北海道エナジートーク21 講演録
●米中関係は「コールド・スター・ウォーズ」 中国の「一帯一路」は、私は、実現しないと思っています。なぜかというと、中国に行っても誰も説明できない。これはスローガンだと考えます。でもこのようなことを中国は突然言い出したわけではなく、このプロジェクトはずっと前からありました。一度も実現しなかったものを集めたのが「一帯一路」です。 なぜうまくいかないかというと、商業的にペイしないからです。ペイするなら、とっくに道路あるいは鉄道ができているはずです。でも、巨額の資金を入れて、人が住んでいない地域もあるのだから、それはペイするわけがない。実際に北京では、「一帯一路」と言う人はかつてほどいなくなっています。ただし、彼らも相当なお金を使っているから、一定の成果は出るかもしれません。 そこで問題は、中国の海洋戦略です。人工島に大滑走路ができていますが、国際法上は、岩はどんなに埋め立てても岩です。島であれば
習氏の理想都市は空っぽ、権力の限界露呈－北京に近い「雄安新区」
中国の改革・開放政策を主導した鄧小平氏が1979年、中国南部の地図上に円を描き資本主義を実験する経済特区を広東省深圳に設けると決めたという逸話がある。 それから40年近くたち、中国共産党の習近平総書記（国家主席）は時代を象徴する都市建設の野心を、首都北京に近い「雄安新区」で体現すると発表。北京の人口密集を解消するハイテク都市になるという雄安は、「人類発展の歴史におけるモデル都市」とうたわれた。 Xi Jinping's City of the Future Xiongan combines three counties to absorb nearby Beijing’s non-capital functions
｢快進撃｣インドネシア高速鉄道､延伸計画の行方
2023年10月18日から商用運転を開始したインドネシア、ジャカルタ―バンドン高速鉄道の快進撃が止まらない。前評判とは裏腹に平均乗車率は9割を超え、12月までの総利用者数は100万人を突破した。 利用者数の増加に合わせて運行本数も増発が続き、年末時点で1日24往復にまで拡大した。11月に開催されたFIFA U-17ワールドカップの観客輸送にも一役買っており、バンドン側終点のテガルアール駅から会場の1つであるシ・ジャラック・ハルパットスタジアムまで無料のシャトルバスを走らせ、ジャカルタからの日帰りを可能にした。 在留邦人にとっても、ビジネスに観光に、さっそく欠かせない足になっており、「新幹線より速くて揺れない」「静か」と、インドネシア人の同様のコメントが決してお世辞でないという驚きの声があふれている。人口260万人を超えるバンドンと首都ジャカルタが1時間弱で結ばれたインパクトは大きく、もはや
中国、ゲーム規制責任者を解任か 株価暴落で ｜ 共同通信
Published 2024/01/03 11:45 (JST) Updated 2024/01/03 12:01 (JST) 【上海共同】中国政府が昨年末にオンラインゲームへの規制強化案を発表し、ゲーム各社の株価が暴落したことを巡り、共産党の担当幹部が解任されたとロイター通信が3日までに伝えた。長引く景気低迷からの脱却を党や政府が目指す中、市場の信頼を損なった責任を問われたとみられる。 解任されたのは共産党中央宣伝部出版局の馮士新局長。複数の関係者の話として、解任理由は規制強化案の発表と関連があるとしている。 宣伝部が監督する国家新聞出版署が昨年12月22日に発表した規制強化案は、過度な高額取引への誘導などを制限する内容。直後にテンセント株が香港市場で一時16％安となるなど、各社の株価が大幅に下落した。
中国、オンラインゲームの過度な支出抑制へ－対策強化
中国の国家新聞出版署は22日、オンラインゲームを巡る新たな規制案を発表した。市場にとっては予想外の展開で、中国当局が国内インターネットセクターを再び標的にしている可能性があるとの懸念が再燃した。同日の香港株式市場では、テンセント・ホールディングス（騰訊）やネットイース（網易）、ビリビリの株価がいずれも急落。３銘柄は一時、計800億ドル（約11兆4000億円）相当の時価総額を失った。 国家新聞出版署は規制案で、ゲームの支出や利用時間の拡大を促す慣行にメスを入れる方針を示した。利用者が一つのゲーム内で使える金額に上限を設けるほか、頻繁なログインへのリワード提供制限や国家安全に反するコンテンツ禁止なども含まれた。 クリスマス前最後の取引日に発表された今回の広範な制限措置は、ゲーム業界関係者や投資家を驚かせた。2021年のテクノロジーセクターへの締め付けを多くに想起させた。 ２年前と同様、今回の規
