精神科病院では精神保健指定医が「患者が自らを傷つける恐れがある」と判断した場合などに限って身体拘束が認められている。だが長期間拘束されているケースもあり、因果関係は不明だが、拘束後に亡くなる患者も出ている。患者団体は「人手不足などを背景に無用な拘束が相次いでいる」と指摘している。精神障害者の家族などでつくる「全国精神保健福祉会連合会」（東京・豊島）が2017年度に会員の患者・家族

＜社会的正義で論じられがちで、根本的な原因や対処の話はおざなり。ハラスメントは性別を問わない＞ ハリウッドから世界にセクハラ（性的いやがらせ）を告発する動きが広まったのは、昨年秋のこと。日本でも、女性ジャーナリストの実名告発や日本テレビの女性記者と財務省官僚のセクハラ騒動が注目を集めたが、男女問わずに起こるセクシズム（性差別）もある。 先の報道のようにセクハラは、社会的正義の観点から論じられがちで、根本的な原因や対処の話はおざなりになる雰囲気がある。セクハラ、そしてセクシズムや他のハラスメントがなぜダメなのか、具体的な被害が指数で示されることが多くない現状も、冷静な議論に発展させることの足かせになっているのだろう。 先日発表された興味深いレポートがある。セクシズムや他のハラスメントを抗議活動とは異なる視点で捉えたもので、社会学者と社会伝染病学者が、これらが人の健康にどの程度の時間、影響を及

Diver Downが公開したTwitterの匿名質問サービス「マシュマロ」（@marshmallow_qa）が、注目を集めています。その最大の特徴は「悪口が来ない」ことで、ネガティブな内容の質問はAIが届く前に削除するとのこと。やさしい。 マシュマロ公式Twitter 「マシュマロ」は見た人から匿名のメッセージを受け取れるサービスで、迷惑であったりネガティブであると報告されたメッセージは運営によって内容・送信者が厳しくチェックされます。詳しいルールは秘密とのことですが、悪質さの度合いによっては、誰にメッセージを送ってもこっそり削除される悲しいユーザーになるとのこと。 このシステムの評判が良いためか、公式によるとリリースされた2017年11月からアクティブユーザーが1度も減ったことがないそうです。 そしてこの「マシュマロ」のもう1つの特徴は、「やさしさ」にかなりのこだわりを持っていること。

１４歳のときに摂食障害で入院した病院で７７日間も不当に身体を拘束されたとして、東京都在住の女性（２４）がこの病院に１０５６万円の損害賠償を求める裁判を１７日、東京地裁に起こす。女性は「非人道的な扱いで肉体的・精神的な苦痛を受け、人生を壊された。私のような被害者を出してほしくない」と訴える。 診療録などからまとめた訴状によると、女性はダイエットで生理がなくなったりふらついたりしたため、２００８年５月１６日に都内の病院の精神科を受診。摂食障害と診断され、１９日に女性も同意して入院した。 食事はベッド上でとっていたが、ベッドから離れてはならないと指示され、音楽を聴くことも、外部との電話や面会も許されなかった。病室の簡易トイレで看護師の立ち会いのもとで排泄（はいせつ）していたという。 厳しい行動制限に納得できず、女性は５月２４日に抗議のため点滴を自ら抜いた。すると、「治療を拒絶した」などの理由で、

兵庫県三田市の40代男性が、自宅敷地内に置かれた木製のおりで生活させられていた疑いがあることが7日、捜査関係者への取材で分かった。70代の父親は、男性に精神疾患があり暴れるため、16歳ごろからおりに入れていたと説明しているという。県警は2月に現場を家宅捜索し、監禁容疑で慎重に

裁量労働制を全社的に違法に適用し、昨年末に厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手、野村不動産（東京）の５０代の男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことがわかった。男性は裁量労働制を違法適用された社員の一人だった。東京労働局は遺族からの労災申請をきっかけに同社の労働実態の調査を始め、異例の特別指導をしていた。 労災認定は昨年１２月２６日付。同労働局は、同じ日に特別指導を公表していた。 安倍晋三首相や加藤勝信厚労相は今国会の答弁で、同社への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった具体例として取り上げたが、特別指導は過労自殺の労災申請が端緒だった。 安倍政権は、裁量労働制の対象拡大を働き方改革関連法案から削除し、来年以降に提出を先送りすることを決めたが、今の制度でも過労死を招く乱用を防げていない実態が露呈した。改めて対象拡大への反発が強まりそうだ。 関係者によると、男性は転

子どもへの体罰を大人の６割近くが容認していることが、子どもを支援する公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」の調査でわかった。子育て中の親の約７割は実際に体罰の経験があり、調査担当者は「軽い体罰から問題が深刻化する事例もある。体罰をなくすことが虐待予防にも重要だ」と指摘する。 調査は昨年７月、全国の２０歳以上の男女で子どもがいる１万人、子どものいない１万人の計２万人にインターネットで実施した。 「しつけのために、子どもに体罰をすることに対してどのように考えますか」との問いに「積極的にすべきだ」の回答が１・２％、「必要に応じてすべきだ」が１６・３％、「他に手段がないと思った時のみすべきだ」が３９・３％で、計５６・７％が体罰を容認した。 容認する具体的な体罰は「お尻をたたく」が６９・３％で最多だった。「手の甲をたたく」の６５・５％、「ほおを平手でたたく」の３０・７％が続いた。「ものを使

