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メディアと@_中国に関するyamadarのブックマーク (10)

  • 香港の女性記者、北京出張後に行方不明 国際団体が懸念表明

    香港(CNN) 香港の女性記者、陳敏莉(ミニー・チャン)氏が10月末に中国の北京に出張した後、行方不明になっている。国際NGO「国境なき記者団(RSF)」は4日の声明で「多大な懸念」を表明し、中国当局に情報公開を求めた。 日のメディアは11月30日、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)で安全保障と外交を担当する陳氏について、北京で開かれた安保関連のフォーラムの取材に行った後、連絡が取れなくなったと報じた。 また事情を知る関係者の話として、陳氏が中国当局の捜査対象になっている可能性を指摘した。 一方、SCMPは声明で、陳氏が休暇を取っていると説明。家族から、人は北京にいるが私的な問題の処理に時間がかかっていると説明があったと述べた。家族は陳氏の無事を伝えたうえで、プライバシーの尊重を求めているという。同紙は引き続き家族と連絡を取り、あらゆる支援を提供するとの方針を示

    香港の女性記者、北京出張後に行方不明 国際団体が懸念表明
  • あなたが読んだことのある最も醜悪な新聞記事は何ですか?

    回答 (39件中の1件目) Shinji Mizutaniさんの回答 に補足。コメントに書いたけど、回答に書き直す。 ダイビング経験者ならわかるが、文章が嘘だらけ。 「空気ボンベがぶつかった跡」何それ?そんなんわかる? 石垣島です。サンゴがきれいです。ボンベがぶつかった跡が左下にあります。わからないですか?(上下の写真は私の撮影で問題の記事とは無関係です) さて、何がぶつかったでしょう?わかるわけないですね。これはフィンだと思われます。 「水中ナイフの傷」これは嘘。そもそも水中ナイフなんて不要(持てと書いてあるが)。で、そのキズが水中ナイフかどうかなんてわかるわけがない。私はそ...

    あなたが読んだことのある最も醜悪な新聞記事は何ですか?
    yamadar
    yamadar 2023/04/23
    朝日新聞が掲載したチベットに関して中国のジェノサイド政策を庇う記事
  • 日本にただいま潜伏中…国営放送CCTVの元編集委員「中国の池上彰」がぶちまける中国メディアの内情 | 文春オンライン

    近年、コロナ禍のなかで中国のジャーナリズム界の大物が日に移り住んだ。その名は王志安。かつてCCTV(中国中央電視台)で人気報道ドキュメンタリー番組の調査記者および解説員を務めていた、中国では顔と名前が広く知られている人物だ。彼は学生時代に天安門事件のデモに参加した経歴を持ち、CCTVでも体制との距離感を保って、中国社会の闇をえぐるドキュメンタリー報道を手掛けてきた。 国営放送の編集委員だった点では、日で例えるならば池上彰クラスの知名度と影響力があった人物だ(仕事の方向性はちょっと違うが)。当然、池上彰が自民党や公明党やNHKの事情を知るのと同じく、王志安も中国の権力やプロパガンダメディアの表と裏を非常によく知っている。そういう人物が、いまや中国を見限って海外に脱出する時代なのである。 彼は天安門事件から30年が経った2019年6月4日、673万もフォロワーがいた「微博」(中国SNS

    日本にただいま潜伏中…国営放送CCTVの元編集委員「中国の池上彰」がぶちまける中国メディアの内情 | 文春オンライン
    yamadar
    yamadar 2022/09/10
    興味深い。総じて中国政府は上手く人民をコントロール出来てるんだな
  • 中国、ノーベル平和賞の報道を規制か 速報削除、主要メディア報じず | 毎日新聞

    中国のインターネットなどで8日夜、同日発表されたノーベル平和賞の受賞者に関する速報記事が流れたが、その後に削除されて閲覧できなくなった。中国当局が、強権下で「表現の自由を守るため努力をした」とノーベル賞委員会に評価されたジャーナリスト2人の受賞報道について、不適切だと判断した可能性がある。 速報を流したのは、中国の通信社である中国新聞社や中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報。中国新聞社はノーベル賞委員会が発表した直後、受賞が…

    中国、ノーベル平和賞の報道を規制か 速報削除、主要メディア報じず | 毎日新聞
  • 中国、民間企業の報道事業禁止案を公表 統制強める - 日本経済新聞

    【北京=多部田俊輔】中国政府は8日、民間企業が報道事業を手がけることを禁止する案を公表した。民間企業が新聞やテレビ、ネットニュースを運営する組織に出資して経営することを認めず、実況中継なども許さない。ネット世論の統制を強化することで、共産党や政府への不満や批判を封じ込める狙いがあるとの見方も出ている。中国の国家発展改革委員会が公表した2021年版の市場参入を制限する分野を定めた「ネガティブリス

