訂正-中国軍事演習2日目、台湾周辺で「権力奪取能力を検証」 実弾搭載か
５月２４日、中国軍は、２日目となる台湾周辺での軍事演習を開始した。人民解放軍東部戦区は声明で「合同で権力を奪取し、合同で攻撃を仕掛け、主要地域を占領する能力を検証する」ことが目的だとした。写真は空軍基地に着陸の準備をする台湾空軍機。台湾の新竹市で撮影（２０２４ ロイター／Ann Wang） [北京／台北 ２４日 ロイター] - 中国軍は２４日、台湾周辺で２日目の軍事演習を開始した。人民解放軍東部戦区は「合同で権力を奪取し、合同で攻撃を仕掛け、主要地域を占領する能力を検証する」と表明した。 中国国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、中国軍はこの日、ミサイル実弾を搭載した複数の戦闘機（訂正）や爆撃機を演習に参加させた。爆撃機は、台湾の東海域でいくつかの攻撃隊形を組み、海軍の艦艇と連携して模擬攻撃を行ったという。
中国大使館関係者が台湾次期副総統 蕭美琴氏をチェコで尾行か | NHK
台湾の次の副総統の蕭美琴氏が3月にチェコを訪問した際、現地の中国大使館の関係者が蕭氏を尾行したと報じられ、台湾外交部は「チェコ側が調べている」と明らかにしました。 これは、チェコのシンクタンクの関係者が現地メディアの報道を旧ツイッターのXに投稿した内容などをもとに、台湾の複数のメディアが、6日に報じたものです。 それによりますと、先月、チェコを訪問した蕭氏の車列が、空港から首都プラハの中心部に向かっていたところ、1台の車が尾行したということです。 この車は、途中の交差点で赤信号を無視して交通事故を起こしかけたため、警察が停止させ、運転していた人物が中国大使館の軍事部門に属していることが分かったということです。 この報道について、台湾外交部は、6日夜コメントを出し「現地の代表処を通じてチェコ当局に照会し、チェコ側が調べている」と明らかにしました。
｢台湾有事は日本有事｣が当たり前である理由
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台湾有事とは？日本企業への影響と可能性をわかりやすく解説
国を選ぶ 検索したい国を選んでください 中国 香港 シンガポール 台湾 インドネシア 韓国 ベトナム タイ フィリピン マレーシア インド ミャンマー その他アジア バングラディッシュ カンボジア モンゴル イギリス ドイツ トルコ ヨーロッパ 中東 アメリカ ブラジル 中南米 オセアニア アフリカ ロシア その他英語圏 課題を選ぶ 検索したい課題を選んでください どの国に進出するべきか決めたい 有効なプロモーション方法を探している 外国人材／グローバル人材を活用したい 自社事業に最適な進出形態を知りたい 自社商材に最適な販売方法を知りたい 自社商材の現地でのニーズを知りたい 許認可や規制調査など輸出／販売の準備をしたい オンラインで販路開拓したい 店舗出店のサポートをして欲しい 海外におけるリスク・コストを低減したい 現地に強い士業を探している お金周りのサポートしてほしい その他
台湾有事とは？日本に与える影響や今後の対策
「一つの中国」を実現するため、台湾への対抗姿勢を強める中国。 近年では、中国による軍事的な圧力が目立ち、日本政府も具体的なシナリオを想定するまでに至っています。 台湾有事が発生した場合、日本を含めた世界各国に影響が出ると考えられているため、決して他人事ではありません。 この記事では、「台湾有事と企業が今すべき備え」について詳しく解説します。 台湾有事とは台湾有事とは、中国が台湾に軍事侵攻することを想定したシナリオです。 中国は台湾を不可分の領土（国内の一部）と主張しており、これまで何度も台湾に軍事的な圧力をかけてきました。 近年では、アメリカのペロシ下院議員が台湾を訪問したことに反発し、台湾を包囲する形で6か所の海空域で大規模な軍事演習を実施しました。 中国と対立するアメリカは台湾と友好的な関係を築いており、バイデン大統領は台湾有事の際は軍事的な関与をすると発言しています。 また、中国の習
“台湾有事” なぜ？ 本当に起きるの？日本の立ち位置は？ イチから解説 - クローズアップ現代 取材ノート - NHK みんなでプラス
最近、ニュースなどでもよく耳にする“台湾有事”。 そもそも、なぜ中国は台湾にこだわり、そこになぜアメリカも深く関わろうとするのでしょうか。 そして、本当に有事は起きるのか。起きるとしたらいつなのか。 “台湾有事”について考えるうえで、知っておきたいポイントをイチから解説します。 （クローズアップ現代 取材班） なぜ台湾をめぐって米中が対立するのか 中国建国70年 軍事パレード (2019年) 中国政府は、台湾はもともと中国の領土だとして、必ず統一すると主張してきました。その目標は1949年に毛沢東が中華人民共和国をつくった時から一貫しています。当時は国力が弱かったため、台湾を武力で統一する力はありませんでしたが、近年、中国が力をつけるなか、軍事力を使ってでも台湾を統一するという構えを見せるようになっているのです。 習近平国家主席は、最高指導者になった翌年の2013年に行われた国際会議で「長
