中国が「ミリタリーファン」に警告、兵器画像のネット投稿で禁錮刑も
上海の造船所で艤装中の中国軍の空母・福建は、度々軍事マニアの撮影対象になっている/Visual China Group/Getty Images 韓国・ソウル（ＣＮＮ） オープンソース・インテリジェンスの時代、西側の専門家が中国の軍事力を把握する一つの主要な方法は、人民解放軍の新たな装備の画像を分析することだ。これらの画像は、アマチュアの軍事愛好家がネット上に投稿している。 軍艦や軍用機の画像を人民解放軍の施設の外や機微な地域の付近を飛行する民間機から撮影し、ネット上に投稿することはこの数年で当たり前に見られる行為となった。この間、中国は自国の軍隊を急速に近代化している。 またこれらの「ミリタリーファン」による発信は、ソーシャルメディアを使用するより多くの人々に伝わる。中国のＳＮＳ大手「微博（ウェイボー）」は、数億人のアクティブユーザーを抱える。 しかし、そうした状況はもはや続かない。 通
ノア・スミス「うん，もちろん TikTok は禁止すべきだよ」（2023年3月20日）
武器に転用された相互依存を減らす トランプが試みて失敗したことを，いまバイデンと議会が試みている：中国企業が所有している動画アプリ TikTok の強制的な禁止だ．親会社の ByteDance が同アプリをアメリカ企業に売却しないかぎり，アメリカ国内での運営を強制的に停止しようと，バイデンたちは試みている．これには理由が2つある．そして，そのどちらも，「アメリカの子供たちの注意力が下がるのを防ぎましょう」とか「アメリカ企業を競争から救いましょう」といった話と関係がない． TikTok禁止に動いている理由は次の点にある： TikTok はアメリカ人ユーザーたちに関するデータを中国共産党に送信していて， しかもTikTok はおそらく中国寄りの検閲を受けており，アメリカ人ユーザーたちが中国共産党のさまざまな目標を支持するように誘導しようと試みている． ごく簡潔に，それぞれの理由について話そう．
中国で先鋭化 ネット愛国主義
中国で個人の SNS（交流サイト）を発信源にしたナショナリズムが先鋭化している。日本経済新聞の分析では、 SNS上での愛国的な個人インフルエンサーの発信力は、官製メディアの14倍超に達している。自発的に過激な投稿を繰り返す「義勇兵」らによる市民発の「炎上」が多発し、政府の統制が利かないリスクが高まっている。 ネット愛国者が「キレた」 抗議デモとペロシ訪台中国の習近平（シー・ジンピン）指導部による新型コロナウイルスを抑え込む「ゼロコロナ」政策に対する11月の抗議活動は、中国共産党による統治に公然と異を唱えて世界的に注目された。 デモ参加者の中には習氏の退陣を求める人もおり、経済と生活に打撃を与えた長期間の厳格な新型コロナ対策への不満を示した。 しかし、中国のSNSで活動する著名評論家の中には、まったく異なる見方をする人もいた。愛国主義的なインフルエンサーは、「外国勢力」がこの怒りをあおってい
中国はソフトウェアの脆弱性を報告せずにまとめあげてサイバー兵器にしようとしている
Microsoftが中国で制定された2021年の法律によって、中国のサイバー攻撃の能力が向上したと指摘しています。 China likely is stockpiling vulnerabilities, says Microsoft • The Register https://www.theregister.com/2022/11/07/china_stockpiles_vulnerabilities_microsoft_asserts/ 中国政府が制定した2021年の法律では、企業がセキュリティー上の脆弱(ぜいじゃく)性を公表する前に地元当局に報告することが義務づけられました。一方でこの法律では政府が現地の報告を利用することで脆弱性に関する情報をため込むことができるとされています。 2022年には、アトランティック・カウンシルの研究者が、中国から報告される脆弱性の減少と匿名の報告の増
中国には「大きなうそがある」 検閲システム元開発者の告白
