気候変動、世界で最も汚染している国はどこ？ グラフで見る現在、過去、今後
世界の地球温暖化ガスの大半は、ごく限られた国々が排出したものだ。２２年の排出量のうち８３％は上位２０カ国によるもので、中国、インド、米国、欧州連合（ＥＵ）の占める割合が高い。こうした国々が気候変動にどう対応するかが、世界の他の地域に桁違いの影響をもたらしている。 各国の総排出量を人口で割った国民１人当たりの平均排出量を見ると、様相が変わってくる。 中国は総排出量では世界最大といえるが、１人あたりの平均量では米国人が中国人の２倍近く温暖化ガスを排出している。人口密度の高いインドも世界最大の汚染国のひとつに挙げられるが、１人あたりの排出量は世界の平均値を大きく下回っている。 国連が警告しているように、現行の気候変動政策が達成されたとしても、世界の気温は３度近く上昇する方向に向かっている。 各国、とりわけ富裕国には、気候変動対策を迅速に拡大するべきとの圧力が高まっている。以下では現状と、そこにた
｢老害｣を人口視点で分析したら、今の40歳がキングオブ老害世代だと判明した｜酒井崇匡（Takamasa Sakai）
｢老害｣の変化｢老害｣という言葉や関連した議論をよく耳にするようになった。 以前は高齢の政治家が不適切な発言をした場合によく使われる言葉だったが、最近の論調では対象となる年代が70代以上のシニア層だけでなく50～60代のエルダー層に拡大しており、より広い分野で一般的に使われる言葉になっている。(ちなみにGoogleTrendでの｢老害｣検索ボリュームも上昇傾向。) 使用される文脈も徐々に変わりつつある。以前のような”個別の発言や行動”が問題視されている状態では、エルダーにも老害な人と、そうではない人がいるという前提があった。 しかし、その人自身の発言や行動に大した問題がなくても、”次の世代にポジションを譲らず居座り続けること” そのものに矛先が向くと様子が変わってくる。 エルダーは総じて早めに下の世代に道を譲り、メインストリームから退場すべしという注文に変質してきているのだ。 では、｢老害
019 日本の中小企業は多すぎ！？ - 人口比で見る国際比較 | 小川製作所 東京都葛飾区 溶接・研磨・精密加工 医療・半導体・航空
1. 国ごとの企業数の比較前回は、仕事の価値ともいえる労働生産性について統計データを確認してみました。 日本の労働生産性は、先進国の中では低い事がわかりました。 現在日本全体の生産性は、中小企業が多すぎるために伸び悩んでいるという意見もあるようです。 今までのブログで日本においては、中小企業の数が圧倒的に多く、こういった中小企業では付加価値を生み出す力や従業員に支払う給与水準も低いという事がわかりました。 参考記事： 日本は生産性が低いは本当？ もちろん、中には高付加価値な中小企業もたくさんあると思いますが、平均値で見れば大企業との差は歴然としています。 日本経済の行き詰まりには、この中小企業の数が圧倒的に多く、統廃合が進んでいないため、非効率であるといった指摘も多いようです。 それでは、本当に日本は中小企業の数は多すぎるのでしょうか。 今回は、OECDの統計調査をもとに、国際的に日本の企
“悪意あるツイート”の統計を地図上に表示した「Geography of Hate」が公開 | Techable(テッカブル)
今ではすっかりおなじみになったミニブロクツールTwitter。オンラインを通じて人と人とを結びつけ、新たなコミュニケーションを開拓した一方、ネットならではの悪意ある発言を発信する人も後を絶たない。北米カリファルニア州にあるHumboldt State Universityが、このたび興味深い研究を発表した。 これは北米において、2012年6月から2013年4月にかけて発信されたツイートの地理情報をもとに、“ある特定の差別的ワード”を含んだツイートの統計をまとめ、北米のマップ上に示した「Geography of Hate」である。“ある特定のワード”とは、dyke（レズ）、fag（ホモ）、chink（中国人蔑称）、 gook（東洋人蔑称）、wetback（メキシコ人蔑称）、cripple（身体障害者）など、人種差別、同性愛者差別、障害者差別などの意味合いを含んだワードのこと。Humboldt
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[PDF] 比較経済史にみる日本の格差 日本は「格差社会」になったのか 2020年4月15日 一橋大学経済研究所 森口千晶
米69％の人が地方新聞は既にないと言うも、地域情報を得るのにそれ程影響はない など
