イスラエル攻撃でガザのインフラ被害2.8兆円、GDPの97%相当 国連調査 - 日本経済新聞【ニューヨーク=佐藤璃子】世界銀行と国連はイスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃で、インフラ被害額が1月末時点で約185億ドル（2兆8000億円）に上ったとする報告書を公表した。被害額は2022年のヨルダン川西岸とガザ地区の域内総生産（GDP）の97%に相当するという。2日に公開された報告書によると、最も物的被害が大きかったのは住宅で被害額の72%を占めた。水道、医療、教育などの公共
ロシア国庫、異例の潤沢ぶり 手持ち現金は侵略前の１３倍以上
（ＣＮＮ） フィンランドに拠点を置く独立系の調査団体は２５日までに、ロシアの国庫の現状に触れ、３年目に突入したウクライナ侵略の前の水準に比べ１３倍以上の現金を抱えるかつてない潤沢ぶりを示しているとの分析結果を公表した。 インドへの原油輸出が昨年、過去最高となる３７０億米ドルに達したことが主因とした。 ＣＮＮは同団体「エネルギー・クリーンエア研究センター」（ＣＲＥＡ）による分析結果を独占的に共有できる便宜を得た。 インドに流れたロシア産原油の一部はインド西部沿岸部に位置する製油所で石油製品に加工され、米国や他の諸国へ輸出されていた。これら諸国はロシア産原油を締め出す制裁措置に加わってもいた。 ロシア以外で精製された石油製品は制裁措置の対象外となっており、「抜け穴」との批判も出ている。 ＣＲＥＡによると、ロシア産原油を材料にしたインドによる精製品の買い手は昨年、１３億ドル相当の取引をしていた米
米 “フーシ派の攻撃 10隻に100以上の無人機や弾道ミサイル” | NHK
アメリカの国防総省はイエメンの反政府勢力フーシ派が紅海を航行中の船舶に対して攻撃を繰り返していることを巡り、これまでに10隻の商業船に対して100以上の無人機や弾道ミサイルによる攻撃が行われたと明らかにしました。 アメリカのオースティン国防長官は19日、紅海におけるイエメンの反政府勢力フーシ派による船舶への攻撃について対策を話し合うため、40か国以上に呼びかけてオンラインの閣僚級会合を開きました。 国防総省が発表した声明によりますと、アメリカは参加国に対し、フーシ派によってこれまでに10隻の商業船を標的に100以上の無人機や弾道ミサイルによる攻撃が行われたと説明したということです。 また、会合でアメリカは、先月19日に日本郵船が運航する貨物船がフーシ派に乗っ取られ、多国籍の乗組員25人が依然として拘束されていることを取り上げ、これまでにフーシ派による攻撃で35か国以上が巻き込まれていること
“ウクライナ支援打ち切るより継続がコスト減” 米 戦争研究所 | NHK
アメリカのシンクタンクは、ロシアがウクライナに勝利するとアメリカは、再び高まるロシアの脅威からヨーロッパを防衛する必要が生じるなどとしてウクライナへの支援を打ち切るよりも続けたほうが有益でコストを抑えられることになると指摘しました。 アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は14日、西側諸国の支援を受けたウクライナ側は、ロシア軍の90％近くの兵力を壊滅させたものの、その後、ロシア側は損失を補い、戦前の能力をはるかに上回る速度で軍需産業の基盤を強化しているとしています。 アメリカがウクライナへの軍事支援を打ち切り、ヨーロッパ各国も追随すれば、ロシアによるウクライナ全土の征服は決して不可能ではないと指摘しています。 一方、ロシアが勝利すると、アメリカは、再び高まるロシアの脅威からヨーロッパや東ヨーロッパを防衛する必要が生じ、地上軍や空軍を駐留させるなど多大な費用がかかるとしています。 ウクライナ支
中国 “ミャンマー軍と少数民族側 一時停戦で合意”と発表 | NHK
