新型コロナウイルスの感染防止策として政府が進める介護施設などへの布マスク配布について、厚生労働省は30日から予定していた約8千万枚の一律配布を断念し、希望する施設にのみ配り、余剰分は備蓄に回す方針を固めた。31日にも正式に表明する。 【写真】厚労省「布マスク、一応、鼻は覆える」 政府の布マスク配布計画のうち、全戸向けは6月20日までに約1億3千万枚の配布を完了。約260億円の費用がかかった。それとは別に介護施設や保育所、幼稚園の職員などへの配布が3月下旬から続き、これまでに約6千万枚が配られ、30日からさらに約8千万枚を配布する予定だった。費用は総額約247億円を見込んでいた。 しかし、マスクの品薄状態が解消されていた6月22日に約5800万枚を追加発注していたことが判明。介護施設などからも「必要ない」などの声が相次ぎ、野党議員が追及していた。

政府が新型コロナウイルスの感染防止策として始めた布マスクの配布事業で、介護施設や保育所など向けの布マスクの発注と製造が続き、今後さらに約8千万枚を配る予定であることが厚生労働省などへの取材でわかった。全戸向けの配布は6月に終わり、すでに店頭でのマスク不足も解消されて久しい。配布はいつまで続くのだろうか。 【写真】厚労省が結んだ布マスクの契約書。納品後に隠れた欠陥が見つかっても、国は責任を追及しないとの記載があった 「忘れた頃に突然、という感じだった」。東海地方にある保育園には、4月に続いて6月にも、職員用の布マスクが届いた。園長（53）は「万が一の時のために備蓄しているが、今のところ出番はない。自分で使うなら、もう少し呼吸しやすい形のマスクを選びます」と困惑気味だ。 政府が配布を続けているのは、介護施設や保育所、幼稚園など向けの布マスク。総額約466億円の予算で始めた全戸向けの布マスク、通

欧州で新型コロナウイルスが出現して以来、スウェーデンは独自の社会実験で世界から注目されてきた。パンデミック中に政府がほとんど行動制限を加えず、通常の生活を続けるとどんなことになるのかは、スウェーデンを見ればわかる。 スウェーデン方式の成果はこうだ。まず死者数がロックダウン（都市封鎖）を実施した近隣諸国を大幅に上回った。そして経済も近隣諸国と似たようなダメージを受けている。 「本当に何のメリットもなかった」と語るのは、アメリカのワシントンDCに本部を置くピーターソン国際経済研究所のジェイコブ・カークガード上級研究員だ。「自ら傷口を広げただけで、経済的に何の得にもなっていない」。 健康を犠牲にしても経済は回復しない スウェーデンの経験は、スカンジナビア半島から遠く離れた地域とも無関係ではない。新型コロナの感染が恐るべき速度で拡大しているアメリカでは、トランプ大統領に背中を押される形で多くの州が

トランプ米大統領は20日、新型コロナウイルス感染予防のためのマスク着用は「愛国的だ」とするツイートを自身のマスク姿の写真と共に投稿した。国内の感染拡大に歯止めがかからない中、高まる政府対応への批判をかわすことを狙ったホワイトハウスのPR戦略とみられている。 トランプ氏はツイートで「ソーシャルディスタンス（社会的距離）を維持できない場合にマスクを着けることは愛国的だ、と多くの人が言うが、私に勝る愛国者はいない！」と述べ、今月11日の病院訪問時とみられる写真を掲載した。 米疾病対策センター（CDC）は4月3日に公共の場でのマスク着用を奨励。50州のうち半数超が着用を義務づけている。だがトランプ氏はこれまで着用を拒否し、国民への呼びかけにも消極的だった。「個人の自由」や「政府介入の是非」の問題だとして着用を拒否する支持層を意識したものだが、「科学を無視する姿勢」との批判が与党・共和党からも上がっ

この時期に「Go Toトラベル」、だと?令和二年度第一次補正予算に、「次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復」のための経費として、国内旅行の旅行代金に補助金を出す「“Go To”キャンペーン事業(仮称)」が、約1.7兆円で盛り込まれており、当初は8月上旬ごろからの事業開始が想定されていましたが、赤羽一嘉国土交通大臣は7月10日に会見を開き、予定を前倒しして、4連休開始前の7月22日から開始すると発表しました。 おそらく、この事業を構想した背景として、夏頃には感染拡大が一段落ついているのではないか、という、新型コロナウィルスのある種の季節性に対する甘い期待とともに、可能な限り早期に経済回復を図りたいという意図があったものと思われますが、なにせタイミングが悪い、という感は否めません。 東京都の新規感染者が連日200人を超過し、第一波封じ込めの失敗が危惧されるなか、このキャンペーンの実施によ

