西村経済再生担当大臣は8日の記者会見で、去年10月の消費税率の引き上げは、結果的に景気が減速する中での増税となったことについて、消費税は全世代型の社会保障制度に向けた重要な財源だとして、引き上げは正しい判断だったという認識を示しました。 10月の消費税率引き上げは、結果として景気が減速する中で実施されたことになり、その後、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、ＧＤＰは2期連続のマイナスとなりました。 これについて西村経済再生担当大臣は「消費税は幼児教育と保育の無償化という、全世代型社会保障に向けた大きな一歩を踏み出す財源に活用している。そういう意味で、あのタイミングでの引き上げは正しい判断だったと今でも思っている」と述べました。 そのうえで、消費税率の引き下げを求める声が与党の一部からも出ていることについて、西村大臣は「消費税が大事な財源であるという認識に変わりはない。1人10万円の一

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河野太郎防衛相は2日の記者会見で、航空自衛隊のアクロバット飛行隊「ブルーインパルス」が東京都心上空で展示飛行をしたのは、自身の発案だったことを明らかにした。以前の会見では発案者を明らかにせず、省内外から説明責任を果たすよう求める声が上がっていた。河野氏は「『私の発案』と言うのはやぼだと思う。私のスタイルではない」と釈明した。 展示飛行では5月29日昼、6機が約20分間にわたり、白いスモークでラインを描きながら編隊飛行を披露した。河野氏は今月2日の会見で、米軍機などが医療関係者に敬意と感謝を示す展示飛行をしたのを踏まえ、「同じようなことができないか航空自衛隊に検討を求めた」と説明。その結果、都心上空を飛行する案が示されたと明かした。

小池百合子都知事「ウィズ　コロナ宣言」　6月1日から“ステップ2”へ 1 名前：potato ★：2020/05/29(金) 15:45:20.60 ID:/wBE+sON9 東京都は29日、休業要請の緩和を3段階で示すロードマップにおいて、6月1日0時から「ステップ2」へ移行することを決定した。これにより学習塾や劇場、映画館、集会・展示施設、商業施設などへの休業要請が緩和される。 一方で、日々都内で一定数の新規感染者が発生していること、現時点で有効な治療薬やワクチンがないことから「ウィズ　コロナ宣言」を発出。小池都知事は「感染拡大を防ぐ手立ては、結局のところ私たち自身の強い意思と行動のみとなる。新型コロナウイルスとの戦いは長期に渡ることが見込まれ、我々は否応なくウイルスとともに生きていくということを認識しなければならない。『ウィズ　コロナ』という考え方は避けられない現実として、共通認識を

厳格なロックダウン（都市封鎖）などをせずにここまで至った理由について、複数の海外メディアが検証している

エリザベス女王-史上最長・最強のイギリス君主 (中公新書) 作者:君塚 直隆発売日: 2020/02/18メディア: 新書 内容（「BOOK」データベースより） 1952年に25歳で英国の王位に即いたエリザベス女王。カナダ、オーストラリアなど16ヵ国の元首でもある。W・チャーチルら十数人の首相が仕え「政治的な経験を長く保てる唯一の政治家」と評される彼女は、決して“お飾り”ではない。70年近い在位の中で政治に関与し、また数多くの事件に遭遇。20世紀末、その振る舞いは強い批判も受けた。本書はイギリス現代史をたどりながら、幾多の試練を乗り越えた女王の人生を描く。 僕はもう50年近く生きているわけですが、そういえば、物心付いたときから、イギリスはずっとエリザベス女王（2世）なんですよね。 半世紀ずっと国家の顔で居続けているというのは、本当にすごいことだなあ、とあらためて思いながら読みました。 エリ

