｢非正社員をたくさん雇っている｣会社ランキング
東洋経済オンラインでは、上場企業で働く非正社員について調査を続けている。今年も最新データを用いた、非正社員が多い会社のランキングを紹介したい。データは2023年1月期から2023年12月期の有価証券報告書から取得。全従業員に占める割合が1割を超えると開示が求められる臨時従業員数を、非正社員の人数として収集した。 非正社員が1万人を超えているのは97位の日清製粉グループ本社までで、前回調査の95社から微増した。上位500社で働く非正社員を単純合算すると400万人超になる。うち上位100社での非正社員の合計人数は241万人余りで、前回調査に比べて2万人ほど増加した。 各社で非正社員が多いセグメントは 断トツのトップはイオンで、非正社員数は26万5017人だった。従業員（正社員）を含めた42万5421人の雇用の62.3％を占める。イオンの海外売上比率は8％ほどで、国内で売り上げを90％以上稼いで
職場で強いストレスを受けているメンバーを見抜く“一言” 5年間3,800人のデータからわかった高ストレス者の特徴と改善策
従業員の「睡眠改善」がストレス軽減やワークエンゲージメント向上につながることを解説した、株式会社フェアワークとNTT PARAVITA株式会社の2社共催セミナー「約3,000人のデータ分析結果からわかった効果的なメンタルヘルス対策」。本記事では、同セミナーの第2部「効果的なメンタルヘルス対策のための実践ガイド」の模様をお届けします。NTT PARAVITAの猪原祥博氏が、定期的に「高ストレス判定」を受ける人の多さや、たった一言で部下の高ストレスを見抜く方法などを語りました。 定期的に「高ストレス判定」を受ける人の多さ 猪原祥博氏（以下、猪原）：今度は「大手IT企業のストレスチェックデータ」をご紹介します。これは許諾をもらい、完全に匿名加工されたものです。全4万件のうち、データ提供に同意した約3,800人の、2019年から2023年までの5年分のデータになります。 5年中5回とも「高ストレス
ログ調査基盤を構築してみた
こんにちは。 株式会社ココナラのインフラ・SREチーム所属の かず です。 システム運用において、有事の際に迅速かつ適切なシステム稼働状況の確認は欠かせません。 その手段の1つとして、ログの調査や分析の効率化は切っても切れない関係です。 システムが成長するにあわせ、ログの種類や量が多くなり、結果としてログの調査や分析が難しくなるのはよくある話かと思います。 弊社でもサービスのグロースに伴って、ログの種類や量が多くなり、結果としてログの調査や分析で課題を抱えていました。具体的には以下の2点です。 ログから原因調査を行うには、複数ログを横断・突き合わせが必要 ログの追跡に必要な情報がログに出力されない場合がある そこで、課題への対応としてログ調査基盤の構築を行いました。 本記事では背景や苦労したこと、効果についてご紹介します。 複数ログの横断調査実現に向けて ログ調査基盤の構築 苦労したこと
基本プレイ無料のゲームで有料スキンを購入していない子どもがいじめられていることが最新の調査で明らかに
基本プレイは無料で、ゲーム中に操作するキャラクターの見た目を変えるスキンなどのゲーム内アイテムを有料で販売して収益を上げるゲームが増えています。この種の基本プレイ無料のゲームでは、有料のアイテムやスキンを購入していない子どもがいじめの対象になっていることが、最新の研究により明らかになりました。 Fear being bullied: Children pay to become popular in video games https://partner.sciencenorway.no/bullying-children-and-adolescents-computer-games/fear-being-bullied-children-pay-to-become-popular-in-video-games/2307469 New Study Suggests Kids Are Now
｢最近、Google検索がイマイチな気がする…｣→本当にイマイチだった
