元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
世界的に事業を展開する大企業が、利益を国外に移して適正に法人税を支払っていないという批判がヨーロッパで高まるなか、大手コーヒーチェーンの「スターバックス」は、6日、これまでほとんど法人税を支払ってこなかったイギリスで向こう2年間に26億円余りを支払う方針を明らかにしました。 アメリカに本拠を置く「スターバックス」は、6日、再来年までの2年間で合わせて2000万ポンド(日本円で26億円余り)の法人税をイギリスの税務当局に支払うと発表しました。 スターバックスは、1998年にイギリスに進出して700を超える店舗を展開していますが、これまでに利益を計上した年は1年しかなく大半の年は法人税を支払って来ませんでした。 これについて、イギリス議会などでは、「税率の低いオランダにあるグループ企業に、多額のブランド使用料を支払っていることなどが利益が出ていない原因で、租税回避行為に当たる」といった批判が出
シャープの苦境が連日伝えられている。苦渋の決断だったはずの台湾ODM大手の鴻海精密工業との提携交渉もはかどっていない。本社などほとんどの事業所に根抵当権が設定されるなど、概ね銀行管理下に入ったような状況といえる。 苦しいのはシャープだけではない。パナソニックやソニーも大規模なリストラ策が報じられている。NECも7月末には株価が96円を記録し、見通しは厳しさを増している。 こうしたメーカーが苦境に陥ることは、通信・放送業界で仕事をしている私自身の仕事にも影響が出る。しかしそれ以上に一消費者として、残念という思いが強い。何しろコンシューマーエレクトロニクスというくらいで、最終消費者に与える影響は大きい。 市場の急変にあまりにも鈍感だった なぜこんなことになってしまったのだろうか。 各社個別の事情もあろうし、安易に結論を出すべきではないだろう。ただ、今の状況を見て思い出すのは、2年ほど前に国内メ
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家電量販最大手のヤマダ電機は、同業のベスト電器を買収する方針を固めた。ベストの第三者割当増資をヤマダが引き受け、発行済み株式の過半を持つ筆頭株主となる。株式の取得額は100億円超とみられる。ヤマダは買収により、2兆円を上回る売り上げ規模を確保。テレビ販売の低迷で家電市場が急速に縮小するなか、販売シェアを高めて勝ち残る姿勢を打ち出す。家電量販業界では5位のビックカメラが6月、7位のコジマを子会社
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(代表取締役社長:山田 、以下ドコモ)は、タワーレコード株式会社(代表取締役社長:嶺脇 育夫、以下タワーレコード)と2005年に資本提携し、協業を推進してまいりましたが、このたびタワーレコードの株式を追加取得し、子会社化することを決定しました。 ドコモは、タワーレコードを子会社化することで、スマートフォンやタブレット端末等の普及拡大により、今後、更に成長が見込まれる「コマース事業」の強化を図ってまいります。 また、タワーレコードの持つ音楽エンターテインメントに関する実績・経験・ノウハウと、ドコモの6,000万契約を超える顧客基盤やiモード®・dメニュー®等の各種サービスの提供で培ったノウ
(2012年6月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 苦戦するコングロマリット(複合企業)が不採算事業の売却により形勢好転を図る中、日本の半導体メーカー2社の問題は、同国のハイテク産業の再編機運に潜む危険を浮き彫りにしている。 エルピーダメモリとルネサス エレクトロニクスの2社の苦境は、専門家が、日本で一般的な事業再編手法の弱点と見なすものに端を発している。すなわち、不採算事業を分離し、競合企業の事業と統合させる手法だ。 ソニー、日立製作所、東芝といった大手メーカーは、かつて看板商品だったテレビなどから得られる売り上げの激減に直面し、スリム化に向けた取り組みを強化している。 前代未聞の資産売却を進める日本企業 ディールロジックによると、日本のハイテク企業は昨年、前代未聞となる132億ドル相当の資産を売却した。従来の過去最高額のほぼ2倍、それに先立つ10年間の平均額の3倍に達する規模だ。専
経営破綻した日本航空(JAL)の業績が急回復している。会社更生法の適用からわずか2年で営業利益は2000億円に、世界のエアラインの中でもトップの収益力を誇るまでになった。再生を託された京セラ創業者の稲盛和夫氏が持ち込んだ“アメーバ経営”と“フィロソフィ”は、どのようにJALに浸透し社内を変えていったのか。再生の軌跡をたどる。(「週刊ダイヤモンド」編集部 須賀彩子) 「JALには利益について責任を持つ人がいなかった。これはダメだと思った」──。 2010年2月~12年2月、日本航空(JAL)の副社長を務めたKCCSマネジメントコンサルティングの森田直行会長は、就任当時の印象をそう振り返る。 10年1月19日に会社更生法の適用を申請したJALの経営を立て直すため、民主党政権から請われて同年2月に京セラ創業者の稲盛和夫氏がJAL会長に就任した。森田氏は、その稲盛氏の右腕として対応した。