「９月入学」５年で移行案　新入生急増を分散―政府 2020年05月18日21時50分 新型コロナウイルス感染拡大による休校の長期化を受け、入学時期を秋にする「９月入学」について、政府が来秋から新入生の年齢を１カ月分拡大し、５年かけてずらす案も検討していることが１８日、分かった。実現すれば就学児の急増を分散させる利点がある一方、新入生の範囲が毎年異なることになり混乱も予想される。 ＜９月入学 関連ニュース＞ 自民党の「秋季入学制度検討ワーキングチーム」に示した。政府は既に、新入生の誕生日について現行の「４月２日から１年間」を維持するなど２案を示しており、自民党は関係者の意見を聴いた上で６月初旬までに政府への提言を取りまとめる考えだ。 新たに提示された５年移行案によると、２０２１年９月以降、就学児の誕生日の枠組みを１３カ月分に拡大。その上で、１年度ごとに１カ月ずつ後ろにずらす。 ２１年度は「４

政府、中国との往来容認を検討　「陰性証明書」を発行 1 名前：スタス ★：2020/05/16(土) 20:07:11.25 ID:m/xaSKKU9 政府は新型コロナウイルス感染症の収束をにらみ、抗体検査やＰＣＲ検査によって非感染が確認されたビジネス渡航者に「陰性証明書」を発行し、中国などへの渡航を容認する方向で検討に入った。政府関係者が１５日、明らかにした。 新型コロナ感染拡大以降、停滞が続く経済活動を活性化させるため、国内企業から中国や韓国などへの幹部の往来再開を求める声が上がっていることを受けた措置。政府は国内外の感染状況などを見極めながら、慎重に実施時期を探る方針。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051501271&g=eco 8: 不要不急の名無しさん 2020/05/16(土) 20:08:30.09 ID:RAjT4ITz0 は

■はじめに　検察官の定年延長を規定した検察庁法改正法案の審議が国会で始まっています。自民党は、今週内にも衆議院を通過させる意向ですが、この検察官の定年延長については批判的な意見が強く、ツイッターでは何百万もの国民が反対の意見を表明するという異常な事態になっています。 他方、多くの批判的意見があるものの、定年の引き上げあるいは延長は社会一般の流れでもあり、法案について何が問題なのか分からないといった声も多く聞こえてきます。改正法案の条文がかなり複雑で難解なものになっており、一般国民も一読しただけではその内容が明確に把握できないことも議論が混乱している一因ではないかと思われます。 そこで以下では、この改正法案の重要部分について、分かりやすく読みくだいて問題点を明らかにしたいと思います。 ■改正法案の具体的内容　まず、検察官の組織は、検事総長をトップに、次長検事、検事長、検事、そして副検事から成

【2020.05.12[21:34]　改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05]　附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高

新型コロナウイルス感染症やコロナワクチンについては、必ず1次情報として厚生労働省や首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。 アビガンが効かないことにようやく気づいたのか、急転直下レムデシビルの承認を目指すという話が降って湧いたわけですが、アビガンほどではないにしても、レムデシビルも「そんなに当てにはできないな」と考えるに足るだけの材料がすでに出ています。 1. アビガンは効かないアビガンが効かないことについては前に書きました。 https://note.com/k_owaki/n/n41bb28b3c6b7 要約すると、 ・「アビガンが効いた」という結果を出したとされるほとんど唯一の対照試験は、死亡率の減少などの真のアウトカムを評価基準にしない「志の小さい」試験で

＜より多くの人をウイルスにさらすことで集団免疫を獲得する、というスウェーデンだけの「人体実験」には国内から反対も出始めている＞ ロックダウンに頼らない独特の新型コロナウイルス対策で知られるスウェーデンで、感染者が増え続けている。しかも米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によれば、死亡率は4月30日時点で12％超。これは、感染者が1000人を超える国の中で6番目に高い割合で、現在の感染拡大の中心地で死者数も最多のアメリカ（約5.8％）、ウイルスの発生源とされる武漢市がある中国（約5.5％）と比べても2倍以上の高さだ。 新型コロナウイルスの感染拡大を抑える対策としては、北欧諸国も含むヨーロッパの多くの国が全国的な封鎖措置を取り、厳しい移動規制を敷いている。こうしたなか、スウェーデンは全国的な移動規制や外出制限をしないという独自路線を貫いており、ストックホルムの通りの人でもカフェの客入りも一見、普段

