先進7カ国(G7)のうち日本を除く6カ国と欧州連合(EU)の駐日大使が連名で、性的少数者(LGBTQ)の人権を守る法整備を促す岸田文雄首相宛ての書簡を取りまとめていたことが、複数の外交筋への取材で分かった。元首相秘書官の荒井勝喜(まさよし)氏の差別発言をきっかけに、エマニュエル米大使が主導した。G7で唯一、差別禁止を定めた法律がなく、同性婚も認めていない日本政府に対し、今年5月の首脳会議(広島サミット)で首相が議長を務めることも踏まえ、対応を迫る内容だ。(柚木まり)
Published 2022/03/01 22:03 (JST) Updated 2022/03/01 22:19 (JST) 【ワシントン共同】世界銀行は1日、190カ国・地域の経済的な権利を巡る最新の男女格差調査を公表した。職業や育児、年金など8項目の評価の総合点で、日本は昨年の80位タイから103位タイに急降下。女性の職業選択や賃金、起業に関する制約が響いた。 世銀担当者は取材に対して「日本は女性の法的平等を改善するための改革を検討する必要がある」と強調。世界全体では約24億人の女性が、男性と同じ経済的権利を持たず、不利な状況にあることが分かった。 調査は20年10月から21年10月までの期間を分析。日本は職場での待遇や給与、経営の項目で、各100点満点のうち25~75点。
六本木などでの昏酔強盗に対する注意についてかなり紙面を費やしています。 CRIME: The general crime rate in Japan is well below the U.S. national average. Crimes against U.S. citizens in Japan usually involve personal disputes, theft, or vandalism. Violent crime is rare, but it does exist. Sexual assaults are not often reported, but they do occur, and females may be randomly targeted. Hate-related violent crimes rarely occur, although
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