北海道エナジートーク21 講演録
●米中関係は「コールド・スター・ウォーズ」 中国の「一帯一路」は、私は、実現しないと思っています。なぜかというと、中国に行っても誰も説明できない。これはスローガンだと考えます。でもこのようなことを中国は突然言い出したわけではなく、このプロジェクトはずっと前からありました。一度も実現しなかったものを集めたのが「一帯一路」です。 なぜうまくいかないかというと、商業的にペイしないからです。ペイするなら、とっくに道路あるいは鉄道ができているはずです。でも、巨額の資金を入れて、人が住んでいない地域もあるのだから、それはペイするわけがない。実際に北京では、「一帯一路」と言う人はかつてほどいなくなっています。ただし、彼らも相当なお金を使っているから、一定の成果は出るかもしれません。 そこで問題は、中国の海洋戦略です。人工島に大滑走路ができていますが、国際法上は、岩はどんなに埋め立てても岩です。島であれば
「傍観者であってはならない」ジャック・アタリ氏の警鐘とは？ | NHK | WEB特集
「アメリカに独裁体制が生まれる可能性はあり、そうなれば、世界の民主主義にとって非常に暗い時代になる」 こう話すのは、著書でロシアによるウクライナ侵攻を事前に警告していたことでも知られるフランスの思想家、ジャック・アタリ氏です。 “知の巨人”とも言われるアタリ氏が私たちに鳴らす警鐘とは。 （国際部記者 野原 直路） 1980年代に30代後半でフランスのミッテラン大統領の補佐官となり、東西ドイツ統一の対応などに奔走。 旧共産圏だった東欧の国々などの経済復興を支援する欧州／ヨーロッパ復興開発銀行（EBRD）の初代総裁を務め、EU・ヨーロッパ連合設立の「影の立役者」としても知られています。 来日中のアタリ氏に、地域紛争や気候変動など混迷を深めるいまの世界をどう見ているのか、私たちがとるべき行動とは何か、尋ねました。 （以下、ジャック・アタリ氏の話。インタビューは都内で4月16日に行いました） Q
｢台湾有事は日本有事｣が当たり前である理由
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
台湾有事とは？日本企業への影響と可能性をわかりやすく解説
国を選ぶ 検索したい国を選んでください 中国 香港 シンガポール 台湾 インドネシア 韓国 ベトナム タイ フィリピン マレーシア インド ミャンマー その他アジア バングラディッシュ カンボジア モンゴル イギリス ドイツ トルコ ヨーロッパ 中東 アメリカ ブラジル 中南米 オセアニア アフリカ ロシア その他英語圏 課題を選ぶ 検索したい課題を選んでください どの国に進出するべきか決めたい 有効なプロモーション方法を探している 外国人材／グローバル人材を活用したい 自社事業に最適な進出形態を知りたい 自社商材に最適な販売方法を知りたい 自社商材の現地でのニーズを知りたい 許認可や規制調査など輸出／販売の準備をしたい オンラインで販路開拓したい 店舗出店のサポートをして欲しい 海外におけるリスク・コストを低減したい 現地に強い士業を探している お金周りのサポートしてほしい その他
台湾有事とは？日本に与える影響や今後の対策
「一つの中国」を実現するため、台湾への対抗姿勢を強める中国。 近年では、中国による軍事的な圧力が目立ち、日本政府も具体的なシナリオを想定するまでに至っています。 台湾有事が発生した場合、日本を含めた世界各国に影響が出ると考えられているため、決して他人事ではありません。 この記事では、「台湾有事と企業が今すべき備え」について詳しく解説します。 台湾有事とは台湾有事とは、中国が台湾に軍事侵攻することを想定したシナリオです。 中国は台湾を不可分の領土（国内の一部）と主張しており、これまで何度も台湾に軍事的な圧力をかけてきました。 近年では、アメリカのペロシ下院議員が台湾を訪問したことに反発し、台湾を包囲する形で6か所の海空域で大規模な軍事演習を実施しました。 中国と対立するアメリカは台湾と友好的な関係を築いており、バイデン大統領は台湾有事の際は軍事的な関与をすると発言しています。 また、中国の習
“台湾有事” なぜ？ 本当に起きるの？日本の立ち位置は？ イチから解説 - クローズアップ現代 取材ノート - NHK みんなでプラス
最近、ニュースなどでもよく耳にする“台湾有事”。 そもそも、なぜ中国は台湾にこだわり、そこになぜアメリカも深く関わろうとするのでしょうか。 そして、本当に有事は起きるのか。起きるとしたらいつなのか。 “台湾有事”について考えるうえで、知っておきたいポイントをイチから解説します。 （クローズアップ現代 取材班） なぜ台湾をめぐって米中が対立するのか 中国建国70年 軍事パレード (2019年) 中国政府は、台湾はもともと中国の領土だとして、必ず統一すると主張してきました。その目標は1949年に毛沢東が中華人民共和国をつくった時から一貫しています。当時は国力が弱かったため、台湾を武力で統一する力はありませんでしたが、近年、中国が力をつけるなか、軍事力を使ってでも台湾を統一するという構えを見せるようになっているのです。 習近平国家主席は、最高指導者になった翌年の2013年に行われた国際会議で「長
