政府は14日、首相官邸で花粉症対策を議論する初の関係閣僚会議を開いた。岸田文雄首相は6月に向けて対策をまとめるよう関係省庁に指示した。3本柱としてスギ伐採などの発生源対策、人工知能(AI)を活用した予測の充実、治療法の普及を挙げた。首相は「2024年の飛散期を見据えた施策から今後10年を視野に入れた施策まで対策の全体像をとりまとめる」と述べた。6月の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針
新型コロナ禍初期に、未承認の薬でありながら、「観察研究」の名目でコロナ患者への投与が続けられた「アビガン」。厚生労働省は、その使用実態に関する調査結果を2月中旬、しれっと発表した。本紙「こちら特報部」の情報公開請求には「不当に国民の間に混乱を生じさせる」として、全て黒塗りで伏せてきた、にもかかわらずだ。発表はA4の紙1枚。結局、アビガン観察研究とは何だったのか。そんな簡単な報告で終わっていいのか。(木原育子)
新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府はことし5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針を固めました。 新型コロナの感染症法上の位置づけをめぐって、岸田総理大臣は先週、原則として、ことし春に、いまの「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討するよう加藤厚生労働大臣に指示しました。 岸田総理大臣は、26日午後5時半すぎから総理大臣官邸で、加藤厚生労働大臣らと改めて会談し、具体的な移行時期について詰めの協議を行いました。 その結果、政府は、自治体や医療機関などが準備を進める期間を十分に確保する必要があることなどを踏まえ、大型連休明けの5月8日に「5類」に移行する方針を固めました。
意思決定があいまいでは次の危機は乗り切れない。/文・尾身茂(新型コロナウイルス感染症対策分科会会長) 尾見氏⓪政府と専門家の意見が違うのは当たり前政府は6月に検証報告書「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」をまとめました。これに目を通したとき、気になった箇所がありました。 それは〈今回、専門家助言組織のメンバーの個々の発言が政府方針と齟齬があるかのように国民に受け止められる場面や、専門家と行政のどちらの立場としての説明なのか分かりづらい場面が生じるなど、リスク・コミュニケーションのあり方として問題があった〉いうくだりです。 特に気になったのは前段のほうで、政府と専門家の意見に齟齬があることを問題視する受け止め方です。政府と専門家は立場も違えば、見ているものも違います。意見が違うのは当たり前なのに、それが理解されていない。政府と専
3日夕に放送されたTBS系報道番組「Nスタ」で、インターパーク倉持呼吸器内科院長の倉持仁氏が、菅義偉首相と小池百合子都知事に「2人とも至急お辞めになった方がいい」と怒りの発言をし、「倉持先生」がツイッターのトレンド1位にランクインした。 コロナ患者の入院対象を重症者らに限定し、重症化リスクが低い中等症患者は自宅療養とするという政府の方針転換を受け、コロナ治療の最前線にいる立場から「言っていることがめちゃくちゃ」と語った。 倉持医師は、「中等症2とかで治療に介入していてはもう間に合わない。より早い段階で治療に介入しなければいけないので抗体カクテル療法を承認したはず。その治療は軽症者のうちにしなければならないが、入院しなければ薬は使えない。言っていることがめちゃくちゃです」。 菅首相、小池都知事について「この2人がおっしゃっていることというのは、国民にまっとうな医療体制を供給しませんよというメ
五輪への看護師派遣は可能 菅首相「医療に支障来さず」 2021年04月30日20時11分 五輪モニュメント 菅義偉首相は30日、東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に依頼している大会期間中の看護師500人派遣について、「現在休まれている方もたくさんいると聞いている。そうしたことは可能だ」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 看護師500人の確保依頼 東京五輪パラ期間中に―大会組織委 看護師派遣をめぐっては、新型コロナウイルス感染拡大への対応を優先すべきだとしてツイッター上などで反対論が広がっている。首相は「そうした声があることは承知している。支障がないように全力を尽くしていきたい」と語り、医療提供体制に影響が出ないよう努める考えを示した。 政治 スポーツ総合 五輪 コメントをする
欧州連合(EU)は28日に公表した報告書で、ロシアと中国のメディアが西側諸国の新型コロナウイルスワクチンに対する不信感を広めるために組織的に偽情報を流布しているとの見解を示した。写真は3月18日撮影(2021年 ロイター/Arnd Wiegmann) [ブリュッセル 28日 ロイター] - 欧州連合(EU)は28日に公表した報告書で、ロシアと中国のメディアが西側諸国の新型コロナウイルスワクチンに対する不信感を広めるために組織的に偽情報を流布しているとの見解を示した。 報告書によると、両国の国営メディアが昨年12月から4月にかけて、ワクチンの安全性に関する懸念を扇情的に伝えるフェイクニュースを複数の言語でオンライン上に流し、欧州におけるワクチン接種と死亡例との間に根拠のない関連性を持たせ、ロシア製および中国製のワクチンが優れていると示したという。
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由緊急事態宣言も出て、新型コロナウイルスの流行拡大を防ぐため人との接触を8割減らすことが求められている。ところが、緊急事態宣言直前に誰かに資料の数値が書き換えられ、「7〜8割削減」「6割でもいいのか」など、様々な数字が出回っている。8割削減という目標をはじき出した「8割おじさん」こと西浦博さんを取材した。
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