安倍政権の「幻」に身を委ねた日本～菅政権は「幻」を継承するのか - 大野博人｜論座アーカイブ
安倍政権の「幻」に身を委ねた日本～菅政権は「幻」を継承するのか 少子高齢化、借金、原発……。そして、国力の衰退から目をそむけた安全保障論 大野博人 元新聞記者 日本人にとって安倍政権とは、「幻」を供給する装置だったのではないか。 8年近くにわたり、視界から深刻な現実を遠ざけ、自分たちの社会がまだまだ若くて、力強くて、豊かであるかのような幻を見せ続けてくれた政権。だから支持した。 だが現実の問題は幻で解決しない。むしろ一層深刻になった。 深刻な現実とは何か。少なくとも3つある。 問題の核心は「国民不足」 まず急激な少子高齢化という人口動態の危機。第二に、途方もない規模に積み上がった国の借金。第三に、袋小路に追い込まれた原発問題。 いずれも身も蓋もない現実である。そしてどれも出口が見えない。 人口は減っているだけではない。急速に老い続けている。あと3年もすれば日本人の半分が50歳以上になる。こ
田原総一朗「日本の大企業は10年ももたない。危惧するこれだけの理由」 | AERA dot. (アエラドット)
田原総一朗（たはら・そういちろう）／1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ！」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』（角川新書）など著書多数 （ｃ）朝日新聞社 (イラスト／ウノ・カマキリ) ジャーナリスト田原総一朗氏は、新型コロナウイルス感染拡大が問題になるかなり前から、政財界の幹部とそれなりの時間、話をした。誰もが日本の将来について危機感を抱いていたというが……。 【この連載の画像の続きはこちら】 ＊ ＊ ＊ 新型コロナウイルスの感染拡大が問題になる以前、去年の夏過ぎから、自民党や財界の幹部、そして日本を代表する企業数社の社長たちと、短くない時間、話をしている。 実は彼ら（女性もいる）は、このままでは日本の雇用制度は10年もたない、いや多くの大企業そのものが、10年持続できない、という点で一致してい
水際対策の緩和も検討開始 まずはビジネス往来から：朝日新聞デジタル
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いまや「消滅可能性国家」に コロナ禍で採るべき方策は：朝日新聞デジタル
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政府、１３年「行動計画」踏襲 コロナ大量検査、想定外 柔軟対応欠く | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染が疑われる症状に苦しんでいるにもかかわらず、ＰＣＲ検査を受けられないという不安や不満の声がくすぶっている。新たな感染症の流行を想定して２０１３年に政府が策定した「行動計画」は、水際対策や国内侵入を許した場合の対応策を示した。ただし、ＰＣＲ検査を大量に実施する想定がそもそもなく、この計画を参考にした政府が今回の事態に柔軟に対処できていなかったことが浮かび上がる。（２、３面に「崩れる医療」） 英国オックスフォード大の研究者らが公表している「Ｏｕｒ Ｗｏｒｌｄ ｉｎ Ｄａｔａ」によると、人口１０００人当たりの累計検査件数（５月６日時点）は日本は２・４２件で、イタリア（３８・２２件）や米国（２３・５２件）、韓国（１２・５４件）を大きく下回り、感染抑止の「成功例」とされる台湾（２・７７件）よりも少ない。検査を受けられないまま自宅待機中に亡くなる例も出ており、政府への批判は強い
新型コロナ 政府、ＰＣＲ検査陽性率把握できず 全国集計基準なし | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染の有無を確認するＰＣＲ検査（遺伝子検査）について、政府が新規の検査人数に対する陽性者の割合（陽性率）を正確に把握できずにいる。検体を採取する機関が多数ある上に、その検査結果が判明する日にちもバラバラになりがちで、陽性率の算出に不可欠な「分母」（新規検査人数）と「分子」（陽性者）を全国的に把握する仕組みが存在しない。厚生労働省が求める報告に、１２に及ぶ都県が応じていない実情もある。 ＰＣＲ検査を行うのは、（１）国の機関（国立感染症研究所、検疫所など）（２）地方機関（地方衛生研究所、保健所など）（３）民間機関（民間検査会社、大学、医療機関など）に大別される。
この３０年、国語教育「改悪」 難解さに立ち向かう力を：朝日新聞デジタル
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９４歳のマハティール首相「米国はやがて高い代償払う」：朝日新聞デジタル
マレーシアのマハティール首相は、アジアで最も名が知られた政治家の一人であり、その言葉は国内外に影響力を持つ。最初の首相在任は２２年間に及び、日本などの発展に学ぶ「ルックイースト（東方）政策」を唱えた。そして昨年、１５年ぶりにその座に返り咲いた９４歳の目に、いまの世界、アジア、そして日本はどう映るのか。 ――ともに超大国である米国と中国の対立が続き、世界に大きな影響を与えていますね。 「米国の大統領が『偉大なアメリカ』を再現しようとしていることが根本的な原因です。貿易戦争に突入すべきではなかったし、きちんと交渉すべきだった。でも彼は、交渉よりも対立や貿易戦争を好んでいます」 ――責任は米国側にある、と。 「そうです」 ――アジアへの影響は？ 「両方の側面があります。中国に投資していた米国企業が東南アジアに移る動きがある一方、貿易のあり方に混乱を生じさせてもいる。各国にとっては貿易にかかるコス
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何が政権のPCR検査拡充を遅らせたのか 浮かぶ「想定外」と「パニック警戒」 | 毎日新聞