「日本は衰退した。何故ならば、中国には抜かれてしまい、インドにも抜かれそうだから」ー中国やインドを舐めてるとしか思えない
るーでる＠柏葉(※パロディです） @rudel101 「日本は衰退した。何故ならば、中国には抜かれてしまい、インドにも抜かれそうだから」という類の言説を見かけるたび、中国やインドを舐めてるだろとしか思えない今日この頃、皆様、如何お過ごしでしょうか？ 2023-12-20 05:18:18 るーでる＠柏葉(※パロディです） @rudel101 産業革命以前の歴史においては、中国とインドは経済では1位と2位を独占し続けていた国でございます。西欧諸国が中国とインドを経済面で追い抜くには産業の構造そのものを変化させるという、言うなれば「ゲームのルールそのものを変えてしまう」という荒業が必要だったわけですね。 2023-12-20 05:21:12
中国 “ミャンマー軍と少数民族側 一時停戦で合意”と発表 | NHK
ミャンマー東部で軍と少数民族の武装勢力との間で戦闘が激化する中、中国政府は14日、中国の仲介でミャンマー軍と少数民族側が一時的に停戦することで合意したと発表しました。ただ、これまでのところ、戦闘を行っている双方からの発表はありません。 ミャンマーでは、ことし10月下旬に3つの少数民族の武装勢力が東部シャン州で一斉に攻撃を開始し、民主派勢力とも連携してミャンマー軍に対する攻勢を強めてきましたが、軍は今月に入って中国の仲介で少数民族側と会談したことを明らかにしています。 こうした中、中国外務省は14日「中国の仲介によりミャンマー軍と3つの少数民族の武装勢力が中国国内で和平協議を行い、一時的な停戦と対話を維持していくことなどで合意した」と発表しました。 ただ、少数民族側は13日、SNS上で軍を打倒するまで戦闘を継続する考えを強調したばかりで、これまでのところミャンマー軍と少数民族の武装勢力、いず
中国の一帯一路計画に綻びが見える中で激しさを増すインドとの「国盗り合戦」 インド洋諸国に次々と拠点を構築する中国、「真珠の首飾り」を強化する狙い | JBpress (ジェイビープレス)
中国が仕掛ける「一帯一路」と「債務の罠」 インド洋を舞台に中国とインドの“国盗り合戦”が激しさを増している。ともに人口14億人超の大国で核兵器を持つ隣同士だけに、全面戦争に陥れば「第3次世界大戦」の引き金にもなりかねない。 両国の争いの歴史は古く、1962年にカシミール高原を舞台にした「中印国境紛争」では、2000名以上の戦死者を出す大戦争となった。 その後も双方の国境線であるヒマラヤ山脈～カシミール高原のいわゆる「世界の屋根」では、しばしば小競り合いが起こるが、戦略的重要性よりは大国のメンツの張り合いという意味合いが強い。2020年6月にも両軍が激突し、数十名の死者が出ている。 両者の“主戦場”は21世紀に入ると変化し、高い経済成長を背景に軍拡、特に海軍増強に血道を上げる中国は、その矛先を徐々にインド洋へと向ける。 2013年に中国の国家主席となった習近平氏は、壮大な経済構想「一帯一路」
イタリア、「一帯一路」離脱
イタリアのジョルジャ・メローニ首相。セルビア・ベオグラードで（2023年12月3日撮影）。(c)Andrej ISAKOVIC / AFP 【12月7日 AFP】イタリアは、中国の巨大経済圏構想「一帯一路（Belt and Road）」から離脱した。政府関係者が6日、AFPに明らかにした。 日刊紙コリエレ・デラ・セラによれば、イタリア政府は3日前に中国側に通知した。 イタリアは2019年、先進7か国（G7）で唯一、一帯一路に参加。しかし、経済的恩恵は限定的とされ、ジョルジャ・メローニ（Giorgia Meloni）首相は離脱を模索していた。 中国との取り決めでは、今年末までに離脱を通告しなければ、参加資格は来年3月に自動更新されることになっていた。 メローニ政権としては、離脱すれば中国を刺激し、イタリア企業に報復対象となる恐れがあると懸念していた。一方、アントニオ・タヤーニ（Antonio