ミャンマー東部で軍と少数民族の武装勢力との間で戦闘が激化する中、中国政府は14日、中国の仲介でミャンマー軍と少数民族側が一時的に停戦することで合意したと発表しました。ただ、これまでのところ、戦闘を行っている双方からの発表はありません。 ミャンマーでは、ことし10月下旬に3つの少数民族の武装勢力が東部シャン州で一斉に攻撃を開始し、民主派勢力とも連携してミャンマー軍に対する攻勢を強めてきましたが、軍は今月に入って中国の仲介で少数民族側と会談したことを明らかにしています。 こうした中、中国外務省は14日「中国の仲介によりミャンマー軍と3つの少数民族の武装勢力が中国国内で和平協議を行い、一時的な停戦と対話を維持していくことなどで合意した」と発表しました。 ただ、少数民族側は13日、SNS上で軍を打倒するまで戦闘を継続する考えを強調したばかりで、これまでのところミャンマー軍と少数民族の武装勢力、いず
ノア・スミス「西洋の左翼は混乱してる」（2023年10月10日）｜経済学101
Photo by Stuart Meissner無辜の市民の虐殺をうれしげに支持するのは，残忍としか言えないじきに経済ネタのブログ活動に戻るよ．約束する．そのときは，まずクラウディア・ゴールディンのノーベル経済学賞から取り上げよう〔追記：こちら〕．ただ，まずは，イスラエル-ハマス戦争についてもうひとつ，書いておかないといけないことがある． 冒頭の画像は，アメリカ民主社会主義党のニューヨーク市支部がパレスチナの大義を支持して行った集会の様子だ．この集会が行われたのは10月8日，1,000人以上のハマスの武装集団がイスラエルを攻撃した翌日のことだ．これだけじゃなく，全米各地のアメリカ民主社会主義党の支部も同様の集会を開いたし，あちこちの大学のキャンパスでも集会は開かれた．報道によると，写真に写ってる女性は，イスラエル支持の反・抗議派の人たちに鉤十字を見せつけたそうだ． まだこの件をあまり読んで
ロシア、穀物関連施設を破壊 輸出代替ルートへの攻撃を強化 | 毎日新聞
ウクライナに侵攻するロシア軍は2日、ルーマニア国境に近いウクライナ南部オデッサ州イズマイルの穀物関連施設を無人機（ドローン）で攻撃した。イズマイルはウクライナ産穀物の輸出に使われるドナウ川沿いの拠点。ロシアは黒海を経由する輸出経路の代替ルートへの攻撃を強めている。 ウクライナ国防省によると、ドナウ川沿いの河港施設の複数の建物が破壊された。ウクライナのクブラコフ副首相は2日、「ロシアのドローン攻撃により、アフリカ諸国や中国、イスラエル向けの穀物約4万トンが被害を受けた」と短文投稿サイト「X」（ツイッター）に投稿した。ゼレンスキー大統領も通信アプリ「テレグラム」に「ロシアのテロリストがまた港や穀物を攻撃し、世界の食糧を危険にさらした」と投稿した。 国営ロシア通信は「ロシアが攻撃した港や穀物関連の施設には、ウクライナが外国人兵士や武器を配置していた。また海軍の修理施設も攻撃対象となった」と報道し
【解説】エスカレートするロシア軍の攻撃 そのねらいとは | NHK
連日続くロシア軍のウクライナ南部オデーサへの攻撃、そしてウクライナに向かう船舶への威嚇。これは何を意味するのでしょうか。 食料までも戦争の武器にする、ロシア軍の攻撃のエスカレーションだという見方もあります。 ロシアがオデーサなどへ攻撃している現状について「キャッチ!世界のトップニュース」別府正一郎キャスターが詳しく解説します。 ※7月20日「キャッチ!世界のトップニュースで放送」 ※動画は3分04秒 データ放送ではご覧になれません 18日に続いて19日もロシア軍はオデーサなどへの攻撃を行い、穀物の貯蔵庫が被害を受けています。農産物そのものにも攻撃が加えられたのです。 また、オデーサの港への攻撃には、農産物の輸出の機能を破壊するねらいもあると見られます。 オデーサの港には、ウクライナ各地から穀物が運び込まれ、そこで一時的に貯蔵されたあと、船に積み込まれて世界中に輸出されています。 しかし、攻
「ロシアは孤立したとメディアは騒ぐが、世界の75％は西側に追随していない」 | 戦争の背景にある「イデオロギーや文化の違い」の根深さ
