【読売新聞】 中国政府と取引関係にあるIT企業(本社・上海)が、X(旧ツイッター)のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流
法律でドローンを許可なく飛行させることが禁止されている海上自衛隊の基地で、ドローンで護衛艦を撮影したとされる動画がSNSに投稿されたことについて、防衛省が動画を分析した結果、ねつ造されたものなどではなく、本物である可能性が高いことがわかりました。 ことし3月、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に所属する護衛艦の「いずも」を、上空からドローンで撮影したとされる、およそ20秒間の動画が、SNSに投稿され、動画には中国の動画共有サイトの文字が記されていました。 自衛隊の基地などでは許可なくドローンを飛行させることが法律で禁止されていることから、防衛省は、加工やねつ造されたものである可能性も含め、動画の分析を進めてきました。 防衛省関係者によりますと、分析の結果、8日までに、この動画が本物である可能性が高いことがわかったということです。 ただ、どのように撮影されたかなどはわかっていないということで、防
ジャネット・イエレン米財務長官。首都ワシントンで(2024年4月30日撮影)。(c)SAUL LOEB / AFP 【5月2日 AFP】米国務省は1日、ロシアがウクライナ軍に対し化学兵器を使用し、化学兵器禁止条約(CWC)に違反したとの見方を示した。一方、財務省は新たな制裁措置を発表した。 国務省によると、ロシアが使っているのはクロルピクリンや催涙ガス。米国立衛生研究所(NIH)によればクロルピクリンは兵器としても殺虫剤としても使われ、吸い込むと健康被害をもたらす恐れがある。 制裁措置は、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領によるウクライナ侵攻を支援しているとみられるロシアや中国などの300社近くの企業が対象。 制裁によりロシア当局の武器調達を阻害するのが狙い。化学・生物兵器計画に関与している政府機関や企業も対象とされた。 ジャネット・イエレン(Janet Yell
米国とサウジアラビアは、サウジに安全保障を提供するとともに、イスラエルとの外交関係の確立に道を開く歴史的な協定で合意に近づいている。内情を知る複数の関係者が明らかにした。 合意への障害は多いが、今回の取り決めは昨年10月7日にイスラム組織ハマスがイスラエルを攻撃し、パレスチナ自治区ガザで紛争が勃発(ぼっぱつ)したことで、とん挫していた枠組み案の最新版に相当する。情報の部外秘を理由に匿名を条件に語った関係者によると、ここ数週間に交渉が加速しており、当局者の間では、米国とサウジが数週間以内にも合意に達するとの楽観的な見方が出ている。 サウジが米国との防衛協力強化に向けた協議を再開-関係者 合意が実現すれば、中東情勢を一変させ得る。イスラエルとサウジの安全保障を増強するだけでなく、中東における米国の立場を強め、イランや中国の影響力が弱まるかもしれない。 協定により、サウジはこれまでアクセスできな
<中国は海軍力の増強を急ピッチで進め、ロシアはヨーロッパ周辺のさまざまな海上で不審な動きを見せている> 世界の戦略家たちによれば、現代の繁栄は、海洋での物理的・デジタル的なコネクティビティ(接続性)にかかっている。逆に、人類がこれまでになかった規模で海洋インフラに依存していることから、権威主義的な政権や非国家グループにとって、海洋インフラは攻撃の標的になっている現実がある。 最近でいえば、スウェーデンやフィンランド、エストニアのあいだで天然ガスを運ぶ海洋パイプラインであるノルド・ストリームやノルド・ストリーム2が海中で破壊された事件や、ホルムズ海峡周辺におけるドローン(無人機)攻撃や、イエメンのシーア派組織フーシ派によるロケット攻撃で国際貿易の混乱などが起きている。近代国家の水とのつながりの進化を考えると、海洋・海底インフラはこれまでになく重要になっている。 こうした状況をよくわかっている
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 米国空軍テストパイロットスクールと国防高等研究計画局は(DARPA)、昨年2月にAIによる自律飛行を実現したX-62A可変飛行安定性試験機(VISTA)を用い、有人のF-16戦闘機との模擬空中戦に成功したと発表しました。 DARPAの空中戦革新(Air Combat Evolution:ACE)プログラムの一環として、人工知能アルゴリズムを搭載したX-62A VISTAは、2023年9月に行われた飛行試験で「大規模な機首対機交戦」による防御と攻撃の両方の機動を試し、有人パイロットが操るF-16に対し時速1200マイル(約1900km)で2000フィート(約610m)の距離にまで接近したと説明。X-62A VI
【カイロ=佐藤貴生】イスラエル軍は13日夜、イランが100機以上の無人機をイスラエルに向けて発射したと述べた。イランの革命防衛隊は13日夜、「広範囲にわたり報復のミサイルや無人機」を発射したとし、イスラエル本土攻撃に着手したことを認めた。 イランによるイスラエル本土への大規模攻撃はまれ。イランは4月1日、在シリアの大使館が空爆されたことを受け、イスラエルの攻撃だと断定して報復すると宣言していた。 半年前に始まったイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルの戦闘は、互いに敵視し合うイランとイスラエルが攻撃を応酬する事態に発展し、中東はさらなる軍事的緊張に直面した。 イランのメディアは弾道ミサイルの「第1波」もイスラエルに発射されたと伝えた。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)はイスラエル情報筋の話として、イランのほかイラクからも無人機や巡航ミサイルが発射され、南部ネゲブ砂漠の空軍基地などが標的に
