1956年生まれ。テレビディレクター、映画監督、作家。ドキュメンタリー映画『A』『A2』で大きな評価を受ける。著書に『東京番外地』など多数。 森達也 リアル共同幻想論 テレビディレクター、映画監督、作家として活躍中の森達也氏による社会派コラム。社会問題から時事テーマまで、独自の視点で鋭く斬る! バックナンバー一覧 3月14日、僕は参議院会館の1階講堂にいた。民主党の有田芳生参院議員が呼びかけた「排外・人種侮蔑デモに抗議する国会集会」に参加するためだ。この日に配布されたチラシには、集会の趣旨が以下のように記述されている。 「在特会」(在日特権を許さない市民の会)などによる異常デモが、東京・新大久保(2月9日)、大阪・鶴橋(2月24日)で行われました。そこでは「朝鮮人 首吊レ 毒飲メ 飛ビ降リロ」「よい韓国人も悪い韓国人もどちらも殺せ」「ハヤククビツレ チョウセンジン」(新大久保)「鶴橋大虐殺
東京・新大久保や大阪・鶴橋で「朝鮮人を殺せ」などと連呼するヘイトスピーチ(憎悪表現)のデモが繰り返されている問題で、在日韓国・朝鮮人の団体が相次いで抗議声明を出した。 在日本大韓民国民団青年会(徐史晃〈ソサファン〉会長)は「根拠なき『在日特権』を主張する一部集団の存在に、我々当事者は困惑し、生活権を脅かされ、精神的苦痛さえ来している」と指摘。人種差別撤廃条約に基づく国内法整備や、ヘイトスピーチ規制の検討を求めた。 NGOの在日コリアン青年連合は「レイシズム蔓延(まんえん)の原因は、在日の歴史的経緯について教育を怠り、植民地支配の清算を放置してきた日本政府、日本社会にある」と指摘。朝鮮学校の無償化除外といった政府の姿勢が、草の根の排外主義に「お墨付き」を与えている、とした。 関連リンク在特会、人権救済申し立て「デモで抗議側から妨害受け」(4/26)新大久保の反韓デモ、救済申し立て 「身に
在日中国人の在留期間延長を却下、帰国求める 「努力せず生活保護受給」―東京入管 XINHUA.JP 4月20日(土)8時25分配信 日本新華僑報網によると、日本に住む中国籍の男性1人がこのほど、東京入国管理局から「生活保護受給」を理由に、在留期間延長の申請を却下され、男性を含む家族3人が1カ月以内の帰国を求められた。中国・環球網が伝えた。 【その他の写真】 共同通信の報道によれば、東京入国管理局はこのほど、「働くといいながら生活保護を受給し続けており、努力が足りない」として、42歳の中国籍の男性の家族3人の在留期間延長を拒否し、帰国を求めた。男性の母親(72)は中国残留孤児で、日本に定住している。 法務省の関連規定では、在留期間延長の条件は「生活状況が社会に負担をかけていない」こととなっている。ただ関係者によれば残留孤児の子女の在留延長を認めないことは異例で、同氏は「日本で仕事を見つけら
後に夫となるスウェーデン人男性と出会ったのは、ロンドンでジャーナリズムの学校に行っている時だ。2人で日本に行ったりした後、スウェーデンに住むことにし、南端のマルメにアパートを借りた。マルメ・コミューンはスウェーデン国内でも一番外国人が多い地域で、住民の3分の1は外国で生まれており、10%は両親の少なくとも一方が外国出自だ。 アパートの部屋を探している時、不動産の担当者が「ローゼンゴードがいいのじゃない?」「ローゼンゴードにぴったりの部屋があるわよ」と執拗に勧めてきた。 スウェーデンであってスウェーデンでない「パラレルワールド」 マルメ内でもローゼンゴードは特に外国人の居住者が多い地域。「子供がちゃんとしたスウェーデン語が話せなくなる」といった理由でそこから逃げ出すスウェーデン人も多く、その地はスウェーデンであってスウェーデンではない一種の別世界――「パラレルワールド」になっていた。 夫はス
夫からの暴力で別居、子どもを養育していたにもかかわらず退去強制処分としたのは違法として、30代のフィリピン国籍の女性=横浜市=が国に処分の取り消しを求めた訴訟で、横浜地裁(佐村浩之裁判長)は10日、「処分は適法」として請求を棄却した。原告は控訴する意向。 判決などによると、女性は1994年に日本人男性と結婚し、翌95年に「日本人の配偶者等」の在留資格を得て来日した。子ども3人を出産したが、2008年に別居。10年12月に在留資格が切れ、4カ月後の11年4月、入管難民法違反容疑(不法残留)で逮捕された。 原告側は「女性は夫からドメスティックバイオレンス(DV=配偶者らからの暴力)を受けており、在留資格の更新時に夫から協力が得られなかった。在留審査で人道的配慮がされるべきだった」と主張。さらに、別居後も夫宅を訪れ子どもの世話をしていたことから、「在留特別許可を認めないのは不当」と訴えていた
