「入ったら15秒で死ぬビルがある」などといわれるのに「日本よりここがいい」と家族が話すヨハネスブルクで支局長が見た南ア社会の深い断絶｜NHK取材ノート
「入ったら15秒で死ぬビルがある」などといわれるのに「日本よりここがいい」と家族が話すヨハネスブルクで支局長が見た南ア社会の深い断絶 おととし（2022年）の末から南アフリカのヨハネスブルクに駐在している。去年からは妻とふたりの子どもたちも日本から合流した。 ネットで「ヨハネスブルク 治安」などと検索すると、「世界一治安が悪い」「最恐都市」「入ったら15秒で死ぬビルがある」などと物騒なタイトルの記事が表示される。確かに治安がよいとはとても言えないから正直、家族を呼ぶことはためらった。 それが今では妻も子どもも「日本に帰りたくない。ずっとヨハネスブルクがいい」などと話すほどになじんでいる。 そこに、ヨハネスブルクが抱える巨大な矛盾があるのだけど。 いつかはアフリカに先月（2月）11日、私は西アフリカのブルキナファソの首都・ワガドゥグに向かっていた。ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアがアフリ
汚染水が海洋放出されるとツイートする認証アカウント
いまだに「ALPS処理水を希釈して海洋放出する」ことを「汚染水海洋放出」といって福島の復興を邪魔する人たちがいます。 「汚染水海洋放出」とツイートしている人を調べました。 対象が全てだと大変なので以下の条件で抜き出しました。 ・認証アカウントが対象 ・ツイートの期間は 2019/11/19～2022/11/18 の3年間 ・「汚染水」をキーワードに検索。PFASなど関係無い汚染水は中身を見て除外。 ・単に記事のタイトル・URLをそのままツイートしたのは対象外。ただし、同じ所属が作った記事の場合は対象とする。 ・ポータルサイトは、その意図がくみ取れないので対象外 ・「原発汚染水。海洋放出反対。」のように、処理前の汚染水か処理後か判断できないものなどは対象外。 「汚染水海洋放出反対」は汚染水を放出と言っているので対象。 ・私をブロックしている人（津田大介氏など）は検索に出てこないので対象外 ※
共感格差
21世紀の格差は、他者からの共感の格差をめぐるものになるだろう。 この記事で言いたいこと （社会的）共感は政治的・社会的リソースである。 物理的資産がリソースであるのと同様だ。 共感はアイデンティティごとに分配される(女性黒人LGBT,労働者階級,白人子供etc)。 共感は物理的資産と同じく分配に差がある。 共感の分配は主にマスメディアによってなされる。 トランプ大統領が当選する以前、労働者階級に関するメディアのツイートは60件、同性愛 LGBTに関するツイートは、9664件であった。 ツイートの比率は、労働者階級 60 対 LGBT 9664 で 161倍だ。 ツイートの差を共感の差だとみなせば、労働者階級とLGBTで大きな格差がある。 共感の格差を放置すれば、そこはポピュリストにつけこまれる。 もしあなたがポピュリストになりたければ、次のターゲットを狙うと良い。 ある程度人口ボリューム
プーチン大統領 なぜ高支持率？ 独立系世論調査機関幹部が分析 | NHK
ロシアにある独立系の世論調査機関「レバダセンター」で長く所長を務め、ロシア社会について独自の分析を続ける社会学者としても知られるレフ・グドゥコフ氏（75）がモスクワ市内でNHKのインタビューに応じました。 “国営メディアで意図すり込み” この中でグドゥコフ氏は軍事侵攻から1か月がたった先月下旬「レバダセンター」が行った世論調査でロシアのプーチン大統領の支持率が83％と、およそ4年ぶりに80％を超えた背景について「支持する人の多くは高齢者や地方に住む人たちなどで、彼らの唯一の情報源となっているのが政権のプロパガンダを伝える国営放送だ」と述べ、多くの人が国営メディアで伝えられることが事実だと政権の意図をすり込まれているためだと指摘しました。 そのうえで「国民は戦争を望まず恐れていた。だからウクライナの『非ナチ化』ということばを作る必要性が出てきた。実際、ナチズムやファシズムということばを使って
動物保護施設の獣医、安楽死の薬を自分に注射 台湾 - BBCニュース
台湾では今月、保護施設に収容された犬や猫の殺処分を廃止する新法が施行された。今から1年近く前、殺される動物たちが見るに忍びないと、施設で働いていた女性獣医が自殺し、台湾に衝撃が広がっていた。BBCのシンディー・スイ記者が取材した。 動物が大好きだった獣医の簡稚澄さんは、動物保護施設で働いていた。別の仕事、別のタイミングだったら、もしかすると避けられた悲劇だったのかもしれない。 台北に近い桃園市の施設で捨て犬の保護活動に関わっていた簡稚澄さんの同僚、ウィニー・ライさんは簡さんについて、「しょっちゅう残業していて、めったにお昼休みをとらなかったし、いつも犬を気にかけて、犬のために休日を犠牲にしていました」と語った。
qlog » アメリカですごい大炎上に巻き込まれる
非常に珍しいことがあったのでずっと書こうと思っていたのだが、ではこの出来事を経て自分が何かを考えたり思い至ったりしたかというとそうでもなくて、この文章を書いている時点で別に何もまとまっていない。 たぶんこれを最後まで読んでいただいたとしても、読んだ方には、ああこれを書いている人はとても珍しい出来事に巻き込まれたのだな、という以上に残るものはないんじゃないかと思う。 しかし、起こったことがあまりにも珍しいことだったので、とにかく記憶が新しいうちに記録として残しておかなければと思ったので残してみる。 私はアメリカ、ニューヨークで日本人として暮らしているのだが、こういう時代なので、地元であるアメリカのニュースだけではなく、日本のニュースもリアルタイムに入ってくる。 だから、日本で起こったエンブレム問題であれ、誰それの不倫であれ、豊洲の盛り土がどうのこうのとか、今日は稀勢の里がはたきこまれました、
