人工知能(AI)システムは作って終わりではない。作ってからが本番で、その核となる機械学習(ML)のデータを絶えず新しいデータで更新しつつ、アルゴリズム(計算手法)も見直し、精度を高め続ける必要がある。このような機械学習モデルを運用しながら改良する手法は「MLOps(エムエルオプス)」と呼ばれ、その取り組みを支援するスタートアップも続々と生まれている。そうした新興企業をCBインサイツが分野別にまとめた。
伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は1日、神戸市と横浜市、東京・文京の全国3カ所に保有するデータセンターについて、シンガポールのデータセンター専業会社のデジタルエッジに全施設を241億円で売却すると発表した。売却に伴い、CTCの2021年10~12月期の連結純利益を26億円押し上げる。CTCはデータセンターの保有をやめることで維持にかかるコストなどを削減し、クラウド型のシステム開発に注力す
ヨドバシカメラは家電や雑貨などのネット販売比率を、現在の3割から5年で5割まで引き上げる。物流拠点の整備に600億円を投じて全国で翌日配送ができる体制を整え、ネット通販の競争力を高める。成長するアマゾンジャパン(東京・目黒)などネット専業との顧客争奪に向け、実店舗を軸としてきた小売り大手が「変身」を図る。通販の配送に使う物流拠点は現在5カ所にある。三重県などにも新設し9拠点体制にする。首都圏の
西村康稔経済財政・再生相は8日夜の記者会見で、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供する考えを明らかにした。「金融機関からも順守の働き掛けをしてほしい」と述べた。関係省庁と調整中という。
チケット販売大手のぴあは13日、新型コロナウイルスのワクチン接種予約システムを自治体向けに提供すると発表した。先着順で予約が殺到しなくても済むように、抽選方式で接種日を予約できる機能を備える。スポーツや音楽コンサートなど年間約7000万枚のチケットの販売を手掛けるノウハウを生かし、迅速なワクチン接種につなげる。ぴあのシステムでは、各自治体で接種を希望する人に対し、接種日や会場、時間帯などの個別
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の延長方針を受けて、東京都が宣言解除のための数値目標として、1週間平均で1日あたりの新規感染者数を約140人とする方針を固めたことが5日、分かった。入院患者数を約1000人とする数値も掲げ、指標を満たすか、もしくは満たすと見込まれた場合は緊急事態宣言の解除を要請する方針だ。都は現在、飲食店などに午後8時までの時短営業を要請している。宣言が解除された場合は感染
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