台湾有事が起きれば日本国民は半年で餓死する…｢輸入途絶の危機｣を無視する農林水産省はあまりに無責任だ
日本の食料自給率は38％だ。このままでいいのだろうか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「日本の食料供給は輸入に依存している。このままでは台湾有事などでシーレーンが破壊され、輸入が途絶した時に深刻な食料危機が起こる。食料自給率を上げるために、いますぐ減反政策を廃止すべきだ」という――。 輸入途絶で起こる深刻な食料危機 ロシアがウクライナに侵攻し、またイスラエルとパレスチナ武装勢力が戦争状態となり、世界は第三次世界大戦に発展するのを食い止められるかの瀬戸際にある。アジアでも中国が攻撃的な態度を強めている。日本にとっても対岸の火事ではない。 台湾有事で専門家が危惧している最悪のシナリオがある。中国軍が台湾に上陸しようとしても、米軍に制空権を握られていれば、空爆されるので上陸できない。中国がこれを避けようとすると、沖縄だけでなく三沢までの在日米軍基地を叩くというのだ。 こうなれば、
中国は2027年までに台湾侵攻の準備整える方針を維持－米司令官
米インド太平洋軍のアキリーノ司令官は20日の議会証言で、中国は第二次世界大戦以来の規模で軍備と核兵器を増強しており、全ての兆候は2027年までに台湾侵攻の準備を整えるという野望を中国が持ち続けていることを示していると指摘した。 同司令官は中国の国防予算について、経済の課題にもかかわらずこの数年で16％増加し、2230億ドル（約33兆7400億円）余りに達したと述べた。事前に公表された下院軍事委員会での証言テキストで明らかになった。 アキリーノ氏は司令官就任後の３年間で人民解放軍（ＰＬＡ）は戦闘機を400機強、大型軍艦を20隻強増やしたほか、弾道・巡航ミサイル備蓄も2020年から倍増させたと説明。 「すべての兆候は、27年までに台湾侵攻の準備を整えるという習近平国家主席の指示にＰＬＡが応じていることを示している」とした上で、「ＰＬＡの行動は、命令を受ければ習主席の望むスケジュールでの武力によ
米下院 TikTokの国内事業売却しなければ利用禁止する法案 可決 | NHK
中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。 この法案は中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止するものです。 アメリカ議会下院は13日、この法案の採決を行い、352対65の超党派で可決しました。 TikTokを巡っては、中国政府に対する情報漏えいへの懸念から、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。 今後、法案は上院で審議が行われますが、TikTokは若者を中心に人気があり、この法案は表現の自由を制限するとして慎重な意見も多く、上院で可決するかは不透明な状況です。
企業の中国製ドローンの使用に警鐘、安保上の懸念示し 米ＦＢＩ
米当局は、中国製のドローン（無人機）がインフラ基盤や国家安全保障に重大なリスクをもたらし続けていると警告した/Mandel Ngan/AFP/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） 米連邦捜査局（ＦＢＩ）などは２１日までに、中国製のドローン（無人機）は米国の必要不可欠なインフラ基盤や国家安全保障に重大なリスクをもたらし続けているとして、これらドローンを使用する企業に警戒を促す新たな文書を出した。 中国のハッカーグループは２０２１年以降、米国の重要インフラを狙った攻撃を活発に仕掛けており、米政府は防御策の取りまとめに腐心している。これら攻撃の対象は海事、輸送、通信、公益事業や政府部門などとなっている。 今回の文書作成にかかわった米サイバーセキュリティー・社会基盤安全保障庁の幹部は声明で、エネルギーや化学製品、通信を含めた米国の重要インフラでは事業経費の節約などを図るため様々な業務でド
華為の最新ノート型ＰＣ、中国ではなく台湾製５ナノ半導体使用が判明
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の最新ノート型パソコン（ＰＣ）は、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）製チップで動作していることが分解の結果、明らかになった。中国の技術的躍進に関する観測がまた一つ打ち消された。 ブルームバーグ・ニュースの委託を受けた調査会社テックインサイツによる分解では、ノート型ＰＣ「Qingyun L540」には、2020年にＴＳＭＣが製造した回路線幅５ナノメートル（ｎｍ）のチップが搭載されていたことが分かった。この結果はファーウェイの国内半導体製造パートナーである中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）が製造技術で大きな飛躍を遂げたのではないかという見方に反するものだ。 ファーウェイは昨年８月、ＳＭＩＣ製の７ｎｍのプロセッサーを搭載したスマートフォンを発表して米中間に波紋を広げた。 カナダに拠点を置くテックインサイツがブルームバーグ・ニュースの委託で行った分解の結果、「M