新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下「新型コロナ」）の「第2波」と呼ぶべき感染の再拡大が足元で続いている。東京都では7月12日の新規感染者（陽性者）が206名に上り、4日連続で200人を超える水準が続いている。 一方で、TwitterなどのSNS上では新型コロナの危険性を軽視する風潮が一部に見られる。個人批判が目的ではないので個別に挙げることは避けるが、「コロナはただの風邪」あるいは「コロナは茶番」といったフレーズを多用し、新型コロナへの注意を呼びかける専門家、著名人、あるいはマスメディアを批判することが多いようだ。 彼らの論拠には「陽性者数が増えているのは単に検査数が増えているから」「重症者や死亡者は増えていない」「罹患しても若者の死亡率は低い」などがある。しかし、いずれの説も新型コロナに関するデータの特性や注意事項を把握しているとは言い難い。ひとつずつ検証していこう。 陽性

橋下徹「そもそも住むところを変えていくことが必要」　豪雨被害で 1 名前：ベンガル(茸) [CZ]：2020/07/08(水) 19:52:37.63 ID:FUApVhrm0 橋下徹氏、九州南部の豪雨被害に「そもそも住む場所を変えていくことが必要」 この日の番組には元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５１）が生出演。「危険な場所に住まない、住まわせない」、「ダムに頼らない治水の検証」の２点を提言した。 まず、「大阪では１時間雨量８０ミリが、一生に一度経験するかどうかの雨という前提で治水計画が作られている」と知事時代の経験から話した橋下氏。「でも、今は一生に一度とか、５０年に一度の雨が頻繁に起きていて、治水計画の前提がもう狂っていると思うんです。人間が自然をコントロールするという前提はもう変えていかないと」と続けた。 「今、被害にあわれている方には政治がお金を使って全力で復旧していくのは当たり

東京都知事選（５日投開票）は終盤戦を迎えた。現職の小池百合子氏（６７）の４年間の都政を振り返ると、横文字を交えたフレーズがいくつも出てくる。「都民ファースト」「ワイズ・スペンディング」「オーバーシュート」「ステイホーム」…。これら“小池語録”の特徴について、「トゥギャザーしようぜ」や「一寸先はダーク（闇）」など日本語と英語を織り交ぜた“ルー語”でおなじみのタレント・ルー大柴（６６）に話を聞いた。 （奥津　友希乃） 「改革マインド」「パラダイムシフト」「東京アラート」―。小池氏は知事就任後から数々の横文字を連発してきた。築地市場の豊洲移転を巡っては、両市場を生かすとの意図から、ドイツ語の哲学用語「アウフヘーベン（止揚）」まで持ち出したことも話題となった。 「僕、小池さんのことは結構テレビとかで注目して見ているんですよ。『ルー大柴みたいだ』と言われているのも、耳に入ってきています。小池さんは都

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 女性候補者5人が争う東京・北区都議補選をめぐる舌戦を東スポが報じた 新藤加菜氏はポスターで、アベノマスクをブラジャーに転用して着用 選管は扇情的なものを避けるよう要請したが、陣営は違反ではないとしている 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

【読売新聞】　東京都新宿区は、区内在住の新型コロナウイルス感染者を対象に、１人当たり１０万円の見舞金を支給する方針を固めた。感染すれば本人だけでなく家族も就労などが制限されるため、生活を支援したい考えだ。 区内の感染者は１０日時点の

8月30日、理化学研究所の「計算科学研究センター」（神戸市）に設置されているスーパーコンピューター（以下、スパコン）「京」の電源を停止しシャットダウンした。本格稼働したのが2012年だったので、7年間の運用だったことになる。 スパコン「京」といえば、何よりも2009年の事業仕分けの際に蓮舫議員が発言した「2位じゃダメなんですか？」を連想する人が多いだろう。今でもツイッターで「事業仕分け」と検索すると、その発言を揶揄したツイートがとにかく多い。今回の運用終了のニュースが出たことでさらに増えている。あれから10年も経っているにもかかわらずだ（当時、テレビ各局が毎日のように同じ映像を流していたことが今でも影響しているのだろう）。 それほどまでにインパクトを残した「2位じゃダメなんですか？」という言葉が、実は間違っていなかったということは、ほとんど知られていない。 私は当時、政府の事業仕分けを担当

「東京アラート」が発令され、赤色にライトアップされたレインボーブリッジ＝東京都港区で2020年6月2日、手塚耕一郎撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除から25日で1カ月となった。東京都が6月に入って発令した警報「東京アラート」も既に解除されているが、都内は24日に55人、25日も48人の新規感染者が確認されるなど収束にはほど遠い。都は経済活動が萎縮することへの懸念からアラート再発令に慎重で、発令基準も変える方向で検討中だ。「何のためのアラートだったのか」と疑問の声も上がっている。 「アラートが出てお客が一気に減った」。文京区の居酒屋の男性店長（52）は言う。5月25日の宣言解除から客は戻り始めたが、6月2日のアラート発令を境に予約キャンセルが目立つ。アラートに営業自粛などの拘束力は一切ないが、「回復の兆しが消え、店は安定していない」と話した。 都内の1日あたりの新規感