「私物モバイルデバイスの業務利用は、日本が最も遅れている」という調査結果をジュニパーネットワークスが発表した。私物デバイスを業務に利用している比率は、世界全体で56%だが、日本では33%と約半分だという(関連記事)。 半分なのは事実だとして、「遅れている」と言われると日本人としては面白くない。別になんでもかんでも欧米のあとを追いかけなくてもいいのではとも思う。日本のBYOD(私物デバイス活用)は本当に“遅れている”のだろうか。 多くの調査が示す日本の私物利用の少なさ そんなことを考えたきっかけはジュニパーの調査だが、ほかの調査でも日本と海外での違いは大きいという結果が出ている。 ESETは米国の従業員の81%が何らかの私物デバイスを仕事に使用しているという調査結果を発表している(関連記事)。 これに比べ、日本での私物利用の割合は少ない。ITproが実施した読者アンケートでは「私物デバイスを
5月31日で、2年とちょっと働いたパナソニックを退社しました。最初半年ぐらいは研修だったので、実質1年半ぐらいで辞めたことになります。 辞めた理由はシンプルで、私はソフトウェアの開発がしたかったのですが、実際にはソフトウェアの開発が出来なかったこと。それから、社内の雰囲気が合わなかったことです。 もし今就活中、または来年就活の方で製造業を志望されているソフトウェアエンジニアの方がいたら参考になるかもしれませんので、少しだけ書いてみます。 ただ、大きな会社なので、部署によっては全然雰囲気が違うようで、楽しく仕事をしているところもあるようです。たまたま、私が合わなかっただけです。実際離職率は低めです。 それから、仕事の方針にはミスマッチはありましたが、部署の皆様には大変お世話になりましたし、私の考えに共感して助けてくださることもありました。特定の方を非難する意図はないことを申し添えておきます。
関西出身。バブル期に証券会社に就職。その後、米国での大学院留学、外資系企業勤務を経て2011年から文筆活動に専念。2005年開設の社会派ブログ「Chikirinの日記」は、日本有数のアクセスと読者数を誇る。シリーズ累計23万部のベストセラー『自分のアタマで考えよう』『マーケット感覚を身につけよう』(ダイヤモンド社)、『「自分メディア」はこう作る!』(文藝春秋)など著書多数。 エンジニアは会社よりも自分のことを考えよう! 人気ブロガーちきりんさんの今回の対談相手は、フラッシュメモリ開発、次世代メモリの研究で世界をリードする竹内健・中央大学教授です。東芝、スタンフォード大ビジネススクール、そして大学の研究室へと、常に活躍の場を変えながらも最先端フラッシュメモリの研究・開発に携わってきた竹内教授。日本の半導体メーカーの現状を、ホンネで話していただきました。 バックナンバー一覧 人気ブロガーちきり
松井博 Brighture English Academy 代表。趣味はウクレレとかハイキングとかDIYとか旅行などなど。在米20年。シリコンバレーに住みつつ、日本とアメリカとフィリピンで会社経営しています。最近は英語教育がライフワークになりつつある。 詳細プロフィールを表示 先日「グローバル人材の幻想 - 青い鳥を追いかけるまえに、ファンタジーから目を覚ませ」という実も蓋もないブログを読んで吹き出してしまいました。 そうそう。英米の有力企業の幹部の多くは、高校あたりからボーディングスクールに行って、大学/大学院は英米の超一流大学を出ています。IT業界なんてマシな方で、もっと昔から確立されている金融業なんて本当にボーディングスクール→アイビーリーグの院卒ばっかりです。 そんな中で日本で大学まで通ったごく普通の日本人がこういう連中と押し合いへし合いやりつつ上級幹部にまで成り上がれるかと言った
それにしても、このニュースの伝わり方がそもそも気に入りません。まず、資本提携だとか苦渋の選択だという見出しで「ボカして」いますが、実質的には台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業グループによるシャープの買収であり、日本の大規模なエレクトロニクスメーカーの一角が、外資の軍門に降ることを意味します。 鴻海は、まずシャープ本体の筆頭株主になる(報道によれば比率約10%)ことに加えて、主力の液晶事業の中でも重要なカラーフィルター技術を保有した堺工場は、子会社のSDPに移管した上で鴻海のオーナーや関連会社が46.5%を支配するというのです。SDPに関しては、シャープ本体が46・5%、鴻海側が46・5%という報道資料もありますが、シャープ本体については10%弱を鴻海が持つのですから、実質はSDPの51・2%は鴻海のものになります。 こうした買収劇を「資本提携」とか「共存共栄策」などという曖昧な言い方で報道する
【山本一郎】ソーシャルゲーム業界の「ガチャ」商法,規制強化情報乱舞の怪。いま,おまえのソーシャルの危険が危ない ライター:山本一郎 山本一郎 / ブロガーにしてゲーマー。その正体は,コンテンツ業界で今日も暗躍(?)する投資家 山本一郎:茹で蛙たちの最後の晩餐ブログ:http://kirik.tea-nifty.com/ 巷ではソーシャル社会の発展と潜在的な危険性のバランスについて議論が進んでいます。巷ってどこよ? と聞かれた場合は,コンテンツ業界の周辺という話になるんですが。まぁそもそもソーシャル社会って訳すと社会社会じゃねえのか。シティバンク銀行が町銀行銀行だった逸話を思い出すけど,そんな話はどうでもいい。 とにかくそっち方面のご取材が最近とても多く,私自身あまり国内にいないこともあって,せめて問題の輪郭,概要だけでも知ってもらいたいということで,文句を言われない範囲内でソーシャルゲーム
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