｢最近、Google検索がイマイチな気がする…｣→本当にイマイチだった2024.02.01 08:00139,673 Thomas Germain - Gizmodo US ［原文］ （ そうこ ） 最近、なんとなく、ぼんやりとGoogle検索に対して思っていることありませんか？ 気のせいかもしれないけど、なんとなくだけど、私の感覚だけど、検索結果の質が悪いような…。そのなんとなく、まちがっていません！ 多くのユーザー、アナリスト、専門家が、Google検索結果の質が落ちていると声をあげています。品質は落ちていない、むしろ過去最高に絶好調だ！と異議をとなえているのは、Google。Googleだけ。 ユーザーが結果がイマイチと思っている＆リサーチでも結果にでているんだから、なんとかしてくれよ！ いえ、そう簡単な話ではないようです。 ｢製品の検索｣がとくに悪化ドイツのライプツィヒ大学、バウハ
6万人減も｢2035年人口減少数｣関東市区町村350
日本の人口は今後どのような推移をたどるのか。本稿では関東1都6県の355市区町村を対象に、2035年の推計人口の“減少数”が2020年時に比べて多い順にランキングを作成した（出所：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」2023年12月22日発表）。 →“減少率”でランキングした『首位は半減｢2035年人口減少率｣関東市区町村350』はこちら。 首位は6万人近く減少 首位は神奈川県横須賀市で5万7740人減が見込まれている。同市は神奈川県の南東部、三浦半島中央部に位置し、三方を海で囲まれている。東洋経済が発表している「住みよさランキング2023年版」では総合557位となっている。 →住みよさランキングの算出基準などの詳細は最終ページ
性犯罪の「再犯率」が高いという印象操作
性犯罪は再犯率が著しく高いので、こういう対応は必要。他の犯罪には被告の社会復帰のために不要 こういうの。 まず性犯罪者の再犯率が著しく高いと聞いて想像するのは、同一人物が何度も性犯罪を犯す、また性犯罪を犯すのではないかという懸念ですよね？ それなら再犯率を参照するのは適切ではないのです。 再犯率では最初の引用のように、性犯罪で服役し出所した人が社会復帰できず困窮し窃盗で有罪になっても再犯としてカウントされてしまいます。 性犯罪→窃盗→窃盗→窃盗でも累犯性犯罪者とされてしまいますが、心配していたことと少し違いますよね？ なので見るべきは同種再犯率です。こちらは読んで字のごとく同じ犯罪、同じ種類の犯罪を繰り返す人の割合です。 http://www.jcps.or.jp/publication/1903.html 同種再犯に絞って，70万人初犯者・再犯者混合犯歴を分析した結果を述べる。１犯目の罪
｢弟のいる長女のほうが文系を選びやすく年収が16%も低い｣きょうだいガチャが人生に及ぼす意外な影響 なぜ"ブラザーペナルティ"は生じるのか
家族構成は人生に影響するのか われわれ人間はさまざまなものから影響を受けて成長します。この中でも大きな影響を及ぼす要因の一つとして、家族構成が挙げられます。 家族構成は子どもの成長に大きな影響を及ぼすと考えられ、経済学でもこれまでさまざまな分析が行なわれてきました。たとえば、シングルマザー世帯です。離婚を機にシングルマザーとなった世帯における子どもの学業や、成長後の学歴、所得水準といった点が検証されています（＊1）。また、海外では同性婚カップルの子どもと、異性婚カップルの子どもに行動面で違いが生じるのか、という点も検証されています（＊2）。 これら以外で近年注目を集めつつあるのが「きょうだいの組み合わせ」です。ここでの「きょうだいの組み合わせ」とは、子どもが2人以上いる場合において、同性のみなのか、それとも異性も含まれているのかという点を指しています。 きょうだいの組み合わせが将来の年収や
慶應義塾双生児研究 Keio Twin Study
慶應義塾ふたご行動発達研究センターの長年の研究成果が「ふたご研究シリーズ」として出版中です。1998年、慶應義塾双生児研究プロジェクト (KTP) 開設以来、発表してきた数々の研究を分野別にコンパクトにまとめています。 第1巻、安藤寿康監修、敷島千鶴・平石界編『認知能力と学習』は、2021年2月に刊行されました。 第2巻、安藤寿康監修、山形伸二・高橋雄介編『パーソナリティ』は、2023年9月に刊行されました。 第3巻、安藤寿康監修、藤澤啓子・野嵜茉莉編『家庭環境と行動発達』は、2021年5月に刊行されました。 一般の方にも興味をもっていただけるよう、わかりやすい説明を心がけました。ぜひご一読ください。 慶應義塾ふたご行動発達研究センター内の子どもを対象とした研究プロジェクト『首都圏ふたごプロジェクト (ToTCoP)』では、慶應義塾大学経済研究所こどもの機会均等研究センターと連携した共同研
大阪・関西万博 9割近くが「工事参画に興味ない」建設業界調査 | NHK