台湾有事が起きれば日本国民は半年で餓死する…｢輸入途絶の危機｣を無視する農林水産省はあまりに無責任だ
日本の食料自給率は38％だ。このままでいいのだろうか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「日本の食料供給は輸入に依存している。このままでは台湾有事などでシーレーンが破壊され、輸入が途絶した時に深刻な食料危機が起こる。食料自給率を上げるために、いますぐ減反政策を廃止すべきだ」という――。 輸入途絶で起こる深刻な食料危機 ロシアがウクライナに侵攻し、またイスラエルとパレスチナ武装勢力が戦争状態となり、世界は第三次世界大戦に発展するのを食い止められるかの瀬戸際にある。アジアでも中国が攻撃的な態度を強めている。日本にとっても対岸の火事ではない。 台湾有事で専門家が危惧している最悪のシナリオがある。中国軍が台湾に上陸しようとしても、米軍に制空権を握られていれば、空爆されるので上陸できない。中国がこれを避けようとすると、沖縄だけでなく三沢までの在日米軍基地を叩くというのだ。 こうなれば、
中国は2027年までに台湾侵攻の準備整える方針を維持－米司令官
米インド太平洋軍のアキリーノ司令官は20日の議会証言で、中国は第二次世界大戦以来の規模で軍備と核兵器を増強しており、全ての兆候は2027年までに台湾侵攻の準備を整えるという野望を中国が持ち続けていることを示していると指摘した。 同司令官は中国の国防予算について、経済の課題にもかかわらずこの数年で16％増加し、2230億ドル（約33兆7400億円）余りに達したと述べた。事前に公表された下院軍事委員会での証言テキストで明らかになった。 アキリーノ氏は司令官就任後の３年間で人民解放軍（ＰＬＡ）は戦闘機を400機強、大型軍艦を20隻強増やしたほか、弾道・巡航ミサイル備蓄も2020年から倍増させたと説明。 「すべての兆候は、27年までに台湾侵攻の準備を整えるという習近平国家主席の指示にＰＬＡが応じていることを示している」とした上で、「ＰＬＡの行動は、命令を受ければ習主席の望むスケジュールでの武力によ
中国政府 アメリカに台湾総統選挙に介入しないよう求める | NHK
中国政府は、アメリカが国防予算の大枠を定める法律に台湾への軍事的な支援を盛り込んだことについて非難するとともに、アメリカに対し、投票日まであと2週間あまりに迫った台湾総統選挙に介入しないよう求めました。 アメリカのバイデン大統領は22日、国防予算の大枠を定める新たな会計年度の国防権限法案に署名し、法律が成立しました。 法律には台湾への軍事的な支援が盛り込まれ、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は27日の記者会見で「アメリカは『台湾独立』勢力に誤ったシグナルを送り、台湾海峡の平和と安定に深刻な損害をもたらしている」と非難しました。 その上でアメリカに対し投票日まであと2週間あまりに迫った台湾総統選挙に介入しないよう求めました。 総統選挙をめぐっては、台湾の記者が中国共産党の当局者の指示で偽の世論調査の記事をネットで報じたとして台湾の検察に拘束されるなど中国がさまざ
中国主席、台湾統一を明言 首脳会談で、「時期は未定」―米報道：時事ドットコム
中国主席、台湾統一を明言 首脳会談で、「時期は未定」―米報道 2023年12月21日09時50分配信 中国の習近平国家主席（左）とバイデン米大統領＝１１月１５日、米西部カリフォルニア州サンフランシスコ近郊（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米ＮＢＣテレビは２０日、中国の習近平国家主席が１１月に米西部カリフォルニア州で行われた首脳会談でバイデン米大統領に対し、台湾を統一するつもりだと明言したと報じた。時期は未定だとも語ったという。 対中政策、「維持」か「融和」か 与党・頼氏が先行、追う野党・侯氏―台湾総統選告示 習氏はこれまでも台湾統一を掲げているが、来年１月に台湾総統選を控える中、米中首脳会談の場で改めて意志を明確に示したもようだ。これに対するバイデン氏の反応は明らかになっていない。 報道によると、十数人の両政府高官を交えた拡大会合での発言だった。習氏は武力統一より平和的な統一を望んでいると
台湾総統選 中国当局から“支持”求める接待か 「里長」を拘束 | NHK