    中国、民間企業の報道事業禁止案を公表 統制強める - 日本経済新聞
  • 国家安全法違反で創業者逮捕の香港紙アップル・デイリー、市民が早朝から買い求め長い行列

    中国共産党に批判的な論調で知られる香港紙・蘋果日報(アップル・デイリー)は、創業者の黎智英(ジミー・ライ)氏の逮捕から一夜明けた11日、1面に「アップル・デイリーは戦わなければならない」との見出しを立て、警察に連行される黎氏の写真を掲載した。写真は香港で11日撮影(2020年 ロイター/TYRONE SIU) 中国共産党に批判的な論調で知られる香港紙・蘋果日報(アップル・デイリー)は、創業者の黎智英(ジミー・ライ)氏の逮捕から一夜明けた11日、1面に「アップル・デイリーは戦わなければならない」との見出しを立て、警察に連行される黎氏の写真を掲載した。香港市内では、早朝から同紙を買い求める市民の長い列ができた。 香港警察は10日、アップル・デイリーのオフィスの強制捜査を行い、香港国家安全維持法違反の疑いで黎氏を逮捕した。 同紙は11日、発行部数を通常の10万部から50万部に拡大。労働者階級の人

    国家安全法違反で創業者逮捕の香港紙アップル・デイリー、市民が早朝から買い求め長い行列
  • 「未開人」「テロリスト」…中国国営メディアにみる香港デモ報道

    香港・九龍地区のホンハムにある香港理工大学に行進中、警官隊の発射した催涙弾を浴びるデモ隊(2019年11月18日撮影)。(c)DALE DE LA REY / AFP 【11月22日 AFP】香港をほぼ6か月にわたって揺るがしている民主派の抗議デモは、中国国営メディアでは、外国勢力の支援を受けた残虐な「野蛮人」や「テロリスト」の仕業とされている。 中国土では、中国共産党が慎重に扱うべきだとみなしたあらゆる問題は、厳しく統制されて語られる。そうした土での香港のデモ報道は、欧米諸国での報じられ方とは極めて対照的だ。 欧米のメディアは通常、香港での自由選挙の実現や、過剰だとデモ隊がみなす警察の暴力に対する独立調査の実施などデモ参加者らの要求を報じている。だが、中国のメディアは、こうした問題にほとんど触れていない。 例えば、中国メディアがデモ参加者らを表現する時に頻繁に使うのは、「乱暴」「未開

    「未開人」「テロリスト」…中国国営メディアにみる香港デモ報道
  • 全人代会見、ヨイショ質問延々…嫌気さし白目むく記者:朝日新聞デジタル

    北京で開かれている全国人民代表大会(全人代)の記者会見で、冗長な質問をする女性記者に隣の記者があきれる様子をとらえた映像が強い関心を集めている。記者が名乗る在米テレビ局の実態が乏しく、共産党の宣伝用につくられた偽メディアではないかとの疑惑も浮上した。翼賛化を強める全人代のあり方に疑問を投げかけている。 13日、経済閣僚の「ぶら下がり会見」の様子を国営中央テレビが生中継した。ロサンゼルス近郊に拠点を置くという「全米テレビ」の記者を名乗る女性が「習近平(シーチンピン)総書記が『一帯一路』構想を唱え、国有企業の海外投資が強まる中で……」など、指導部を持ち上げるような前置きをしながら質問。あまりの冗漫さに、隣にいた中国メディアの女性記者があきれたように顔をしかめたり、白目になったりする姿が映った。 映像はネットですぐに拡散。あきれ顔が大写しになった女性記者をたしなめる声の一方、「こんな質問には、私

    全人代会見、ヨイショ質問延々…嫌気さし白目むく記者:朝日新聞デジタル
  • 香港騒乱で「デモ潰し」に参加する若者は何を思うのか:日経ビジネスオンライン

    香港では、民主派による市街地占拠デモが継続している。 日々刻々と状況が変化しているので、この原稿が公開される時点でどのような状況になっているか予測することは難しい。だから、ここに最新動向を書こうとは思わない。 また、欧米系メディアを中心として、17歳にしてデモ隊の精神的支柱になりつつある黄之鋒さんの卓越したリーダーシップについて書かれた記事も散見する。その現実に立脚しつつも情熱的で人の心を揺さぶる言葉には魅了されずにはいられない。私も短い時間だったが彼にも話を聞くことができた。だが残念ながら、これまで世に出た彼に関する数多の記事を超える情報を手にできたわけではないし、彼の足跡にも触れたよい記事がほかにある。これも他稿に任せよう。 学生たちが、解決が困難と思われる政治的な課題に対して、冷静な判断と強い忍耐によって行動を起こしているその現場を目の当たりにすると、否応なく心動かされる。私たち日

    香港騒乱で「デモ潰し」に参加する若者は何を思うのか:日経ビジネスオンライン
  • 中国がツイッター情報や海外メディアの引用禁止を通達へ - MSN産経ニュース

    【上海=河崎真澄】中国当局が近く、国内の報道機関に対し、中国版ツイッター「微博」などネット上に流布される情報や、海外メディア記事の引用を原則として禁じる新たな通達を行うことが、16日明らかになった。「健全な報道秩序を形成するため」などと説明しており、厳格な報道規制を敷くものとみられる。 メディアを管轄する国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局が明らかにしたところによると、一般住民らがネット経由で発信する情報や海外からの報道は、当局の事前承認を得ない限り報じないよう「記者や編集者に要求する」内容という。 記者らが通達に反した場合、報道業務への従事を一定期間、禁止するなどの措置をとるほか、管理職には編集現場の監視を強めるよう命じる。通達時期などは明らかにされていない。 中国では今年1月、広東省の週刊紙「南方週末」の社説が共産党宣伝部の指示で、別の内容にすり替えられた問題が発覚。微博などで反発した記者

    yamadar
    yamadar 2013/04/17
    民衆は押さえつけられたら反発するんじゃ。新たなイノベーションが生まれたりしないかな。
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