再来年の大阪・関西万博では、およそ60か国が自前で建設する「タイプA」の方式を計画していますが、これまでに着工した国はなく、準備の遅れが指摘されています。 こうした状況を受け、ことし10月から11月にかけ、全国建設業協会が各都道府県の協会に所属する1万8000社あまりを対象に、パビリオンや会場整備などの工事に参画する意向があるか調査を行い、NHKはその報告書を入手しました。 調査は、パビリオンの建設工事が進まず、博覧会協会から協力依頼が寄せられるなどしたため実施したとしています。 回答は全国775社からあり、複数回答の結果、元請けや下請けとして建設工事に参画することに「興味がある」としたのは11.8％だった一方、「興味はない」としたのは89.4％に上ったことがわかりました。また、すでに参画しているという回答は2.4％でした。 開催地の大阪を含む近畿地方でも71.1％が「興味はない」としてい
どのメーカーを選ぶ？日本と世界の2022年パソコンシェア、2023年版PCメーカー相関関係
2022年日本国内のパソコンメーカーシェア2022年度の日本のパソコンメーカーのシェア（出荷台数）を見てみましょう。 1位は、NECと富士通のパソコン事業を傘下にしたLenovoグループで、そのシェアは圧倒的になっています。ITサポートエンジニアの立場で現場実態から推測されることとして、Lenovo自体は低価格という面で選択されていることが多く、メーカーブランドとしての積極的な選択になっていない傾向にあります。国内の一般ユーザーの認知度は「Lenovoって何？」とたびたび言われるほど非常に低いものになっています。 それでもグループで高いシェアになっている理由として日本国内での未だに根強いブランド志向があります。NEC,富士通がいまだに日本製と思っているユーザーも一定数存在していて選択肢になっているようです。また、企業や公的機関などでの採用度合いも高くシェアを押し上げているものと見ます。 2
人口減少の日本 2050年にはどうなる 最新データからわかること | NHK
「国立社会保障・人口問題研究所」は5年ごとに人口の将来推計をまとめていて、今回は3年前、2020年の国勢調査の結果をもとに、自治体別の推計を公表しました。 それによりますと、2050年には日本の人口は1億400万人余りになり、東京を除くすべての道府県で2020年より減少する見通しです。 2050年までの30年間で人口の減少率が最も大きいのは ▽秋田で42％、 ▽青森が39％、 ▽岩手と高知が35％などとなっていて、 全体の2割にあたる11の県では30％以上減少する見通しです。
マスクを外しても、コロナが「5類」に移行しても、社会経済活動が元に戻っていない件｜松本健太郎
オミクロン型が状況を変えた。感染力が高い上、潜伏期間が短く、行動制限による抑え込みが難しい。第6波では重点措置の感染抑止効果を疑問視する声もある。デルタ型などと比べて重症化リスクは低い。制限を正当化する根拠は弱くなった。 分科会でも、大阪大特任教授の大竹文雄氏と東大教授の武藤香織氏が社会活動への悪影響を理由に重点措置の延長に反対した。「専門家主導で方向性を決めることに限界が来ている」（分科会メンバー）として複数の選択肢を提示し、政治判断を求める方向にかじを切る。 英国は2月、陽性者の隔離を不要とするなどコロナ関連の行動制限を撤廃した。新型コロナをインフルエンザと同等とみなす。米国でも各州がマスク着用義務を撤廃するなど、リスクに応じた対策へと見直す動きが世界で進んでいる。 2022年4月8日配信2023年5月8日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが、季節性インフルエンザなどと同じ「5
Slackが「仕事に集中できるのは4時間だけ」「時間外労働で生産性が20％低下」「15時～18時は生産性が急落」など生産性の最大化に役立つ調査結果を公開
コミュニケーションツール「Slack」の開発元であるSlackが、1万人以上の従業員に対して労働時間や生産性に関する調査を行い生産性最大化に役立つ情報をまとめたレポート「Workforce Index」を無料公開しています。 The surprising connection between after-hours work and decreased productivity | Slack https://slack.com/intl/en-gb/blog/news/the-surprising-connection-between-after-hours-work-and-decreased-productivity Slackは2023年8月24日から9月15日にかけて、アメリカやオーストラリア、フランス、ドイツ、日本、イギリスの従業員1万333人を対象に労働時間や生産性に関する調