中国のデベロッパー支援強化、銀行にはリスク－習氏の忍耐限界示唆
中国は資金繰り難の不動産開発会社を支援しようと、銀行への圧力を強めている。不動産セクター危機に対する習近平国家主席の忍耐が限界に近づいていることを示している。 当局は銀行の支援対象となる適格企業のリストを策定中で、銀行が初めてデベロッパーに無担保ローンを提供できるようにする計画を検討している。 事情に詳しい関係者によれば、この動きは不動産業界の資金不足緩和が狙い。政府はまた、銀行が抱えるリスクが増えるとしても、建設途中の住宅数百万戸を完成させるのに十分な資金を開発会社に確保させたいと考えている。 中国が不動産会社に前例のない支援策検討、無担保融資許可も－関係者中国、不動産危機打開へ取り組み強化－66兆円強の資金不足との試算も中国全人代常務委が銀行に圧力､不動産関連ファイナンス強化要望
ノア・スミス「BRICSなんてないさBRICSなんてウソさ」（2023年8月27日）
“Meet the Potters” by Spielbrick Films is licensed under CC BY 2.0. 反 NATO じゃないし，ドルにとってかわりそうにもないし，世界の経済成長を左右することもなさそう 中国で景気低迷がはじまっていて，これは長引きそうだ．それでも，西洋の報道では，中国が自分の支配下にある新しい国際機関をつうじて世界への影響力を強化しようと試みているという警告が伝えられてる――影響力どころか，「世界支配だってなきにしもあらず」みたいな調子だ．『フィナンシャル・タイムズ』の James Kynge はこう書いてる： 中国が描く青写真でかなめとなっているのは，発展途上国に対するみずからの指導力をゆるぎなく制度化することだ．その手段は，中国主導のさまざまな諸国家グループを形成し，拡張し，そこに資金提供することだ．（…）この戦略の目的は，大きく分けて
中国で“EV墓場”が急増 「低品質」とカーシェア普及で “シェアサイクル墓場”も…｜FNNプライムオンライン
広大な敷地を埋め尽くすように、ずらりと並んだ白い車。 車の屋根にまで雑草が生い茂り、埋もれている車もある。 これらはすべて、電気自動車。 中国東部、浙江省の杭州市で、8月に投稿された映像。 電気自動車(EV)が大量に打ち捨てられた状態から、“EV墓場”と呼ばれ、その様子が中国のSNSに相次いで投稿される事態となっている。 別の動画では、屋根が水色で統一されたEVが敷地を埋め尽くし、中には、ボンネットが開いたままの車もある。 ドアには、カーシェア会社のパンダのマークがあった。 こうしたEV墓場が、なぜ拡大しているのか。 背景にあるとされるのは、中国の特殊な交通事情。 敷地に設置されている車のナンバーは、EVがつけるグリーンナンバー。 ガソリン車の場合はブルーナンバーがつけられ、それぞれ色によって区別されている。 中国の大都市では、渋滞緩和などのため、ナンバープレートの数が制限されていて、ガソ
中国当局、恒大会長の許家印氏を警察の監視下に－関係者
中国の不動産開発大手、中国恒大集団の許家印会長に犯罪の疑いが持たれている。同社が発表した。 中国恒大は28日、香港証券取引所に提出した文書で、許会長が「強制的な措置」の対象になっているとの通知を関連当局から受けたと報告した。強制的な措置の内容や、関与したとされる犯罪について具体的には説明していない。同社の株式はあらためて通知があるまで取引停止になるという。 これに先立ち、許会長（64）は警察当局に今月連行され、指定された場所で監視されていると、非公開情報だとして匿名を要請した関係者が述べていた。 許氏がいわゆる「居住監視」に置かれている理由は不明。この居住監視は正式な拘束、あるいは逮捕には及ばず、同氏が刑事訴追される見通しであることを意味するわけではない。 だが、中国の刑事訴訟法によると、この措置では許可なく指定場所から離れたり、他人と会ったり、意思疎通を行ったりすることはできない。パスポ
先住民の島に中国の工場建設計画、立ち退きに激しい反発 インドネシア