立憲民主党の蓮舫副代表は22日、スーパーコンピューター性能ランキングで日本の新型機「富岳」が世界一になったことを受け「文部科学省も理化学研究所も、前向きな改革に取り組んで来られた努力に敬意を表する」とした。共同通信の取材に文書で回答した。 旧民主党政権の事業仕分けでスパコン開発を巡り「2位じゃ駄目… この記事は有料記事です。 残り135文字（全文285文字）

新型コロナウイルス感染拡大への対策などについてインタビューで答える西村康稔経済再生担当相＝東京都千代田区で2020年6月20日午後5時半、喜屋武真之介撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の運用を担った西村康稔経済再生担当相が、毎日新聞のインタビューに応じた。初めて適用した改正新型インフルエンザ等対策特別措置法を巡り、東京都の小池百合子知事による「ロックダウン（都市封鎖）」発言に翻弄（ほんろう）され、休業要請のあり方などで小池氏と直接調整をしたのが西村氏だった。「小池氏VS西村氏」の構図で綱引きが繰り広げられたが、担当閣僚として振り返る本音とは――。【聞き手・竹地広憲】 「どうすれば国民に8割接触削減受け入れてもらえるかすごく悩んだ」 ――これまでの対応で特に苦労した点は。 ◆4月7日に緊急事態宣言を出す際、どうすれば国民に8割の接触削減を受け入れてもらえるか、すごく悩んだ。

新屋勝平地区振興会の佐々木政志会長（右）に頭を下げる河野太郎防衛相＝秋田県庁で2020年6月21日午後2時2分、川口峻撮影 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画が停止されたのを受け、河野太郎防衛相は21日、候補地だった陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）がある秋田県を訪れ、佐竹敬久知事や地元住民らに「秋田県、秋田市、地元の皆様には長い間迷惑をお掛けした」と謝罪した。 河野防衛相は秋田県庁で、ミサイル発射後に切り離されるブースターを安全に落下させるための改修に時間と費用がかかり、合理的でないとする停止理由の説明…

毎日新聞と社会調査研究センターが20日に行った全国世論調査では、携帯ショートメール調査の回答者に「次の首相にふさわしいと思う人」を1人挙げてもらった。携帯回答者777人のうち118人が挙げた自民党の石破茂元幹事長がトップ。安倍晋三首相が78人で続き、河野太郎防衛相と吉村洋文大阪府知事が55人で3位に並んだ。 報道各社の世論調査でよく行われる質問だが、電話による世論調査では特定の政治家の名前を選択肢に並べて選んでもらう。携帯ショートメール調査は自由記述回答が可能なため、選択肢は用意しなかった。

野党は、河井克行前法相と妻の案里参院議員が18日、公職選挙法違反容疑で逮捕されたことについて、「事件の背景には、長期政権のおごり、緩みがある」（立憲民主党幹部）として政権批判を強めた。河井議員を法相に起用した安倍晋三首相の任命責任も追及する方針で、予算委員会集中審議の開催を与党に要求している。 立憲の枝野幸男代表は18日、記者団に「逮捕される行動をしていた人を法相に任命した総理の見識が問われる。焼きが回ったとしかいいようがない」と糾弾。首相に対して「記者会見で退陣表明でもされたらいいのではないか」と辞任を求めた。 国民民主党の玉木雄一郎代表も「高い倫理観と規律を求められる法相を務めた人間が逮捕されるのは言語道断だ」と批判した。河井夫妻が買収に使ったとされる資金の出所にも言及し、「巨額の資金の原資は自民党から出ており、（自民党総裁としての）安倍総理の責任も厳しく問われる」と指摘した。 立憲、

新型コロナウイルス対策の第2次補正予算案は、11日、参議院予算委員会で質疑が行われ、感染拡大の経済への影響などをめぐって論戦が行われました。 これに対し、安倍総理大臣は「自治体の皆さんも本当に精いっぱい頑張っていただいている。まだまだだという声は真摯（しんし）に受け止めながら、できるだけ早くお届けしたい」と述べました。 立憲民主党などの会派の小西洋之氏は、賭けマージャン問題で辞職した黒川前東京高検検事長の訓告処分について「内閣を欺き、刑事司法を預かる最高責任者が犯罪行為を犯して、なぜ懲戒処分にならないのか。懲戒処分が相当かの検討・調査を行って、5900万円の退職金を減額し、せめて国民に償う意思はあるか」とただしました。 これに対し、安倍総理大臣は「法務省で調査したうえで、法務省および検事総長で事案の内容など、諸般の事情を総合的に考慮して訓告が相当であると判断し、適正に処分したものだ」と述べ