野村総合研究所、日本の富裕層は133万世帯、純金融資産総額は333兆円と推計 | ニュースリリース | 野村総合研究所(NRI)
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：此本臣吾、以下「NRI」）は、2019年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模を、各種統計などから推計しました。また、2020年10月～11月に、全国の企業のオーナー経営者（主要株主かつ代表者）を対象に「NRI富裕層アンケート調査」を実施しました（有効回答1,520名、うち本人と配偶者の保有する金融資産の合計額が1億円以上の回答305名）。 主な推計結果と調査結果は、以下のとおりです。 日本の富裕層・超富裕層の世帯数は、2017年を超えて2005年以降の最多に 預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計しました。結果は、純金融資産保有額が1億円以上5億円
絶好調の｢伊勢丹新宿店｣を支える顧客たちの正体
三越伊勢丹ホールディングスが4月3日に発表した3月の売上高（速報値）によると、伊勢丹新宿本店の3月度売上高が前年同月比24.8%増を記録した。2022年4月以降は12カ月連続でコロナ禍前の2018年度を上回るペースで推移しており、2022年累計では1991年度の過去最高売上高（3000億円超）を上回る見込みだ。 2021年度の国内百貨店売上高は4兆4183億円で、1991年度の9兆7130億円から百貨店市場が大幅に縮小していること、インバウンド需要が本格的に戻ってきたのは今年に入ってからということを考えると、にわかには信じられない好業績である。 この好調は伊勢丹新宿本店だけのものなのだろうか？ それとも長らく「終わっている」と言われ続けてきた百貨店業界全体が活気を取り戻してきているのだろうか？ まずは伊勢丹新宿本店の好調の要因を分析してみることにしよう。 日本で増えている富裕層と超富裕層
米パタゴニア、全株式を気候変動対策トラストに譲渡 創業者が発表 - BBCニュース
米アウトドア用品大手パタゴニアの創業者は14日、同社を慈善トラストに引き渡すと発表した。利益のうち、事業に再投資しない分は今後すべて、このトラストを通じて気候変動対策に充てられるという。 創業者のイヴォン・シュイナード氏（83）によると、トラストが運用する資金の規模は、パタゴニアの経営状態によるものの、年間1億ドル（140億円）ほどになる。
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
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竹中平蔵「パソナ」の純利益が前年の10倍以上、営業利益も過去最高に！ 東京五輪と政府のコロナ対策事業を大量受注、巨額中抜きの結果か - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
竹中平蔵「パソナ」の純利益が前年の10倍以上、営業利益も過去最高に！ 東京五輪と政府のコロナ対策事業を大量受注、巨額中抜きの結果か 東京五輪大会の準備業務ディレクターの日当が35万円、管理費・経費を含めると日当42万円になる──。先日、本サイトでも取り上げた東京五輪の人件費問題（詳しくは過去記事参照→https://lite-ra.com/2021/05/post-5901.html）が、新たな波紋を広げている。それは人材派遣大手・パソナグループの「荒稼ぎ」の問題だ。 本サイトでも言及したように、パソナグループは「人材サービス」カテゴリーで「東京2020オフィシャルサポーター」として東京五輪組織委員会と2018年に契約を締結。一方、会場運営を支えるスタッフの多くは派遣であり、5月26日におこなわれた衆院文科委員会での立憲民主党・斉木武志衆院議員の質疑によると「パートナー契約では、人材派遣サ
エヌビディアへの売却は「最悪」、事業モデル崩壊＝アーム創業者
