精神病床のある全国の病院で５０年以上入院する精神疾患の患者数が、２０１７年６月末時点で少なくとも１７７３人に達することが毎日新聞の調査で判明した。半世紀にわたり継続入院している患者数について公的な統計は取られていない。厚生労働省は患者の地域移行を掲げ削減を目指すが、今も病院に収容され人生の大半を過ごす人たちが数多くいる実態が明らかになった。 国立精神・神経医療研究センター（東京都小平市）が４７都道府県・２０政令市を通じ、民間を含め精神病床のある病院から毎年６月末時点の患者に関する情報提供を受けていることから、毎日新聞は各自治体に対し、センターに提出した資料を情報公開請求したほか、担当部署を取材。全国の精神病床を持つ病院の９７・７％に相当する１５８８病院について、１９６７年６月以前に入院した患者の人数を確認した。

2018年版自殺対策白書は、人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率（15～34歳）について、先進7カ国のデータを比較した。日本は最悪の17.8（14年）。事故による死亡率の約2.6倍に上り、7カ国で唯一、死因の1位が自殺だ。国内全体の自殺死亡率は10年ごろから減少傾向だが、10歳代以下は横ばいが続く。最近はSNS

厚生労働省は３１日、２０１７年にトラックやバスなどの運転手を雇う事業所の８割超で長時間労働などの労働基準法違反があったと発表した。働き方改革関連法で来年４月に始まる「残業時間の罰則つき上限規制」では、自動車運転業務は適用が５年間猶予されるが、長時間労働が広く行われている実態が改めて浮き彫りになった。 全国の労働基準監督署や労働局が昨年、監督指導した計５４３６事業所のうち、８４・０％の４５６４事業所で法違反が見つかった。６１件は、悪質な違反だったとして送検した。 違反の中身は、長時間労働などの労働時間に関するものが最も多く５８・２％。自動車運転手には、長時間労働を是正するために総拘束時間や休息期間などを定めた改善基準告示があるが、この違反も６４・７％で見つかった。

厚生労働省は6日、2017年度の過労死などの労災補償状況を公表した。精神障害に関する労災の請求件数は「医療・福祉」が最も多かった。【新井哉】 厚労省によると、精神障害に関する労災の請求件数は前年度比146件増の1732件。このうち自殺の件数（未遂を含む）は同23件増の221件。請求件数は「医療・福祉」が313件で最も多く、以下は「製造業」（308件）、「卸売業・小売業」（...

【ワシントン=共同】米疾病対策センター（CDC）は7日、2016年の全米の自殺者数が約4万5千人に達し、17年前の1999年と比べて約30%増加したと発表した。低迷する経済と薬物依存のまん延が背景にあるとみられ「社会全体を襲う国家的な問題」と警鐘を鳴らしている。自殺者の7割を白人男性が占めるが、年齢、性別、人種に関係なく増えており、銃を使った自殺が半数以上に上った。1%減った西部ネバダ州を除く

＜社会的正義で論じられがちで、根本的な原因や対処の話はおざなり。ハラスメントは性別を問わない＞ ハリウッドから世界にセクハラ（性的いやがらせ）を告発する動きが広まったのは、昨年秋のこと。日本でも、女性ジャーナリストの実名告発や日本テレビの女性記者と財務省官僚のセクハラ騒動が注目を集めたが、男女問わずに起こるセクシズム（性差別）もある。 先の報道のようにセクハラは、社会的正義の観点から論じられがちで、根本的な原因や対処の話はおざなりになる雰囲気がある。セクハラ、そしてセクシズムや他のハラスメントがなぜダメなのか、具体的な被害が指数で示されることが多くない現状も、冷静な議論に発展させることの足かせになっているのだろう。 先日発表された興味深いレポートがある。セクシズムや他のハラスメントを抗議活動とは異なる視点で捉えたもので、社会学者と社会伝染病学者が、これらが人の健康にどの程度の時間、影響を及

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全国精神保健福祉会連合会は、精神障害者の地域生活などに関する全国調査の結果を公表した。地域生活をしている人のうち、日常・社会生活の状態が「重度」となっているケースが全体の15.7％を占めていた。同会は「本来入院している可能性のある状態でも地域生活を送っている人がいることが示唆された」としている。【新井哉】 調査は、同会の会員などの全国の精神障害者の家族を対象に、2017年10月1日から11月13日まで行われ、回収した調査票（3129通）を集計した。病名については、統合失調症が2396人で最も多く、以下は双極性障害（134人）、発達障害（11...