ＣＮＮ提携局のＣＮＮインドネシアによると、現場には機動隊が配備され、デモ隊に対して催涙弾や放水銃を使用。直後に数十人が逮捕された。 これに先立ちレンパン島でも７日、地元当局や開発業者が土地の調査と測量のために訪れた際に激しい衝突があった。 住民は樹木を切り倒したりタイヤを燃やしたりして妨害を試み、自分たちの集落を囲む森林への立ち入りを阻止した。 この島に２０年以上住んでいるという６０代の住民の男性は、自分たちの家の破壊を阻止するために、できることは全てやると話し、「戦わずには屈しない」と語った。男性はインドネシア当局による迫害を恐れ、匿名でＣＮＮの取材に応じた。 「私たちには（金を受け取って転居するか）、別の場所に移転させられるリスクを冒すかのどちらかしかない。それが私たちの多くにストレスと悲しみを引き起こした」と男性は憤る。 ＢＰと地元警察の発表によれば、群衆を解散させるために催涙弾が使
中国ファーウェイ、秘密の半導体ネットワーク構築か－米業界団体
PST’s construction site in Shenzhen. Photographer: Allen Wen/Bloomberg 中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）は国内全土で自社名を隠した形で半導体製造施設の建設を秘密裏に進めていると、米半導体工業会（ＳＩＡ）が警告した。国家安全保障上の懸念がある企業のリストに掲載された同社が、米国の制裁を回避するため影の製造ネットワークを構築しようとする動きだ。 ＳＩＡによると、ファーウェイは昨年、半導体生産に乗り出し、政府と地元の深圳市から推定計300億ドル（約４兆3700億円）の資金を受け取った。同社は少なくとも２つの既存工場を買収し、３つ以上の工場を建設中だと、ＳＩＡが会員向けプレゼンテーションで明らかにした。ブルームバーグがその内容を確認した。 米商務省は2019年、国家安全保障上の懸念がある企業を指定する「エンティテ
まるでＥＶの墓場、中国都市部に大量の廃棄車両－急成長の負の遺産
中国浙江省の省都、杭州の郊外にある古びた小さな寺院からは、膨大な数の電気自動車（ＥＶ）が雑草やゴミの中に放置されている光景が一面に見渡せる。それはまるでＥＶの墓場のようだ。 中国国内の少なくとも６都市に、不要になったバッテリー駆動車の似たような集積地がある。杭州のそうした場所には、トランクから植物が生えるほど長い間放置された車もあれば、ダッシュボードの上にふわふわのおもちゃが置かれたままになっている車もある。 こうした光景は、2018年の「シェアサイクル」バブル崩壊後の状況を思い起こさせる。当時は、巨大ハイテク企業の出資を受けてシェアサイクル事業を展開するオッフォやモバイクなどの新興企業の台頭と衰退を経て、何千万台もの自転車が川や側溝、使われなくなった駐車場に放置されていた。 今回のＥＶの大量廃棄は、車両を所有していた配車サービス会社が経営破綻したか、より優れた機能とより長い走行距離を備え
中国の若年失業率、46.5％に達した可能性 研究者が指摘
７月２０日、中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。写真は２０２１年６月、武漢にある華中師範大学の卒業式で撮影（２０２３年 ロイター） [北京 ２０日 ロイター] - 中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。 国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は１９.７％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の１６００万人が統計に含まれていたら、失業率は４６．５％に達した可能性があると指摘した。記事は１７日に掲載されたがその後削除されている。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
台湾の中国向け投資1割に激減 2023年、アメリカ向けが初の逆転 - 日本経済新聞
中国恒大株、香港市場で売買停止－現時点で理由不明
習近平氏が北戴河会議で激怒 G20欠席、発端は長老の諫言 - 日本経済新聞