９月１４日、英アーム・ホールディングスの共同創業者ハーマン・ハウザー氏は、ソフトバンクグループがアームを米エヌビディアに売却すると発表したことについて、「最悪の事態」であり、アームのビジネスモデルが崩壊するとの認識を示した。写真はエヌビディアのロゴ。ロサンゼルスで２０１７年７月撮影（２０２０年 ロイター／Mike Blake） ［ロンドン １４日 ロイター］ - 英半導体設計大手アーム・ホールディングスの共同創業者ハーマン・ハウザー氏は１４日、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）<9984.T>がアームを米半導体大手エヌビディアに売却すると発表したことについて、「最悪の事態」であり、アームのビジネスモデルが崩壊するとの認識を示した。 ハウザー氏はロイターとのインタビューで「（アームの本社がある）ケンブリッジにとって、英国にとって、欧州にとって最悪の事態だ。グローバルな重要性を持つ欧州最後のテクノ
人手不足による倒産 過去最多 経営者の後継や従業員確保できず | NHKニュース
去年１年間に従業員や経営者の後継が確保できないなど人手不足が原因で倒産した企業の数が、これまでで最も多くなったことが民間の調査でわかりました。 これは前の年よりも39社増加し、人手不足に関連した調査を始めた2013年以降で最も多くなりました。 原因別に見ますと、社長など経営者の後継が見つからなかった事例が270件と最も多く、全体の63％を占めています。 次いで、 ▽求人を出しても人手が確保できなかった事例が78件、 ▽従業員が退職や転職をした事例が44件、 ▽人件費が高騰して収益が悪化した事例が34件となっています。 業種別に見ますと、飲食店や介護・福祉などを含む「サービス業他」と「建設業」の２つで半数近くを占め、人手の確保が難しいとされている業種の倒産が目立っています。 調査した会社は「従業員の数が少ない小規模な事業者ほど人手不足が経営に直結している。アルバイトなどの人件費は高い水準が続
ヤマト1万人採用 人件費160億円増、残業を抑制 - 日本経済新聞
宅配最大手のヤマトホールディングス（HD）は2017年度にグループ全体で1万人規模を採用する。中途採用が中心で、産業界でも異例の規模。給与総額は前年度比160億円増える見込みで、同社の17年度の連結純利益予想とほぼ同水準に当たる。従業員の負担が限界を迎える中、宅配便の取扱個数は減らす方針だが、サービス維持のためには大幅な人員増が不可欠と判断した。一部の退職者を勘案し、グループ全体の従業員数で前
CEOが巨額の報酬を得ている企業ほど実際の業績は悪化しているという現状が明らかに
By Brandon Watts 一般的にアメリカでは巨大企業のトップが巨額の役員報酬を得ていて、平均的な従業員との収入格差が数百倍にもなっているというケースは珍しいことではありません。「多くの利益を上げたことへの見返り」と捉えられてきた巨額の報酬ですが、ユタ大学の研究チームが詳細な研究を進めたところ、実際には企業のCEOが得ている報酬が多いほど企業としてのパフォーマンスは低くなっているという傾向が明らかになっています。 (PDFファイル) Performance for Pay? The Relation Between CEO Incentive Compensation and Future Stock Price Performance by Michael J. Cooper, Huseyin Gulen, P. Raghavendra Rau :: SSRN http://pa
ポール・クルーグマン「アメリカ人が憤ってるのは妬みからじゃない，怒ってるんだ」
Paul Krugman, “Anger, Not Envy, Is Raising Americans’ Ire,” Krugman & Co., March 14, 2014. [“Envy Versus Anger,” The Conscience of a Liberal, March 3, 2014] アメリカ人が憤ってるのは妬みからじゃない，怒ってるんだ by ポール・クルーグマン Ozier Muhammad/The New York Times Syndicate いきなり――あるいは，いまさら突然であるかのように――格差が世間の意識にのぼっている．1パーセントの連中も，その忠実なる擁護者連中も，どう対処すればいいかわかってないご様子だ． そうした反応のなかには，どうかしてるものもある――「水晶の夜だ！」だの「我々を殺しそうな勢いだ」だの．そのどうかしてるっぷりは，かなり広