(CNN) バイデン米政権がイスラエルに対し最大でF15型戦闘機50機を売却する大型の軍事支援を近く認める段階にあることが4日までにわかった。 この問題に通じる3人の関係者によると、今回の支援総額は180億ドル(約2兆7360億円)以上に達する見通し。実現すればパレスチナ自治区ガザ地区での昨年10月7日の戦闘勃発開始以降、イスラエルへ差し向ける軍事援助として最大規模となる。 関係者によると、政権はまた、連邦議会に対しイスラエルへ精密誘導兵器の新たな大規模な売却を近く伝える意向としている。 ただ、これらの計画は米連邦議会で審議の紛糾を招く可能性がある。特に与党の民主党の議員はここ数カ月間、イスラエル向けの武器援助を厳しく精査し、規制する動きも見せている。 ガザへの人道支援物資のより多い搬入を認め、民間人保護に関する一層の対策をイスラエルが認めることなどを条件にもしている。 ガザでの交戦は、同
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「一つの中国」を実現するため、台湾への対抗姿勢を強める中国。 近年では、中国による軍事的な圧力が目立ち、日本政府も具体的なシナリオを想定するまでに至っています。 台湾有事が発生した場合、日本を含めた世界各国に影響が出ると考えられているため、決して他人事ではありません。 この記事では、「台湾有事と企業が今すべき備え」について詳しく解説します。 台湾有事とは台湾有事とは、中国が台湾に軍事侵攻することを想定したシナリオです。 中国は台湾を不可分の領土(国内の一部)と主張しており、これまで何度も台湾に軍事的な圧力をかけてきました。 近年では、アメリカのペロシ下院議員が台湾を訪問したことに反発し、台湾を包囲する形で6か所の海空域で大規模な軍事演習を実施しました。 中国と対立するアメリカは台湾と友好的な関係を築いており、バイデン大統領は台湾有事の際は軍事的な関与をすると発言しています。 また、中国の習
最近、ニュースなどでもよく耳にする“台湾有事”。 そもそも、なぜ中国は台湾にこだわり、そこになぜアメリカも深く関わろうとするのでしょうか。 そして、本当に有事は起きるのか。起きるとしたらいつなのか。 “台湾有事”について考えるうえで、知っておきたいポイントをイチから解説します。 (クローズアップ現代 取材班) なぜ台湾をめぐって米中が対立するのか 中国建国70年 軍事パレード (2019年) 中国政府は、台湾はもともと中国の領土だとして、必ず統一すると主張してきました。その目標は1949年に毛沢東が中華人民共和国をつくった時から一貫しています。当時は国力が弱かったため、台湾を武力で統一する力はありませんでしたが、近年、中国が力をつけるなか、軍事力を使ってでも台湾を統一するという構えを見せるようになっているのです。 習近平国家主席は、最高指導者になった翌年の2013年に行われた国際会議で「長
日本の食料自給率は38%だ。このままでいいのだろうか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「日本の食料供給は輸入に依存している。このままでは台湾有事などでシーレーンが破壊され、輸入が途絶した時に深刻な食料危機が起こる。食料自給率を上げるために、いますぐ減反政策を廃止すべきだ」という――。 輸入途絶で起こる深刻な食料危機 ロシアがウクライナに侵攻し、またイスラエルとパレスチナ武装勢力が戦争状態となり、世界は第三次世界大戦に発展するのを食い止められるかの瀬戸際にある。アジアでも中国が攻撃的な態度を強めている。日本にとっても対岸の火事ではない。 台湾有事で専門家が危惧している最悪のシナリオがある。中国軍が台湾に上陸しようとしても、米軍に制空権を握られていれば、空爆されるので上陸できない。中国がこれを避けようとすると、沖縄だけでなく三沢までの在日米軍基地を叩くというのだ。 こうなれば、
米インド太平洋軍のアキリーノ司令官は20日の議会証言で、中国は第二次世界大戦以来の規模で軍備と核兵器を増強しており、全ての兆候は2027年までに台湾侵攻の準備を整えるという野望を中国が持ち続けていることを示していると指摘した。 同司令官は中国の国防予算について、経済の課題にもかかわらずこの数年で16%増加し、2230億ドル(約33兆7400億円)余りに達したと述べた。事前に公表された下院軍事委員会での証言テキストで明らかになった。 アキリーノ氏は司令官就任後の3年間で人民解放軍(PLA)は戦闘機を400機強、大型軍艦を20隻強増やしたほか、弾道・巡航ミサイル備蓄も2020年から倍増させたと説明。 「すべての兆候は、27年までに台湾侵攻の準備を整えるという習近平国家主席の指示にPLAが応じていることを示している」とした上で、「PLAの行動は、命令を受ければ習主席の望むスケジュールでの武力によ
【ワシントン=共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は29日、バイデン政権がパレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルに、25機のステルス戦闘機F35や2300発以上の爆弾の売却を承認していたと報じた。数年以上前に議会から同意を得ていた案件だとして議会に通知せず水面下で手続きを進めていたという。ガザの人道危機を巡ってイスラエルとの関係がぎくしゃくしながらも、高性能戦闘機などの
英ディフェンスメディアは1日「F-35Bとハリアーの能力を比較した結果、英国は124機のハリアーを購入する」と報じ、英空軍も「英国はF-35Bの代わりにハリアーをもっと購入すべきだと考えている人ならハリアーの操縦資格がある」と述べた。 参考:Britain trialling Harrier jets on carriers ハリアーの操縦資格はF-35Bの代わりにハリアーをもっと購入すべきだと考えている人英ディフェンスメディアのUK Defense Journal(UKDJ)は1日「F-35Bとハリアーの能力を比較した結果、英国は124機のハリアーを購入する」と報じており、ハリアー復活を支持する関係者は「これは歓迎するべき決定だ。確かにハリアーは速度が遅くペイロードも少ないが状況認識力だけはF-35Bよりも優れている。飛行速度の遅いハリアーはコックピットから周囲を眺める時間を増加させるた
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