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朝鮮学校への「高校無償化」適用問題をめぐって、 またもや許しがたいことが起こりました。 滋賀の県議会が19日、朝鮮高級学校を「高校無償化」の対象にしないよう求める意見書を賛成多数で可決したのです。 意見書には、朝鮮学校の教育内容が 「歴史教育あるいは民族教育と呼べる内容ではない」、 「(朝鮮学校に通う生徒に対し)日本社会や国際社会に対する軋轢(あつれき)を生みだすもの」、 さらには「独裁体制を支えるための思想教育として人権侵害の疑いさえある」とまで書かれていました。 今回の滋賀県のみならず、 日本全国の各道府県(北海道、青森、新潟、富山、石川、福井、栃木、千葉、山梨、広島、岡山、香川、長崎、大分、熊本、鹿児島)で すでに同様の意見書が可決されています。 各県議会が「足並みを揃えて」いることは、容易に想像できます。 そもそも昨年3月、鳩山元首相は朝鮮学校について、 「(朝鮮学校の教育課程が)
↑新刊:胎動する地政学↑ イギリスでの留学生活を実況生中継。久しぶりに意見記事の要約です。 ==== 多文化主義はどのように失敗したのか by ケナン・マリク ●今年の7月7日でロンドンでの52人が死んだ連続テロ事件から六年がすぎた。 ●アメリカの9・11事件とロンドンでの7・7事件は基本的に同じインパクトを両国の国民に与えたが、ひとつだけ違うのは、7・7事件のほうがイギリスの市民権を持つ人間たちによる犯行だったということだ。 ●イギリス当局側は、この「自国民の犯行」に頭を悩ませており、以前は過激なイスラム僧侶やモスクの影響を指摘していたが、最近は政府の多文化主義政策の失敗を指摘する分析が多くなっている。 ●ヨーロッパでは多文化主義の問題に関して政府要人からも批判的な声が上がり始めており、スウェーデンやオランダでも反移民政策を訴える政党が議席を伸ばしている。 ●英首相のキャ
文科省はもちろん、福島県も郡山市も、福島朝鮮初中級学校の除染をしてくれない。 それはなぜか? 実際に行政との交渉にあたったかっちんさんのブログに、向こうの言い分が書かれている。 かっちんの青商会物語(6/30): 福島ハッキョの表土撤去の交渉−その①(いきなりドタキャン) … この間、県庁の私学法人課担当の方と電話にて、交渉をしてきました。 そこで、結論として、表土の撤去については、コリアンスクールなど各種学校と専修学校のうち高等課程を有しない学校は、表土撤去の対象外とされている。 この決定にいたるまでの、詳しい過程について、福島大の同僚達ともに、一度、担当者に確認をしたいと申し入れ、来週火曜日に、県庁で私学法人課課長と会う方向で、日程を組んできましたが、先方より、来週は議会運営のため時間をとりかねると、ドタキャンされました。 今回、確認した結果をまとめると、コリアンスクールは、各種学校の
ある難民一家を支える会 入管と外務省系難民事業本部に迫害を受けている難民一家へのカンパのお願い ひきつづき難民一家へのカンパをお願いします--妊娠検診の領収書を提出したことを理由に援助を打ち切られ困窮しています ジャパンタイムズ「絶望に包囲されたパキスタン難民−−難民家族が日本の政治的な入管政策の犠牲に?」(デイヴィッド・マクニール) 詳しくは以上の記事をお読みいただきたいのですが、2009年8月に母国での迫害を逃れて日本に入国したある難民一家についてです。 一家は、2011年1月、東京入管の職員によって暴行を受けた上に、父親が不当に現行犯逮捕されました(20日あまり拘留の後釈放)。 さらに、一家は、2月になって、外務省の下部組織である財団法人、難民事業本部(RHQ)による援助を突然打ち切られた上に、これまで受けてきた支援金全額の返金を要求されました。 RHQによるとその理由は、一家がお母
この度、給食の改善を願いたく、この書簡でその思いを訴えさせて頂きます。 ここは収容所であり、多くを求められないことは分かっております。しかし、私達も人間であり、ある程度、水準を超える給食の品質を求めます。 毎朝食に玉子(ゆで玉子)を配当されるにも関わらず、日によって昼食のメインが玉子だったり、鳥肉、魚の繰り返しで、その鳥肉も、ゆでただけの味がないものだったりします。ある程度 金銭的な余裕がある人は、調味料などを購入し、なんらかの対策をとることもありますが、言ってみれば、金銭的な余裕がなければ、満足に食べることも出来ないということです。 いくら収容所と言えども、給食の品質は低水準すぎます。唯一、ある程度の水準に至るとすれば、週一度に配当されるカレーであり、そのためにもこの機会に、カレーのせめて週二度の配当をも検討して頂くことを求めます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
