「傍観者であってはならない」ジャック・アタリ氏の警鐘とは？ | NHK | WEB特集
「アメリカに独裁体制が生まれる可能性はあり、そうなれば、世界の民主主義にとって非常に暗い時代になる」 こう話すのは、著書でロシアによるウクライナ侵攻を事前に警告していたことでも知られるフランスの思想家、ジャック・アタリ氏です。 “知の巨人”とも言われるアタリ氏が私たちに鳴らす警鐘とは。 （国際部記者 野原 直路） 1980年代に30代後半でフランスのミッテラン大統領の補佐官となり、東西ドイツ統一の対応などに奔走。 旧共産圏だった東欧の国々などの経済復興を支援する欧州／ヨーロッパ復興開発銀行（EBRD）の初代総裁を務め、EU・ヨーロッパ連合設立の「影の立役者」としても知られています。 来日中のアタリ氏に、地域紛争や気候変動など混迷を深めるいまの世界をどう見ているのか、私たちがとるべき行動とは何か、尋ねました。 （以下、ジャック・アタリ氏の話。インタビューは都内で4月16日に行いました） Q
中国 日本の水産物の輸入全面停止 処理水放出受け | NHK
福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、東京電力が基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めたことを受けて、中国の税関当局は、日本を原産地とする水産物の輸入を24日から全面的に停止すると発表しました。 中国の税関当局は、発表の中で「福島の『核汚染水』が食品の安全に対してもたらす放射性物質による汚染のリスクを全面的に防いで中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を確保する」として日本を原産地とする水産物の輸入を24日から全面的に停止すると明らかにしました。 また税関当局は「日本の食品の汚染リスクの確認を続け、日本から輸入される食品に対する監督管理を強化する」としていて、水産物以外の食品の輸入にも影響が及ぶおそれがあります。 中国ではすでに７月から、各地の税関当局が日本産の水産物を対象に放射性物質の検査が強化されていて、７月、日本から輸入された水産物は去年
尖閣の上空映像初公開 急激に環境悪化か 石垣市長「早急な対応必要」
魚釣島の上空調査ためドローンを操縦する東海大の調査チーム＝３０日午前、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖合 沖縄県石垣市は３１日、同市の尖閣諸島魚釣島で１月３０日に初めて実施したドローンによる上空調査の映像を一部公開した。中山義隆市長が会見し、魚釣島の山肌が崩落するなど自然環境が急激に悪化している現状を説明。「早急な対応が必要」と話した。調査チームの山田吉彦・東海大教授（海洋政策）も映像をもとに「生態系を維持できない島になりつつある」と述べ、危機感をあらわにした。 同市による尖閣周辺の調査は昨年に続き２回目。市の委託を受けた東海大の調査チームが２９～３０日に複数地点で海水の塩分濃度などを観測したほか、３０日に初めて上空調査を行い、ドローンを飛ばして海岸沿いを撮影した。 調査に同行した中山市長は会見で「上空調査によりがけ崩れや漂着ゴミの状況を確認することができた」と成果を強調。ただし「昨年の調
太陽光大量導入の不都合な真実
再エネ拡大は必至 菅首相は4月22日に米バイデン大統領が主催した気候変動サミットに合わせて、2030年の温室効果ガス削減目標を13年比で46％削減し、さらに50％削減の高みを目指すと宣言した。従来の26％削減目標から一気に20％も上積みしたことになる。13年の排出量が14.1億トンなので46％削減でも7.6億トンを目指すことになり、直近の19年度排出実績12.1億トンから11年間で4.5億トンも削減しないといけない計算となる。これを実現するためには省エネの最大限の実施と自動車の電動化に加え、電力の脱炭素化が必須となるが、大規模脱炭素電源である停止中の原発の中で、審査終了・審査中を合わせて18基の原発が、20年以降にすべて稼働しても注1）、CO2削減に貢献するのは約7000万トン前後注2）である。そこで期待されているのが再エネの導入拡大であり、中でも計画から建設までの足が短く、FIT制度等に
ロックフェラー家当主が設立した「海を守る組織」 日本支局トップに聞く“違法・無報告・無規制の漁業”
ロックフェラー家当主が設立した「海を守る組織」 日本支局トップに聞く“違法・無報告・無規制の漁業”：はびこる乱獲と密漁 米国を代表する財閥ロックフェラー家。スタンダード・オイルやシティグループなどの創始者を輩出し、現在でも世界の経済界に強い影響力を有している。 そのロックフェラー家の当主で、ロックフェラー・キャピタルマネジメント取締役のDavid Rockefeller, Jr.（デビッド・ロックフェラー・ジュニア）さんが2004年に設立した海洋保護を目的としたNGO団体がある。「セイラーズ フォー ザ シー（SFS）」だ。世界での会員は3万人を超える。 ヨットレーサーとして米国代表も務め、海を愛してきたデビッドさんは、慣れ親しんできた海の環境が悪化していると知り、18年前にSFSを設立した。 「私は一人のセイラ―（船乗り）として、こうした状況を変化させたいと思い、SFSを設立しました。同
2070年までに排出ゼロ目指すインド、砂漠一面のソーラーパネル
【11月3日 AFP】インド西部ラジャスタン（Rajasthan）州の砂漠には、約1000万枚の太陽光パネルが設置されている。人口の少ない砂漠地帯を有効活用し、再生可能エネルギーによる発電量を増やす狙いだ。 施設では、太陽光パネルの砂やほこりを除去するためのロボットが導入されている他、数百人が監視に当たっている。 インドのグリーンエネルギーは、この10年間で約5倍に増えた。ラジャスタン州当局は、「砂漠の州」と呼ばれる過疎地域に進出する自然エネルギー企業にインセンティブを付与している。 ナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相は1日、英グラスゴーで始まった国連（UN）気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）の首脳級会合で、2070年までに温室効果ガス排出の実質ゼロを目指すことを表明した。 国際エネルギー機関（IEA）によると、インドは急増する人口に対応するため、今後20
イエメン沖の放置タンカー、石油流出の恐れ強まる 壊滅的な影響を懸念
（ＣＮＮ） 中東イエメン沖の紅海で放置されたまま老朽化が進むタンカーから、大量の石油が流出する可能性が強まっている。流出が起きれば約９００万人分に相当する水の供給に混乱が生じかねないとする報告書がこのほど発表された。 放置されたタンカー「ＦＳＯセイファー」は１１０万バレル（約１７万キロリットル）の石油を搭載している。これは１９８９年に「エクソン・バルディーズ２」から流出した量の４倍以上。ＦＳＯセイファーは２０１５年以来、イエメン沖に停泊したまま老朽化が進んでいる。 １１日の科学誌ネイチャー・サステナビリティーに発表された報告書では、船体に亀裂ができれば中身が直接海に流出すると予想。同船からの流出による環境や経済への影響や人道的な影響は、これまでの予想より広範に及ぶ可能性があるとしている。 報告書では、「予想される流出によって、９００万～９９０万人が１日に使う量に匹敵する浄水の供給が妨げられ
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