国力を底上げするロシアの「凄まじい適応能力」 ──ロシアが戦争を始めたのは、米国が相対的に衰退しているからだとも指摘されていますよね。 私は2002年の自著『帝国以後』で、長期で見れば米国は衰退しており、ロシアの力が回復していると書きました。2002年以後、米国は失敗と撤退を繰り返しています。イラクを侵略しましたが、結局そこから撤退することになり、いま中東地域で主要な力を持つのはイランです。米国はまた、アフガニスタンからも逃げ出しました。 ウクライナがヨーロッパと米国の衛星国家となったのは、西側諸国が活気づいているからではありません。1990年頃に起きた波が、ポーランドやバルト海諸国の反ロ感情に後押しされて続いていたけれども、その波も終わりに達したということなのです。ロシアは、この米国の退潮を見たからこそ、ウクライナを従わせようと決めたのです。それを実行できる手段がいまならある、という感覚
リーマン危機を予見した経済学者が懸念「世界はゆっくりと大災禍に向かっている」 | 現在の不況は深刻かつ長引く─“破滅博士”ヌリエル・ルービニが警告
2008年の世界金融危機を予言したことで知られる経済学者ヌリエル・ルービニが、英経済紙に登場。“破滅博士”の異名を持つルービニが、景気低迷や気候変動といった脅威にさらされる世界の行く末を大胆に予測し、歯に衣着せぬ論調で警鐘を鳴らす。 「現在の不況は深刻なうえに長引く」 深夜便でロンドンに到着したヌリエル・ルービニは、憂うつだった。 レストラン「ノブ」の席が予約できなかったからでも、経済学上の懸念のためでもない。いま世界で起きている新旧の問題すべてが、彼を憂うつにしているのだ。 「世界はゆっくりと大災禍に向かっています。以前は存在しなかった新しく大きな脅威がいくつも生まれていますが、人類はそれにほとんど対応できていません」とルービニは言う。 2006年、住宅価格の暴落により、70%の確率でアメリカは経済不況に陥るとルービニは警告した。当初、彼は変人扱いされ、この予測は無視されていたが、200
アダム・トゥーズ「戦場での成功と、ウクライナ国内経済の逼迫」（2022年９月10日）
ウクライナの同盟国が財政支援を強化しない限り、ウクライナ国内では、社会的・政治的危機が発生し、戦場での進展に関係なく、ウクライナ政府による戦争の継続が困難となる恐れが大きい。 Chartbook #149: Success on the battlefield whilst the pressure mounts on Ukraine’s home front. Posted by Adam Tooze on Sep 10, 2022 前線での出来事は、ウクライナにとって吉報かもれない。しかし、夏の終わりが近づく今、ウクライナ経済への懸念度合いは強まっている。ロシアの侵攻は、ウクライナ経済に壊滅的な打撃を与えた。財政状況は急悪化し、インフレは高進し、何百万人もの市民を苦難と困窮に追いやっている。ウクライナの同盟国が財政支援を強化しない限り、ウクライナ国内では、社会的・政治的危機が発生し、戦
ウクライナ戦争でグローバル化は「終焉」 米資産運用ブラックロック
ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 資産運用で世界最大手の米ブラックロックは２４日、ロシアのウクライナ侵攻で我々の知るグローバル化は終わりを迎えたとの見方を示した。 ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は株主宛ての書簡で、ウクライナ攻撃を受けたロシアの「世界経済からの切り離し」により、各国政府や企業は他国への依存の見直しを迫られていると指摘した。 「ロシアのウクライナ侵攻で、我々が過去３０年にわたり経験してきたグローバル化は終わりを迎えた」とも記している。 ブラックロックの運用資産額は１０兆ドル（約１２２０兆円）に上る。ロシアの孤立をきっかけに、「世界の企業や政府は依存を見直し、製造や組み立てのあり方を再分析することを迫られる」とフィンク氏は予想する。 一方で、企業が事業を国内回帰させたり、比較的近い地域に移動させたりするのに伴い、一部の国は国内産業育成に注力すること