京都地裁判決 東日本大震災と福島原発事故のため首都圏ではほとんどまったく報道されなかったが、四月二一日、京都地裁は、二〇〇九年一二月四日に京都朝鮮第一初級学校に押しかけて差別暴言を撒き散らした「在日特権を許さない市民の会(在特会)」メンバー四人に懲役一~二年(執行猶予四年)の判決を言い渡した。この数年間、各地で差別と暴力をほしいままにしてきた愚劣な犯罪集団に初めて司法による裁きが実現した。 起訴の対象となったのは京都事件と、二〇一〇年四月一四日に徳島県教組事務所に乱入して暴れた徳島事件の二つであるが、京都事件について判決は大要次のように述べた。 「被告人四名は、京都朝鮮第一初級学校南側路上及び勧進橋公園において、被告人ら一一名が集合し、日本国旗や『在特会』及び『主権回復を目指す会』などと書かれた各のぼり旗を掲げ、同校校長Kらに向かってこもごも怒声を張り上げ、拡声器を用いるなどして、『日本人
全国朝鮮高級学校校長会の慎吉雄(シン・ギルン)会長は23日、文部科学省が朝鮮学校への授業料無償化適用の審査を停止して生徒が不利益を受けたとして、国を相手にした損害賠償訴訟を準備していることを明らかにした。慎会長は東日本大震災後に初めて同省に審査再開を要望。遅くとも7月までに審査が再開されなければ提訴に踏み切るという。 朝鮮学校への適用審査は、北朝鮮による韓国砲撃を受けて昨年11月に停止され、3月の震災もあり同省の事務手続きが進んでいない。全国の朝鮮高級学校10校で今春は約700人が卒業し、今年度は約1700人が在籍している。 慎会長は「解決できない時には近々法廷闘争になると思う」と述べる一方、「日本にいる高校生がみんな受給しているのに(朝鮮学校の)生徒に傷は負わせられない。日本の良心を見せていただきたい」と審査再開を訴えた。
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イタリアのリビア植民地支配をめぐる問題を書く、といっておきながら果せず、それどころか放置している間にNATOの多国籍軍によるリビア空爆が始まった。前述のベンガジ条約はリビア-イタリアの相互不可侵を定めており、今般のイタリアの空爆参加は明白にベンガジ条約に違反するものである。日朝ピョンヤン宣言をめぐって、少なくない人々が「平和」の大義名分のもと植民地支配責任の棚上げに口をつぐんだ。安易な類推は禁物だが、リビア空爆へのイタリアの参加はこのような「平和」がいかにもろいものかを私たちに示唆しているとはいえないだろうか。 朝鮮学校に対する日本政府・地方自治体の干渉は日を追って激しくなっている。相変わらず「無償化」からは排除されたままだ。それどころか地方自治体はこれを機に朝鮮学校への補助金の打ち切りをちらつかせ、教育「内容」への干渉を実行した。昨年大阪の橋下知事が朝鮮学校を恫喝したのに続き、神奈川でも
Posted on: 2011年 05月 26日 第16回SYI行動 入管への抗議と収容者への激励 わたしたちは、東京入管(品川)による数々の深刻な人権侵害に抗議するとともに、収容されてしまった移民・難民の皆さんを励ますアクションを毎月行なっています。今回で第16回を迎えますが、今月の詳細が決まりましたので、以下の通りお知らせします。 ◆日時:2011年5月31日(火曜日) ◆集合:品川駅 港南口にて 12時~情宣 入管前アクション 13時~抗議・激励行動(1時間を予定) 刑務所ですら「刑期」がありますが、入国管理局の収容者がいつになったら外に出られるのかは、入管の考え次第です。生命の危険の待っている祖国へ送還されてしまう人もいます。また、長く収容されるうち、劣悪な医療・衛生環境と、先の見えない毎日を過ごすストレスから、病気になる人が続出しています。 わたしたちは、入管の非人道的な扱いに抗
大阪府警関西空港署生活安全刑事課の男性巡査部長(40)が、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕したウガンダ国籍の男性容疑者(37)の取り調べ中、胸を殴るなどの暴行を加えた疑いがあるとして、府警は26日、特別公務員暴行陵虐容疑で巡査部長の聴取を始めた。 府警監察室によると、容疑者は2日に逮捕された。弁護人が17日になり、泉南署で5日に行われた取り調べで、胸を殴られたほか、平手で額を押されたり耳を引っ張られたりしたと府警に苦情を申し立てた。巡査部長は「容疑者の態度に腹が立った」とおおむね容疑を認めている。 巡査部長は別の日、関空署の取調室で「おまえには人権がない」などと暴言も吐いた。いずれの取り調べも通訳が同席ししており、府警に対し暴行があったと証言した。 容疑者は覚せい剤を飲み込み密輸したとして、覚せい剤取締法違反(営利目的密輸)容疑で逮捕され、その後、起訴された。
「入管と外務省系難民事業本部に迫害を受けている難民一家へのカンパのお願い」をアップしてから、約1ヶ月がたちました。一家が妊娠検診を費目に含む領収書を提出したことを理由に、難民事業本部本部(RHQ)を通した一切の経済的援助を打ち切った外務省総合外交政策局人権人道課に対して、私たちが把握しているだけでも二百数十名の方が援助再開を求める請願・申し入れを行ってくださいました。また、一家には約10万円のカンパが寄せられました。 一家の窮乏は続いています しかし、外務省総合外交政策局人権人道課とアジア福祉教育財団難民事業本部(RHQ)は、決定を覆してはいません。妊娠検診の領収書を提出したことを唯一の理由として一家への一切の経済的支援を打ち切り、過去の支援金の返却を求めています。就労を禁じられている上に、乳幼児や病人のいる一家は、2009年の来日以来、難民申請者への唯一の公的支援である難民事業本部(RH