京都府は、府内の大学で学ぶ留学生に卒業した時点で永住を認める「大学ユートピア特区」を今年度中に政府に申請することを決めた。 特区効果で海外から優秀な人材を呼び込んで大学の国際競争力を高め、永住によって京都や周辺都市の活性化につなげるのが狙い。認められれば全国初となる。 府の構想では、全大学の学部・大学院を特区の対象とし、卒業時に永住を希望する留学生は原則許可を得られるようにする方針。 日本学生支援機構の調査(昨年5月)によると、京都府で学ぶ留学生は6900人。東京都(4万3500人)、大阪府(1万521人)、福岡県(1万434人)に次ぐ4番目で、京都府と地元経済界は2040年に5万人に増やす目標を立てており、特区制定で達成したい考えだ。
新宿区新大久保地域で行われる外国人排撃デモについて、本日、宇都宮健児弁護士をはじめとする12人の弁護士(当事務所の神原元弁護士も名を連ねています)が、声明を発表し、東京都公安委員会へ申し入れを行いました。 また、東京弁護士会会長に対して人権救済申立を行いました。 内容は以下の通りです。 声明文PDF 申入書PDF 人権救済申立書PDF 1 本日私たちは、本年2月9日以来4回にわたって東京都新宿区新大久保地域で行われてきた外国人排撃デモの実態に鑑みて、今後周辺地域に居住、勤務、営業する外国人の生命身体、財産、営業等の重大な法益侵害に発展する現実的危険性を憂慮し、警察当局に適切な行政警察活動を行うよう申し入れた。2 外国人排撃のための「ヘイトスピーチ」といえども、公権力がこれに介入することに道を開いてはならないとの表現の自由擁護の立場からする立論があることは私たちも承知している。しかしなが
デモなどで特定の人々を公然と侮辱する「ヘイトスピーチ」が目立つようになっている。海外ではドイツやイギリスなどヘイトスピーチを処罰対象としている国もあるが、日本では「野放しの状態」(専門家)。標的となった人からは「危険を感じる」という声も上がっている。【川崎桂吾】 「殺せ、殺せ」「ゴキブリ」「日本からたたき出せ」 2月上旬、外国人が多く暮らす東京都内の繁華街でデモがあり、そんなシュプレヒコールが飛び交った。デモは特定の外国人を排斥する目的でインターネットで告知され、男女100人以上が参加した。 既存の右翼団体とは異なり、参加者もほとんどが一般人。こうした現場を取材してきたフリージャーナリストの安田浩一さんは「数年前に比べ文言がより過激になっている。『殺せ』という言葉はヘイトスピーチと言えるのではないか」と話す。 一方、デモを呼びかけた団体の一つは「参加者から自然に出た言葉で、推奨して
日本より少子化が深刻なシンガポールで、政府が労働力不足を補うため移民をさらに増やす方針を示したことに対して異例の抗議集会が開かれました。 この集会はシンガポールのNGOがフェイスブックなどを通じて呼びかけ、中心部の広場には16日午後、主催者側の発表でおよそ4000人が集まりました。 シンガポールではおととしの出生率が1.20と、1.39の日本より低く、少子化が深刻化しています。 政府は移民を積極的に受け入れ、すでに人口の4割近くを占めていますが、少子化に伴う労働力不足を補うため、先月、受け入れる移民をさらに増やす方針を示しました。 これに伴って、人口は2030年までに最大で現在の1.3倍の690万人になる見通しです。 集会では、市民の代表が次々に演説し、「移民の受け入れによって不動産価格や教育費が高騰し、公共交通機関や病院のサービスは低下している」などと不満を訴えたうえで、「これ以上の受け
埼玉県は13日発表した平成25年度当初予算案に、埼玉朝鮮初中級学校(さいたま市大宮区)への補助金を計上しなかった。上田清司知事は「日本人拉致事件が一向に解決に向けて進展せず、核実験やミサイル発射など、もう我慢できないという県民感情もある」と理由を説明した。 【北核実験】「もう我慢できない…」埼玉県、朝鮮学校への補助金計上せず - MSN産経ニュース 北朝鮮が核実験を実施したことを受け、神奈川県は13日、県内の朝鮮学校5校を運営する学校法人「神奈川朝鮮学園」への2013年度の補助金約6300万円を予算案計上しないことを決め、学校側に通知した。 黒岩祐治知事が同日、記者会見し、「北朝鮮の強い影響力の中にある朝鮮学校への補助継続は、県民の理解を得られない」と説明した。県によると、補助金は1977年度から交付。2010年度以降は、学校が北朝鮮の拉致問題を適切に教えているかを確認したうえで交付して