総務相、電波停止の可能性に言及 政治的公平性で - 共同通信 47NEWS
衆院予算委で答弁する高市総務相＝8日午後 高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。 民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。 高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。
「イスラーム国」による日本人人質殺害予告について：メディアの皆様へ-中東・イスラーム学の風姿花伝
池内恵（いけうち さとし 東京大学准教授）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
香港騒乱で「デモ潰し」に参加する若者は何を思うのか：日経ビジネスオンライン
香港では、民主派による市街地占拠デモが継続している。 日々刻々と状況が変化しているので、この原稿が公開される時点でどのような状況になっているか予測することは難しい。だから、ここに最新動向を書こうとは思わない。 また、欧米系メディアを中心として、17歳にしてデモ隊の精神的支柱になりつつある黄之鋒さんの卓越したリーダーシップについて書かれた記事も散見する。その現実に立脚しつつも情熱的で人の心を揺さぶる言葉には魅了されずにはいられない。私も短い時間だったが彼にも話を聞くことができた。だが残念ながら、これまで世に出た彼に関する数多の記事を超える情報を手にできたわけではないし、彼の足跡にも触れたよい記事がほかにある。これも他稿に任せよう。 学生たちが、解決が困難と思われる政治的な課題に対して、冷静な判断と強い忍耐によって行動を起こしているその現場を目の当たりにすると、否応なく心動かされる。私たち日本
47NEWS（よんななニュース）
［交通情報］群馬県と長野県の一部高速道路で通行止めの可能性、1月20日から21日にかけて（1月20日午後11時発表）
未契約でも受信契約成立と判断 NHKニュース
ＮＨＫが受信契約に応じていただけない神奈川県の世帯に対して、契約の締結と受信料の支払いを求めた裁判で、横浜地方裁判所相模原支部は「契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって受信契約が成立する」という初めての判断を示し、受信料の支払いを命じる判決を言い渡しました。 この裁判はテレビの受信機を設置していながら繰り返しお願いしても受信契約に応じていただけない神奈川県の世帯に対し、ＮＨＫが契約の締結と受信料の支払いを求めたものです。 ２７日の判決で横浜地方裁判所相模原支部は「放送法は受信設備を設置したものから一律に受信料を徴収することを認めている。契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって放送受信契約が成立する」という初めての判断を示し、テレビの設置が確認された平成２１年２月からことし１月までの受信料１０万９千円余りを支払うよう命じました。 ＮＨＫは受信料の公平負担のためにテレビの受信機を
PC遠隔操作容疑者逮捕前に警察が情報漏洩していたことについて 国家権力を使った晒し上げ ｜ ガジェット通信 GetNews
昨日早朝、PC遠隔操作事件に関連し威力業務妨害容疑で容疑者が逮捕された。同容疑者は「iesys.exe（アイシス）」と呼ばれるウィルスソフトを使い遠隔操作を行っていたとみられる。同容疑者のPCから「iesys.exe」ファイルが見つかっており、捜査を進めている段階。 漏洩によって生まれる「情報リンチ」 そんなPC遠隔操作事件容疑者逮捕の情報が事前に漏洩していたのではないかとネット上で囁かれている。今回の逮捕は深夜となったが、その少し前に某メディアが報じていたり、前日の日付の時点で容疑者の写真を撮影していたりと時系列的な矛盾が生じる。情報漏洩がおこなわれていれば違法行為であり、また特定媒体にする便宜供与に相当する大変な問題である。 例えばこちらの産経の記事をご覧頂きたい。 「正直に認めてほしい」容疑者否認に不安も 誤認逮捕の被害者親族 http://sankei.jp.msn.com/aff
【放送】日本のテレビ局はなぜ反原発の動きを報じ損ねたのか？
【放送】日本のテレビ局はなぜ反原発の動きを報じ損ねたのか？筆者 金平茂紀 日本のほとんどのメディアがロンドン五輪漬けになっているなかで、このような文章を書くのは心が重たくなる。だが、きちんとこの問題を論じることが大事だ。とかく一色に染まりがちと言われている日本のマスメディアにおいて、首相官邸前や各所で展開されている脱原発、原発再稼働反対を訴えるデモ・集会をめぐっては、メディア間にはっきりとした扱いの違いがみられるからだ。この違いはどのような理由によるものなのかを把握しておくと、そこに自ずと見えてくるものがあるのではないか。 違いは新聞において明白だ。読売・日経・産経といった新聞は明らかに、脱原発集会、デモの報道に対して抑制的、あるいは露骨な嫌悪さえ滲ませている。逆に、東京・毎日・朝日の各紙は今回の事態に一定のニュース性を見出して、比較的大きく報じていた。とりわけ東京新聞は、紙面を大きく割い
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買い物中にマスコミに「ポケモンGOやってください」と言われ起動させたら『歩きスマホ』報道に使われる地獄
47NEWS（よんななニュース）
マスコミ報道よりも腑に落ちる自衛艦おおすみと漁船の衝突事故の検証 : 市況かぶ全力２階建