フィリピン軍 米軍と南シナ海のパトロール開始 中国けん制か | NHK
フィリピン軍がアメリカ軍とともに南シナ海で合同パトロールを開始したと発表しました。アメリカ軍はパトロールに原子力空母を投入するなどしていて、両国で中国をけん制するねらいがあるものとみられます。 フィリピン軍は3日、アメリカ軍とともに、南シナ海の海域と空域で2日間にわたる合同パトロールを開始したと発表しました。 両国が南シナ海で合同パトロールを実施するのは、フィリピンのマルコス政権では去年11月に続いて2回目です。 今回、フィリピン軍は軍艦4隻を投入し、アメリカ軍は原子力空母の「カール・ビンソン」をはじめ、ミサイル駆逐艦2隻とミサイル巡洋艦1隻、それに複数の戦闘機を投入していて、前回よりも規模を拡大しています。 今回の訓練についてフィリピン軍の制服組トップ、ブラウナー参謀総長は「われわれの同盟はかつてなく強固になった。地域が挑戦に直面する中で、法に基づく国際秩序と自由で開かれたインド太平洋地
中国政府 アメリカに台湾総統選挙に介入しないよう求める | NHK
中国政府は、アメリカが国防予算の大枠を定める法律に台湾への軍事的な支援を盛り込んだことについて非難するとともに、アメリカに対し、投票日まであと2週間あまりに迫った台湾総統選挙に介入しないよう求めました。 アメリカのバイデン大統領は22日、国防予算の大枠を定める新たな会計年度の国防権限法案に署名し、法律が成立しました。 法律には台湾への軍事的な支援が盛り込まれ、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は27日の記者会見で「アメリカは『台湾独立』勢力に誤ったシグナルを送り、台湾海峡の平和と安定に深刻な損害をもたらしている」と非難しました。 その上でアメリカに対し投票日まであと2週間あまりに迫った台湾総統選挙に介入しないよう求めました。 総統選挙をめぐっては、台湾の記者が中国共産党の当局者の指示で偽の世論調査の記事をネットで報じたとして台湾の検察に拘束されるなど中国がさまざ
中国主席、台湾統一を明言 首脳会談で、「時期は未定」―米報道：時事ドットコム
中国主席、台湾統一を明言 首脳会談で、「時期は未定」―米報道 2023年12月21日09時50分配信 中国の習近平国家主席（左）とバイデン米大統領＝１１月１５日、米西部カリフォルニア州サンフランシスコ近郊（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米ＮＢＣテレビは２０日、中国の習近平国家主席が１１月に米西部カリフォルニア州で行われた首脳会談でバイデン米大統領に対し、台湾を統一するつもりだと明言したと報じた。時期は未定だとも語ったという。 対中政策、「維持」か「融和」か 与党・頼氏が先行、追う野党・侯氏―台湾総統選告示 習氏はこれまでも台湾統一を掲げているが、来年１月に台湾総統選を控える中、米中首脳会談の場で改めて意志を明確に示したもようだ。これに対するバイデン氏の反応は明らかになっていない。 報道によると、十数人の両政府高官を交えた拡大会合での発言だった。習氏は武力統一より平和的な統一を望んでいると
「日本は衰退した。何故ならば、中国には抜かれてしまい、インドにも抜かれそうだから」ー中国やインドを舐めてるとしか思えない
るーでる＠柏葉(※パロディです） @rudel101 「日本は衰退した。何故ならば、中国には抜かれてしまい、インドにも抜かれそうだから」という類の言説を見かけるたび、中国やインドを舐めてるだろとしか思えない今日この頃、皆様、如何お過ごしでしょうか？ 2023-12-20 05:18:18 るーでる＠柏葉(※パロディです） @rudel101 産業革命以前の歴史においては、中国とインドは経済では1位と2位を独占し続けていた国でございます。西欧諸国が中国とインドを経済面で追い抜くには産業の構造そのものを変化させるという、言うなれば「ゲームのルールそのものを変えてしまう」という荒業が必要だったわけですね。 2023-12-20 05:21:12
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://jp.wsj.com/articles/u-s-fears-undersea-cables-are-vulnerable-to-espionage-from-chinese-repair-ships-8923aa9f
“台湾有事”めぐる攻防 米中対立・最前線で何が - NHK クローズアップ現代 全記録
日本戦略研究フォーラム（JFSS)
外務省のシステムに中国がサイバー攻撃、公電含む大規模な情報漏えい…主要な政府機関のシステム点検
台湾の中国向け投資1割に激減 2023年、アメリカ向けが初の逆転 - 日本経済新聞