21日(月)は中野アソシエ近現代史講座の日でしたが、早朝、島根の実家の父が急死したため急きょ中止とし、ご迷惑をおかけしました。19日に帰宅したばかりでしたので、喪服を取りに帰ったようなものでした。 でも、91歳で、大嫌いだった病院にも行かず、慣れ親しんだ自宅の畳の上で、寝ているうちに、御坊様によれば「お浄土に往生された」ようですので、これで良かったのかなと思います。私にできる限りの面倒は見ましたので悔いはありません・・・と書きつつ「もっと優しくしてやればよかったかな」という思いもチラッと心をよぎりますけど・・・ さて、初七日を終えて帰宅しますと、都教委に所属する「全体の奉仕者」のはずの公務員たちの底なし沼の劣化を証明する報道があり、月末恒例「都教委糾弾」ビラまきの材料には事欠かずに済んだことが、何とも残念です。 31日(木)、都庁第二庁舎前で8:00~9:00、以下の内容で件名ビラまきを行
先週のエントリでも書いた、愛知と大阪における「高校無償化」関連の訴訟。1月24日、愛知では愛知朝鮮中高級学校の在校生と卒業生が原告となり、「高校無償化」制度からの排除によって就学支援金が受給できず精神的苦痛を受けたことに対する国家賠償請求訴訟を、大阪では学校法人大阪朝鮮学園が、「高校無償化法」の規定にもとづき朝鮮学校を適用対象に指定することを求める行政訴訟をそれぞれ名古屋地方裁判所と大阪地方裁判所に対して起こしました。 この間、名古屋に滞在しながら、24日の提訴および記者会見の取材に加え、原告とその家族、学校関係者、地域同胞たちの声も聞くことができました。 これら周辺取材の過程で感じたこと、それは現場が相当な危機感を持って今回の事態を受け止めているということです。民主党政権から自民党政権に変わったとはいえ、政府自らが作成した適用基準を逸脱した理由を持ち出し、さらに適用基準を改悪することで朝
近年マスメディアのタブーとされてきた感のある「慰安婦問題」。今回の事件も国内の主要メディアや写真家たちの反応は薄かった。その背景に何があるのか。綿井健陽 (映像ジャーナリスト/日本ビジュアル・ジャーナリスト協会共同代表) ◆止まらない「自粛の連鎖」 思い返せば、2008年の映画『靖国』の上映中止騒動は、当時の国会議員による試写要求や映画主人公への出演拒否の説得など、あからさまな政治介入が発端だった。同じく2010年の映画『ザ・コーヴ』の場合は、右派団体「主権回復を目指す会」のメンバーによる、配給会社と映画館への上映中止を迫る執拗な脅迫と街宣活動だった。 映画『靖国』上映中止騒動が起きた時、「ちょっとでも危ない匂いを感じたら、すぐふたをするような感じがあります」と同映画の配給宣伝担当者が話していた(月刊「論座」2008年6月号、朝日新聞社)。当時、最初に上映中止を決めた映画館は、結局「自粛
ニコンに対して損害賠償や謝罪広告等を求めて提訴した安氏と弁護団 (2012年12月25日 東京・東京地裁の司法記者クラブで/撮影:綿井健陽) 昨年2012年、一つの写真展示が開催一カ月前に突如、一方的に「中止通告」を受けた。新宿ニコンサロンで予定されていた写真展『重重~中国に残された朝鮮人元日本軍「慰安婦」の女性たち』だ。 http://juju-project.net/exhibitions/201206_tokyo 韓国人写真家の安世鴻(アン・セホン)氏が撮影したこの写真作品は、ニコンサロンの選考委員会が審議した結果を受けて開催されることになっていたが、ニコン側は「諸般の事情」「総合的に考慮した結果」という理由で突然中止しようとした。 結局、新宿ニコンサロンでは、裁判所による仮処分命令(契約に基づく施設使用)後に、「仮開催」という異様な形で展示された。 しかし、同じく大阪ニコン
12月2日の日曜日、ブダペシュトの国会議事堂前コシュート広場で行われた集会には、数万人が集まったそうだ。 この集会は11月26日にハンガリー国会であった極右ヨッビク議員の反ユダヤ発言に抗議するものだったが、これがハンガリーで近年ない画期的なものとなったのは、右派の政権与党フィデス、左派の野党社会党(MSZP)、リベラル野党LMPの幹部たちが、同じ演台で差別発言を非難したことだった。 人種差別に反対する集会で主要政党の代表者がそろうというあまりに当たり前のことが、「画期的」に見えてしまうことが、ハンガリーの抱える病理の深さをあらわしているように思える。 与野党の政治家たちが連帯して反差別を訴えなくなったこの数年間の間に、人種差別発言は日常茶飯事になってしまい、それが許容される言論空間がすでに出来上がってしまった。 11月末の極右議員の発言とは、26日の国会本会議で、ヨッビクの国会議員団副団長
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