東日本大震災の陰に隠れて、忘れられているかもしれないが、昨年4月1日、民主党政権は、朝鮮学校だけを排除して「高校無償化」法をスタートさせた。文科省は「外交問題とは関係ない」「純粋な教育問題として処理する」と何度も言いながら、昨年11月にようやく適用への手続きがはじまったにも関わらず、朝鮮西海での軍事衝突を口実に、政府は適用手続きを停止した。また、高木文科相は3月末に、震災の影響で適用手続きは進められないなどと発言していた。 そして、再開されることなく、4月1日が過ぎ、新しい年度が始まってしまった。 さらに、「高校無償化」問題と足並みをそろえるように、都道府県での朝鮮学校への補助金が、あちこちで支給停止されている。 大阪の朝鮮学校に対する府の補助金執行を停止していた橋下徹知事は、初中級学校に対して2010年度分の補助金を支給すると発表したが、朝鮮高級学校への支給は一貫して否認を続けている。予
「(関西)仮放免者の会」支援集会 13日に「(関西)仮放免者の会」支援集会が行われました。当日は102名もの方が集まり、とても盛り上がった集会となりました。また名古屋からも支援者の方が駆けつけてくださいました。本当にありがとうございました。 仮放免の状況と長期化はこれまでの入管行政が作ってきたもので、それを無理やり返そうとする入管のやり方では、この問題は解決しないことを全体で確認しました。今の入管の収容送還方針から、仮放免者へ在留資格を与えるようにさせていくために、今後広く社会世論を作っていくべく、今後につながる集会になっりました。具体的には、全国の支援者と連携を取って、4月6日の全国統一一斉面会行動を起こすことが確認されました。 集会の中では仮放免者の家族の方や、難民の方がスピーチをしてくださいました。それはとても素晴らしく、感動しました。「私はお父さんが大好きです。私のお父さんを返さな
3月19日の19:00から、入管問題についての番組を放送しました。 今回は、3月11日の東日本大地震とこれにつづく福島原発の事故があり、放送の準備がじゅうぶんにととのえられず、また宣伝をおこなう余裕もほとんどありませんでした。このため、19日の放送は「試験放送」というかたちになりました。 今後、月に1回ぐらいのペースで、入管の問題を中心に、日本の外国人差別の問題をひろくとりあげた番組づくりをしていく予定です。 第0回の試験放送としてお送りした今回の出演者等は、以下のとおりです。 出演 深田晃司(ふかだ・こうじ) 映画監督,『歓待』など ながい のぶかず 仮放免者の会(PRAJ) 柏崎正憲(かしわざき・まさのり) SYI(収容者友人有志一同: Immigration Detainee's Friends) モハメド・アシフ 仮放免者の会(PRAJ) 撮影など 根来祐(ねごろ・ゆう)
※訂正――集合場所について、東京入管は「1階休憩所」と していましたが、「面会受付(1階)」の誤りです。おわびして訂正いたします。[4月5日 15:47] 難民、移民などへの支援に取り組まれている皆さまへ 一昨年の6月ころから現れた入管の「退去強制の適正な執行」という名の収容送還の強行は、退去強制処分者の激しい抵抗・抗議を引き起こし、また取り返しのつかない痛ましい犠牲者を生み出しました。 西日本、東日本の両入国管理センターでの長期収容への抗議と仮放免を求める被収容者の大規模ハンスト、東日本入国管理センターでの相次ぐ自殺、さらには東京入管の無謀な無理矢理国費送還によるガーナ人男性殺害などです。 これらの事実そのものが、入管の収容送還方針の無謀性と破綻を示していると言えます。リーマンショック後、非正規外国人はもとより、在留資格のある移住労働者さえもが日本を見捨てて続々と帰国していきました。そう
唐突ながら、質問をひとつ。在日コリアンのルーツを辿(たど)ると、朝鮮半島の北と南、それぞれの割合はどのくらい? 五対五? 北六、南四? 逆に北四、南六? 残念、いずれも不正解。実のところ、在日の九割は南、つまり現在の韓国にルーツがあるとみられている。 そうなると、一九五〇年代末に始まり、十万人近くもの在日が北に渡った“帰国運動”とは、いったい何だったのか。それはたとえば、仮に日本が南北に分断されているとして、九州出身の在米邦人とその家族が、親類縁者も知り合いもいない北海道に移住するようなものであった。しかも、資本主義国から社会主義国への集団移住という、現代史上、類例のない異常事態だったのである。本書は、この出来事をアカデミズムの立場から初めて本格的に論じた著作と言ってよい。 その画期的な論点は、北朝鮮が“帰国”を強力に推し進めた理由が、労働力不足を補うためという従来の説ではなく、日朝国交樹
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