気候変動、世界で最も汚染している国はどこ？ グラフで見る現在、過去、今後
世界の地球温暖化ガスの大半は、ごく限られた国々が排出したものだ。２２年の排出量のうち８３％は上位２０カ国によるもので、中国、インド、米国、欧州連合（ＥＵ）の占める割合が高い。こうした国々が気候変動にどう対応するかが、世界の他の地域に桁違いの影響をもたらしている。 各国の総排出量を人口で割った国民１人当たりの平均排出量を見ると、様相が変わってくる。 中国は総排出量では世界最大といえるが、１人あたりの平均量では米国人が中国人の２倍近く温暖化ガスを排出している。人口密度の高いインドも世界最大の汚染国のひとつに挙げられるが、１人あたりの排出量は世界の平均値を大きく下回っている。 国連が警告しているように、現行の気候変動政策が達成されたとしても、世界の気温は３度近く上昇する方向に向かっている。 各国、とりわけ富裕国には、気候変動対策を迅速に拡大するべきとの圧力が高まっている。以下では現状と、そこにた
子育て世帯、初の1000万割れ―厚労省・国民生活調査 : 子ども2人以上世帯が減少
厚生労働省がまとめた2022年の「国民生活基礎調査」で、18歳未満の子どもがいる世帯は991万7000世帯と、統計開始の1986年以降初めて1000万世帯を割り込んだ。また、全世帯に占める割合も18.3%と初めて20%を下回り、少子化に歯止めがかからないことがうかがえる。 子ども人数は、最も多いのは「1人」49.3％で全体のほぼ半数。「2人」は38.0％、「3人以上」は12.7％。経年の変化を見ると、「1人」は微減で推移しているが、「2人」「3人以上」の減少幅が大きいことが分かる。 「国民生活基礎調査」は、厚生労働行政の企画や立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、1986年に開始。3年ごとに大規模調査、その間は簡易調査を継続的に実施している。2022年は13回目の大規模調査にあたる。 バナー: PIXTA
子どもの国際学力調査 日本は順位上昇 世界トップレベルに | NHK
「PISA」と呼ばれるこの国際学力調査は、OECD=経済協力開発機構が行っているもので、世界の15歳の子どもを対象に数学や科学の活用能力、それに読解力の3つの分野の学力について3年に1度調査しています。 今回は新型コロナの影響で予定より1年延期され、去年、4年ぶりに実施されました。 世界81の国と地域からおよそ69万人が参加し、このうち日本からは183校およそ6000人の高校1年生が参加しました。 その結果、前回の2018年と比べ3分野すべてで平均得点が上昇し、81の国と地域における順位は、課題とされてきた「読解力」が前回の15位から3位に上昇し、「数学的リテラシー」は6位から5位に、「科学的リテラシー」は5位から2位となり、いずれも世界トップレベルとなりました。 1位は3分野いずれもシンガポールでした。 一方、OECDに加盟し調査に参加した37か国の平均得点は、前回と比べ数学の分野でこれ
ゲームを趣味にしている人の割合が多いのはどのくらいの収入の人たちなのか調べてみた - nonameのノート
「底辺や低学歴はゲームが好き」これって社会科学の分野ではよく知られた概念だけど、何で炎上してるんだ？教職課程とかでもやるじゃん という元増田と、 誰か統計データで本当かどうか確かめてくれない？令和 3 年社会生活基本調査に「男女,教育,趣味・娯楽の種類別行動者数」とか「年間収入・収益,趣味・娯楽の種類別平均行動者数(有業者)」とかある。たのみます。 - hevohevo のブックマーク / はてなブックマーク というブコメを見て、 社会生活基本調査 令和 3 年社会生活基本調査 調査票Ａに基づく結果 生活行動に関する結果 生活行動編（地域） 趣味・娯楽 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 にある、 社会生活基本調査 令和 3 年社会生活基本調査 調査票Ａに基づく結果 生活行動に関する結果 生活行動編（地域） 趣味・娯楽 98-8 男女,仕事からの個人の年間収入・収益
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