元横綱日馬富士関の傷害事件など一連の不祥事を受け、日本相撲協会は１日、両国国技館で理事会を開き、外部有識者による「暴力問題再発防止検討委員会」（委員長＝但木敬一・元検事総長）の設置を発表した。 相撲界からの暴力根絶に向け、再発防止策を提言する。 委員会は但木委員長、警察ＯＢら計４人で組織され、鏡山危機管理部長ら親方衆が「協力員」として加わる。相撲協会からは〈１〉元日馬富士関による傷害事件の原因の考察及び過去にさかのぼっての実情の把握〈２〉再発防止策の提言〈３〉大相撲が直面する諸課題（国際化と相撲道の両立など）に関する検討と対策の提言――を委嘱されている。今月から活動を始め、４月下旬か、５月上旬頃に最初の中間報告を行う。７月末までに再発防止策の骨子を発表し、１０月をめどに最終報告書をまとめる。コンプライアンス問題を含めた不祥事全般についても検討する。

東京学芸大、５０代教授を諭旨解雇＝複数学生にアカハラ 東京学芸大は１２日、５０代の男性教授が学生に悪質で不適切な言動を繰り返すアカデミックハラスメントを行ったと発表した。複数の学生が精神疾患を発症し、卒業後の就労にも多大な支障が生じたといい、８月３０日付で諭旨解雇の懲戒処分にした。教授は今月１１日付で辞職した。 〔写真特集〕私たちが許しません 同大によると、教授は２０１４年３～１０月、学生に就職の内々定を出した企業に取り消させるため連絡を取ろうとしたほか、内々定先の企業の採用責任者に学生の情報を話し、学生や卒業生らを登録したメーリングリストを使って学生に不安を与えるメールを送った。 また、学生に研究室の仕事を優先させるため、１時間以内に予定されているインターンシップの打ち合わせをキャンセルするよう命じたと受け取れるメールを送るなどした。教授は事実関係をおおむね認めているという。 東京学芸大

【依存〜ホストにはまる女たち（１）】毎日ＤＶ受け、風俗店勤め強いられても離れられぬ「存在」　幼少期からの寂しさ埋めたホスト「そばにいるだけでいい」 恋愛感情に持ち込み、被害意識が芽生えにくいとされるホストクラブ。ぼったくり被害の絶えないガールズバーなどと比べ、実態はみえてこないといわれている。底なし沼のような闇の何が、女性を魅了するのか。女性がホストクラブに依存する構造を追った。 「お前は動物と同じだ。言葉で分からないから暴力で教えるしかない」　顔や足にあざができるのは当たり前になった。弘美（２３）＝仮名＝は、連日のように同棲（どうせい）するホストの男性から激しい暴力を受けている。理由はいずれも些細（ささい）なことだが、床にたたきつけられて首を踏みつけられることもある。 言葉も含めた暴力をエスカレートする一方だ。 逆上した男性がアパートのガラス戸を粉々に壊し、近隣住民が通報して警察が駆けつ

自分の＠ユーザー名が含まれる会話の通知もミュートできる。ミュートしたい会話の中のツイートを1つ選んで右上のアイコンをタップして表示されるメニューで「この会話をミュート」をタップする。 なお、ミュートすると通知はされなくなるが、タイムラインや検索では表示される。 ミュート方法の詳細は、ヘルプセンター（日本語）を参照されたい。 報告メニューに人種や宗教に関する差別項目を追加 Twitterでは不適切なツイートを報告する機能がある。「不適切または攻撃的な内容を含んでいる」報告の際の、なぜ不適切かの理由の項目として、新たに「人種、宗教、性別、考え方などを誹謗中傷または差別している」が追加された。 サポートチームの再教育 報告はTwitterの専門サポートチームがチェックし、対策を検討する。このチームが従来より迅速に、適切に対処できるよう再訓練したとしている。さらに、対策用の社内のツールやシステムも

厚生労働省は4月から、都道府県労働局にマタニティーハラスメントやパワーハラスメントなどの相談や紛争解決に一元的にあたる新部署を設置する。ハラスメント（嫌がらせ）の内容により異なっていた窓口を一本化し、相談しやすくするとともに、働きやすい職場づくりに向けた企業への指導や啓発も強化する。 現行ではセクハラとマタハラは各労働局の「雇用均等室」が、パワハラは「総務部」や「労働基準部」が対応してきた。ただセクハラやパワハラを同時に受ける“複合的被害”の場合に、窓口をたらい回しにされるケースや、同じ企業への指導や勧告を異なる部署が行うケースもあり、見直すことにした。

県は県性暴力被害者ワンストップ支援センターに相談した性暴力被害者が診察や処置が必要となった場合、警察への被害申告がなくても医療費を助成する方針を決めた。助成対象は診察費や緊急避妊処置費などを想定し、４月から始める。性暴力被害者の支援策が拡大することを歓迎したい。 さらに県はセンターを２０１７年度中に２４時間体制の病院拠点型として県立中部病院に整備することにしており、１６年度中にセンターの設計、機能や規模などの基本構想を策定するための１７９８万円を１６年度予算に計上した。関係者が求めていた２４時間体制の病院拠点型への移行にめどが立ったことも評価したい。 被害者の身体的・精神的な回復を早期に図ることは支援の重要な要素だ。公費支給が十分担保されなければ、被害者が経済的な負担を理由に医療機関での受診をためらうことにつながる。そうなれば緊急避妊、性感染症の予防的治療などの措置が手遅れとなり、被害者を