ゼレンスキー氏、独を批判 経済一辺倒、「欧州に新たな壁」 議会演説（時事通信） - Yahoo!ニュース
１７日、ベルリンのドイツ連邦議会（下院）でビデオ演説に臨むウクライナのゼレンスキー大統領（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、ドイツ連邦議会（下院）でビデオ演説した。 【図解】地図で見るウクライナ情勢 ～近隣国に逃れたウクライナ難民の数～ 支援に謝意を示す一方、ドイツはロシアとの経済関係を深めて戦費を稼がせた上、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟などの要望をはぐらかし、ウクライナと欧州の間に「新たな壁」をつくることに加担してきたと批判した。 ゼレンスキー氏は、ドイツが計画凍結を余儀なくされたロシアからの天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」について、以前からドイツに「戦争への準備だと警告してきたが、受け取った答えは経済的な計画だということだった。経済、経済、経済だ」と、ドイツが土壇場まで計画を維持したことを糾弾した。 その上で「今、ベルリンの
西側諸国の「正義」が口先だけかどうかをアジアやアフリカの国は“疑いの目”で見ている | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
欧州に戦争が戻ってきた。それも壮烈無慙な戦争である。人口4500万人の国に、人口が3倍、軍備が8倍の隣国が攻め入ったのだ。 遠目には、いまの状況が1870年から1945年の間に3度繰り返されたフランスとドイツの国境紛争と比較できるのではないかと考える人もいるに違いない。クリミアとドンバスは自国のものだと言うロシアが、アルザスとモゼルを自国のものだと言っていたドイツと重なるところがあるからだ。 だが、両者には根本的な違いがある。今回の戦争のほうが、人口でも、軍備でも、はるかに不均衡が目立つのだ（1870年、1914年、1940年の時点での人口はドイツがフランスより60％多かった）。加えてウクライナの当局は、係争地の住民の権利を尊重し、係争地の主権の帰属について協議する用意があることを示してきた。 原理原則を言うならば、このようなデリケートな問題は、できるだけ民主的で、落ち着いたプロセスで進め
ロシア国民、外貨求めてＡＴＭに長蛇の列－制裁でルーブル急落を懸念
ロシア全土でＡＴＭ（現金自動預払機）の前に外貨を引き出そうとする人の長い列ができた。ウクライナ侵攻に対する制裁措置が西側諸国によって強化され、通貨ルーブル急落懸念が広がっている。 一部の銀行は25日終値を３割余り上回る高値でドルを売却し、多くのエコノミストがロシア中央銀行に利上げを促し得る心理的に重要な水準とする１ドル＝100ルーブルをかなり上回るドル高ルーブル安になっていたにもかかわらず、外貨購入意欲は衰えなかった。ロシア国民は矢継ぎ早に繰り出される制裁措置の内容消化が追いつかない状況だ。 名字を明かさずウラジーミルとだけ名乗ったプログラマーの男性（28）はモスクワのショッピングモールでＡＴＭの順番を待ちながら取材に応じ、「１時間並んでいるが、外貨はどこでも消えていて、ルーブルしかない。こんなことになるとは思っていなかったので出遅れた。ショックだ」と語った。 ロシアのウクライナ侵攻に対す
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マクドナルド、イスラエルの全店舗を直営へ 不買運動で売り上げ低迷 - BBCニュース
ウクライナで相次ぐ農地火災「ロシア軍は狙って攻撃している」「全て壊された」…農業者悲嘆
https://twitter.com/KanAugust/status/1565901547346731010
ウクライナの半導体製造用ガス2社が生産停止、世界供給の約半分カバー
ロシア プーチン大統領 制裁強化は「宣戦布告のようなものだ」 | NHK