱える人の受け皿になることをめざす。 相談員は３人で、ＮＰＯなど民間団体でＬＧＢＴの相談経験がある職員を配置した。家族や友人、パートナーとの関係や、職場などでの不当な扱いについても相談を受け付ける。 県は昨年１月、「人権に関する県民意識調査」を実施。「性的指向が異なる人への人権問題を解決するために必要なこと」という設問に対し、回答では「教育・啓発広報活動の推進」「法的認知・保護」に次いで「人権相談所や電話相談所を充実する」が３番目に多く、１８％だった。 県の担当者は「相談窓口の必要性を訴える意見が依然として高かった。１人で抱え込まないで気楽に何でも相談してほしい」と話している。窓口の開設は毎月第３金曜日の午後５～８時。専
千葉市「お父さん、お母さん」は差別用語？過剰なLGBT配慮が生む窮屈な社会
千葉市の判断の背景には、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーなど性的少数者）の人たちへの差別をなくそうという配慮がある。同市では16年にも全国の自治体で初めて、LGBTの職員に対し「結婚休暇」に相当する「パートナー休暇」を認める取り組みを行い、「多様性のある社会」を目指していると評価を集めている。だが、さすがに今回の指針には「やりすぎではないか」とする意見も多い。 ソーシャルメディア上でも「人権も大事だが、”お父さん”や”お母さん”をあえて使わないなんて文化破壊じゃない？」「マイノリティ配慮もやりすぎれば、ギスギスした世の中になる。本末転倒だよ」「不自然すぎる言葉使い。『父』『母』という語感から子供が発想するイメージを奪ってる。保護者なんて、個性を殺す何の面白みのない言葉だよ」などと、違和感を持つ声が続出した。 タレントのフィフィ（42）もTwitterで「差別
ＬＧＢＴ：筑波大対応 望まぬ暴露を予防 指針改定し明記 ／茨城 | 毎日新聞
筑波大は、ＬＧＢＴなど性的少数者への対応に関する指針を改定し、当事者が望まない情報暴露を「ハラスメント（嫌がらせ）」として明記した。差別につながる悪質な情報暴露を防ぎ、ＬＧＢＴ当事者が安心して学べる環境を整備するのが狙いだ。【大場あい、加藤栄】 同大は昨年３月、名簿の性別欄をなくすなど制度面を中心にＬＧＢＴ当事者への配慮を明記した指針を策定。 今年度はさらに、２０１５年に一橋大法科大学院の男子学生が同性愛者であることを個別にカミングアウトした同級生に暴露され、自殺とみられる転落死をした問題を踏まえ、見直した。
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大阪市がＬＧＢＴパートナー証明 | ロイター
性的指向や離婚、労働…国立市が相談窓口開設 有識者ら貧困問題訴え
#東京都LGBT条例 を「LGBTフレンドリーな東京」というアピールで終わらせないために
町村部、施策に遅れ ＬＧＢＴ県内首長アンケート
LGBT施策最多は横須賀 当事者の豊島区議調査
ＬＧＢＴ配慮の指針作成…千葉市が職員向けに : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
人権「学び直し」に冊子作成 奈良、「あなたなら」問い掛けも
性同一性障害で初の保険適用手術
ＬＧＢＴ差別しません 富士市、窓口にレインボー旗