バド日本男子 5－0でドイツ下し決勝T進出決める ！ 桃田賢斗は大歓声の中、ストレートで勝利【トマス杯】 04-29 22:48

閣議後記者会見で「9月入学」について検討していることを説明する萩生田光一文部科学相＝東京都千代田区で2020年4月28日午前10時43分、大久保昂撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で学校の休校が長期化していることを受け、新学期のスタートについて9月への変更を求める動きが野党や自治体のトップから出ている。萩生田光一文部科学相は28日、一つの選択肢として検討していることを明らかにしたが、学校教育の枠を超えて社会の幅広い制度に影響を及ぼすため実現にはハードルが高い。 「考えていかなければいけないテーマとしてシミュレーションはしている。一つの大きな選択肢」。萩生田文科相は28日の閣議後記者会見で「9月入学」について省内で検討していることを明言した。

宮城県の村井嘉浩知事は27日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの影響で休校となっている学校の再開時期について、全国的に9月で足並みをそろえるように、全国知事会を通じて政府に提案する考えを明らかにした。 村井知事は「東京では5月7日に再開はできない」との認識を示した上で、地域ごとに学校の再開時期が異な…

科学・文化渋谷氏（King‘s College, Londonより）西浦氏（POLICY DOORより） 日本のメディアで活躍する「専門家」と言えば、「42万人死ぬ8割減らせ」で有名な西浦博・北大教授／クラスター対策班メンバーや（メディアは専門家会議メンバーとも紹介するが=例：Jcastニュース=、政府公式専門家会議メンバーリストには西浦氏の名前はない）、何週間も前から「日本は感染爆発の初期段階」「日本は手遅れ」「喫緊の感染爆発」を主張し続けている大学教員の渋谷健司「WHO事務局長上級顧問」（日本のメディア用の肩書）あるいは「元WHO職員」（海外メディアではこちらの肩書になる）などばかりが活躍している。 「日本は直ちに緊急事態宣言を行うべき」（NNNニュース） 今後、死者数は急速に増えていく。“崩壊前夜”の日本の医療では感染爆発に耐えられない（文春オンライン：渋谷氏寄稿） 日本の医療従事者

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は、東京など７つの都府県以外でも感染が拡大していることから、対象地域を全国に拡大する方針を固め、16日、政府の「諮問委員会」に意見を求めることになりました。 こうした中、政府は「緊急事態宣言」の対象地域の追加について、地域の医療供給体制や、感染者が増加するペース、感染経路が不明な症例の割合などを総合的に勘案しながら、分析を続けてきました。 そして、７つの都府県以外でも感染の拡大が続いているとして、政府は「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大する方針を固めました。 政府は、16日、「諮問委員会」に意見を求めたうえで、対策本部を開き、対象地域の全国への拡大を正式に決定することにしています。 菅官房長官は午後の記者会見で「緊急事態宣言」の対象地域の拡大について、「感染状況を踏まえて、専門家の意見を聴かなければならないというこ

ラッパー、Ｋダブシャイン（５１）が１２日、自身のツイッターを更新。歌手で俳優、星野源（３９）に「ちゃんと歌で政権批判しないから、こういう利用のされ方するんだよ」と指摘した。 星野は３日に「家でじっとしていたらこんな曲ができました」と新曲を歌う動画をインスタグラムとツイッターで公開。「誰か、この動画に楽器の伴奏やコーラスやダンスを重ねてくれないかな？」と呼びかけていた。星野の呼びかけに多くの芸能人やミュージシャンも賛同し、豪華コラボが実現するなど、ＳＮＳ上で大きなムーブメントを巻き起こしていた。 １２日、安倍晋三首相（６５）も「うちで踊ろう」とコラボ。室内のソファでくつろぎ、愛犬を抱き、お茶を楽しむ姿の映像をアップし、「友達と会えない。飲み会もできない。ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています」などと外出自粛へさらなる協力を呼びかけた。 安倍首相のコラボはネット上で