米カリフォルニア州パロアルトで写真撮影に応じるチェン・ジャジュンさん（2022年9月23日撮影）。(c)Josh EDELSON / AFP 【10月16日 AFP】米カリフォルニア州シリコンバレー（Silicon Valley）在住のチェン・ジャジュンさん（29）は中国の地方都市で暮らしていた10代の頃、インターネットの知識を駆使し、国内で発禁処分を受けたドキュメンタリー作品を見た。この作品は、民主化運動が武力で弾圧された天安門（Tiananmen）事件がテーマだった。 それから10年後。チェンさんは、中国のサイバースペースを取り締まる政府の検閲マシンの一部となり、中国共産党が国民から隠したがる事柄の拡散阻止を担うようになっていた。 「働き始めた当初は仕事は仕事と捉えて、深く考えてはいませんでした」と話す。 「でも心の奥底では、自分の倫理観に反しているのは分かっていました。それに、こうい
中国 ネット書き込みに実名登録義務化 | NHKニュース
中国政府はインターネット上のコメントの書き込みについて、利用者に実名の登録を義務づけることなどを盛り込んだ新たな規定を発表し、ネットの管理強化を進める姿勢を鮮明にしています。 それによりますと、利用者はこれまでどおりインターネット上で匿名で書き込みができるものの、サイトやアプリの運営会社に事前に実名を登録することが義務づけられます。 また運営会社には、書き込みの内容が違法だと判断された場合、書き込みができなくなるようにするなどの措置を取ることを求めています。 中国では多くの人々がネット上で意見を発表したりニュースへの評論を述べたりしていますが、政府に都合の悪い内容が書き込まれるケースもあり、中国政府としては問題があると判断した場合に個人を特定し、速やかに対応できる仕組みを整える狙いがあると見られ、ネットの管理強化を進める姿勢を鮮明にしています。
検索大手「バイドゥ」の凋落でハッキリわかる、中国ネット環境の変化 (1/2)
中国のインターネット産業は同国の若者にとって憧れの花形産業だ。そのトップに立つのが「バイドゥ」（Baidu、百度）のB、「Alibaba、アリババ」（阿里巴巴）のA、「テンセント」（Tencent、騰訊）のTの頭文字をとった「BAT」3社……だった。 バイドゥは北京に本社がありサービスの柱は検索サイト、アリババは上海の隣、浙江省の杭州に本社があり、サービス柱はECサイト、テンセントは香港の隣の広東省深センに本社のあるSNSがサービスの柱となっている企業だ。 3つの異なる地域で、3つの業種のネット企業が中国を舞台に覇を争った「ネット三国時代」という状況だった。 そのバランスが大きく崩れつつある。 バイドゥが大きく落ちて、アリババとテンセントの2強状態となっている。あるいは、バイドゥに追いつきつつあるECサイトの「京東」（JD、ジンドン）を加えてBAT＋ジンドン、ないしは「華為技術」（Huaw
中国、3月10日より外国企業のゲームやアニメ配信を禁止に。合弁会社も不可。 - ゲームキャスト
中国の情報統制が、アプリに影響を及ぼしそうだ。 New York TimesやForbesが伝えるところによると、2016年3月10日より中国で新しい規定が施行され、中国国外の企業は、中国でオンラインコンテンツを配信できなくなるとのこと。 このオンラインコンテンツには、文章、地図、ゲーム、アニメや音楽やビデオが含まれる。 しかも、驚いたことに外国の企業との共同事業、合同会社は不可。 コンテンツ配信をするには、中国資本企業と提携し、事前に中国政府の許諾をとり、サーバーやストレージは中国国内に置かなければならない。 この規定をそのまま解釈するならば、中国で日本が配信しているアプリは、すべて配信中断か、サービス停止になる可能性がある。 現在もオンラインゲームなどは中国の企業のみが取り扱える仕組みになっているが、アプリストアはそれをすり抜ける無法地帯（中国で無法地帯というのもアレだが）という問題が
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https://jp.wsj.com/articles/u-s-fears-undersea-cables-are-vulnerable-to-espionage-from-chinese-repair-ships-8923aa9f
中国企業が「世論工作システム」開発か、Ｘアカウントを乗っ取り意見投稿…ネットに資料流出
中国人民の皆さん、暇を持て余しすぎて武漢の病院建設工事のライブ中継を見て重機や設備に名前をつけ、人気投票も始まる「生コンミキサー＝オニーチャン」