正社員の年収はいくら？ 4年ぶりにプラス
転職サービス「DODA」は12月2日、正社員の平均年収を発表した。同サービスに2012年10月～2013年9月末に登録したビジネスパーソン約10万人のデータをまとめたもので、それによると平均年収は446万円、4年ぶりの増加となった。この結果について、DODAの木下学編集長は「円安や株高、消費税増税前の駆け込み需要などにより、業績が拡大した企業がボーナスアップを図るなど、アベノミクスによる景気回復が平均年収にも影響したと考えられる」と分析した。 年代別にみると、20代の年収増が顕著（349万円、前年比＋9万円）。30代（458万円、同0万円）は横ばい、40代（598万円、同－10万円）は調査開始（2007年）以来、ほぼ一貫して減少している。1歳ごとにみると、35歳未満は全年齢で年収が増加したが、35歳以上50歳未満はほぼ全年齢で減少した。 「年功による年収増が見込めなくなる中、今後はミドル層
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ものの値段が安すぎる！ - ２４時間残念営業
2012-12-19 ものの値段が安すぎる！ 早いとこ寝なきゃだめだからケッペキショウ聞きながら３０分以内でうわーって書くよ。 http://www.mynewsjapan.com/reports/1734 これ読んだ。 柳井なんとかっていう人が人として終わってるかどうかは知らんし、続きは会員しか読めないらしいから詳しいことはわからん。ただこの手の記事を読むたびに思うのは「ものの値段が安すぎる」ということだ。 とりあえず俺の商売の話をしよう。 たとえばだな、そのむかし、２０年前とかだな。そのころには「新商品をたくさんとりましょう」なんて本部の指導はほとんどなかった。つーか俺が店長だったころ「これは絶対に行けるだろ！」と思ったカップ麺の広東麺のなんかを１０ケース発注したら、ベンダーから「ほんとにいいんですか」っていう連絡が来た。うちの奥さまが「絶対２週間で売り切ってみせるから」って断言して９
【企業特集】日本航空（上）破綻2年で営業利益2000億円ＪＡＬ式アメーバ経営の真髄
経営破綻した日本航空（ＪＡＬ）の業績が急回復している。会社更生法の適用からわずか2年で営業利益は2000億円に、世界のエアラインの中でもトップの収益力を誇るまでになった。再生を託された京セラ創業者の稲盛和夫氏が持ち込んだ“アメーバ経営”と“フィロソフィ”は、どのようにＪＡＬに浸透し社内を変えていったのか。再生の軌跡をたどる。（「週刊ダイヤモンド」編集部 須賀彩子） 「ＪＡＬには利益について責任を持つ人がいなかった。これはダメだと思った」──。 2010年2月～12年2月、日本航空（ＪＡＬ）の副社長を務めたKCCSマネジメントコンサルティングの森田直行会長は、就任当時の印象をそう振り返る。 10年1月19日に会社更生法の適用を申請したＪＡＬの経営を立て直すため、民主党政権から請われて同年2月に京セラ創業者の稲盛和夫氏がＪＡＬ会長に就任した。森田氏は、その稲盛氏の右腕として対応した。
「企業最大の費用は人件費ではありません」樋口耕太郎氏のツイートから
樋口耕太郎 @trinity_inc 企業最大の費用は人件費ではありません。経営者のエゴです。 RT @northfox_wind 元友人の上場企業の社長に聞かせてやりたいな～ RT @trinity_inc: たった一回の・・資本調達のために・・莫大な費用を払い続ける・・株式上場ほど高価なお金は存在しない。 2010-12-09 11:25:50 樋口耕太郎 @trinity_inc 企業最大の費用（経営者のエゴ）が、一般的な企業金融論で全く語られていないのは、とても不幸なことです。例えば、私が04年に買収したサンマリーナホテルは、当時築20年。建物躯体の経済耐用年数が仮に40年とすると、ホテルとして経営できるのはその時点であと20年ということになります。 2010-12-09 11:51:09
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領収書の電子保管、企業に認める 税務規制を緩和 - 日本経済新聞
http://japan.internet.com/busnews/20100420/2.html