統合失調症をはじめとする精神疾患患者の26%が、医療機関で身体拘束を受けた経験を持っていることが精神障害者の家族などでつくる「全国精神保健福祉会連合会」の調査で分かった。拘束が48時間以上にわたるケースもあった。調査は2017年10～11月、同会の会員の患者家族ら7130人を対象に調査票を送付し、回答を求めた。患者本人の身体拘束の経験の有無についての質問では2486人が回答し、649人（26.

精神障害者の家族の７割以上が日常的なストレスを抱え、６割の親の精神的な健康状態が悪いことが、各地の家族会などでつくる公益社団法人「全国精神保健福祉会連合会（みんなねっと）」（東京都豊島区）のアンケートで判明した。家族からは、相談体制の充実を求める切実な声が相次いだ。【成田有佳】 当事者の自立した地域生活を進め、家族も安心できる支援のあり方を探ろうと、同会が２０１７年１０～１１月、障害者の家族である全国の会員ら７１３０人にアンケートした。回答を得た３１２９件の障害者との関係の内訳は、親８５％▽きょうだい８・５％▽配偶者４・２％など。 調査結果によると、「日中何もしていない」と家族が回答した精神障害者は２０・２％に上っていた。障害者の就労を支援する事業やホームヘルパーの利用といった障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスについては、３９・８％が「どれも利用していない」と回答した。障害が重い人ほ

岩手県医労連は、県内の看護職員を対象に実施した労働調査の結果をまとめた。人手不足や長時間労働の常態化により仕事を辞めたいと考えている人の割合は８１．０％で、全国平均（７４．９％）を上回った。　やめた ...

若者のメンタルヘルス(精神的な健康)に与えるソーシャルメディアの影響を調べるために、イギリスのRoyal Society for Public Health(RSPH)が若者に人気のソーシャルメディアのFacebook、Twitter、YouTube、Instagram、Snapchatを対象にアンケート調査を行いました。その結果、最高なのはYouTube、最悪なのはInstagramという結果が出ています。 Social media and young people's mental health and wellbeing - #StatusOfMind (PDFファイル)https://www.rsph.org.uk/uploads/assets/uploaded/62be270a-a55f-4719-ad668c2ec7a74c2a.pdf 以下のグラフは年齢別のソーシャルメディア

国会では「IR実施法案」の審議が大詰めを迎えており、付帯して「ギャンブル等依存症対策基本法案」も本国会で可決されそうな流れである。 メディアでも、ギャンブル依存症に関わる報道や特集が多く組まれ、どちらかと言うと、対策の不備不足が指摘されているが、そのような中、パチンコ業界の主要やホールやメーカー等が多く所属する、一般社団法人日本遊技関連事業協会（以下、日遊協）が、パチンコ店における自己申告・家族申告プログラム導入店における申込数の調査結果を発表した。 そもそもパチンコ店における「自己申告・家族申告プログラム」とは、遊技客本人もしくはその家族が、当該遊技客の入店や遊技の回数や金額等を制限できる仕組みで、事前にパチンコ店に申告をしておけば、申告された上限である遊技回数や遊技金額を超えたタイミングで、店舗スタッフが遊技客に声掛けをするというもの。入店そのものの制限も可能だ。 平成30年2月末現在

病院で勤務する看護師や医師ら約１万１０００人から回答を得た日本医療労働組合連合会（医労連）の実態調査で、半数を超える５７％が始業時間前から勤務を始め、始業前の残業代を全額請求しているのは全体の１割にとどまっていることが分かった。医労連の担当者は「始業前の業務も労働時間で『残業手当を払うのは当たり前』との認識を広げることが必要だ」としている。 調査結果によると、始業時間前から働いたと答えた人を職種別にみると、看護職では６９％、リハビリ技師は… この記事は有料記事です。 残り220文字（全文442文字）

裁量労働のデータ撤回＝実態反映せず－加藤厚労相 残業代 加藤勝信厚生労働相は２３日の衆院厚生労働委員会で、働き方改革の議論で使われた裁量労働制の労働時間に異常値が見つかった問題について「実態を反映したものとは確認できなかった。裁量労働制のデータそのものについては撤回する」と述べた。西村智奈美氏（立民）への答弁。 厚労省は２２日の野党６党のヒアリングに対し、データが誤りだったことを確認したと報告していた。 問題となったデータは２０１３年に行った「労働時間等総合実態調査」。裁量労働制の平均的な１日の労働時間は９時間１６分とされたが、基になるデータには１時間未満が２５件あり、信頼性を疑う声が出ていた。（2018/03/23-11:40） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】