来月投票が行われる台湾総統選挙に関連して、地域密着の住民サービスを担う行政単位のトップらが、中国当局者から最大野党の国民党を支持するよう求める接待を受けた疑いが強まり、台湾の検察が中心メンバー1人の身柄を拘束しました。 台湾の基隆地方検察署の調べによりますと、基隆市内の地域密着の住民サービスを担う行政単位のトップである「里長（りちょう）」ら30人余りが先月、中国 山東省を旅行しました。 費用のほぼ全額を中国側が負担し、関係者によりますと、宴会で中国当局者が「国民党は身内だ。身内を支持すべきだ」とか「民進党を支持しないように」などと述べたということです。 里長の1人が中国当局の委託を受けて旅行参加者を集めたということで、検察は、不正な利益を供与して投票権の行使や不行使を求めることを禁じた法律に違反した疑いが強まったとして、この里長の身柄を14日拘束しました。 台湾各地の里長が中国で同様の接待
まるでスパイ映画、台湾軍人に米チヌーク・ヘリを盗ませて中国空母に着艦させる計画が露見
＜今回の計画の大胆さを受けて台湾国防部は、「中国共産党の諜報活動は必死さを増しており、潜入の手段や手法がますます多様になっている」と警戒を強めている＞ ＜動画＞飛行機も持ち上げる「野獣」チヌークの怪力 台湾の地元誌が12月11日に報じたところによると、同国の防諜組織は、台湾から中国に亡命しようとしていた台湾軍のパイロットを捕まえた。このパイロットは、中国のスパイから、1500万ドル（約22億円）と引き換えに台湾軍が持つ米国製の大型輸送ヘリコプター「CH-47チヌーク」ごと亡命するようそそのかされたという。 台湾の中国語メディア「CTWANT」によれば、この台湾軍中佐は、台湾海峡を航行する中国海軍の空母「山東」にチヌークで着艦できれば、1500万ドルと本人および家族の安全と中国への亡命を認める、ともちかけられていたという。 台湾国防部（国防省）は、報道の詳細に対するコメントを拒んだが、12月
台湾海峡で中国軍の気球を探知 国防部
米モンタナ州上空に浮かぶ、中国の物とされる気球。チェイス・ドーク氏提供（2023年2月1日撮影、同2日公開、資料写真）。(c)AFP PHOTO / CHASE DOAK 【12月8日 AFP】台湾国防部（国防省）は8日、中国との非公式な境界線である台湾海峡（Taiwan Strait）の中間線を横切る中国軍の気球を探知したと発表した。 同部は「中国の気球1機がきのう（7日）午前11時52分（日本時間午後0時52分）、台湾海峡の中間線を横切った後に探知された。基隆（Keelung）の南西101カイリ（187キロ）の地点だった」と発表した。 さらに「気球は東に向かい、午後0時55分（日本時間同1時55分）に消息を絶った」と明かし、気球の蛇行する飛行ルートを示した図も公開した。 邱国正（Chiu Kuo-cheng）国防部長（国防相）は8日、「気象用などの観測気球が季節風によって台湾方面に漂流
中国は台湾巡り戦えるのか－ウクライナの戦争長期化が習氏に警告
2027年。台湾を巡る戦いが始まろうとしている。 中国が台湾周辺の海上を封鎖し、サイバー攻撃で台湾の金融システムをまひ状態に陥らせた。パラシュート部隊は沿岸の飛行場に集結。日本からは戦闘機Ｆ３５を搭載した米空母「ジョン・Ｆ・ケネディ」が全速力で南に向かっている。 これは米中台の首脳が想定している多くのシナリオの一つだ。台湾の今後を巡り緊張が高まる中、それぞれの軍隊がさまざまな事態を想定し日夜訓練に励んでいる。 中国は最新兵器や軍の近代化に巨額の予算をつぎ込んできた。だが習近平国家主席ら政府や軍の最高幹部は、人民解放軍には実戦の準備ができておらず、数年先になっても準備が整わないのではないかとの疑念を拭い去れていない。
習氏、台湾侵攻計画否定 米中会談で平和統一強調
１５日、米カリフォルニア州ウッドサイドの「ファイロリ」で中国の習近平国家主席（左）を迎えるバイデン米大統領（ニューヨーク・タイムズ紙、ＡＰ＝共同） 中国の習近平国家主席はサンフランシスコ近郊での１５日の米中首脳会談で、中国が台湾への軍事侵攻を計画しているとの見方を否定した。米政府高官が１６日までに明らかにした。習氏は台湾統一のため武力行使を放棄しない方針を示しているが、会談では平和統一を目指す姿勢を強調した。 習氏は会談で、中国が台湾に関し２０２７年や３５年に軍事行動を起こすことを計画しているという米国での報道を把握していると言及。「そうした計画はなく、誰もこれについて私に話したことはない」と語ったとされる。少しいらだった様子だったという。 米中両政府によると、習氏はバイデン大統領に台湾への武器支援をやめて平和統一を支持するよう要求。その上で中国は台湾を「必ず統一する」と決意を示した。バイ
台湾侵攻時の軍事介入、60％が支持 米世論調査
米国と台湾の旗を手にする人（2022年1月25日撮影、資料写真）。(c)Robyn Beck / AFP 【10月12日 AFP】米コンサルティング会社ユーラシア・グループ（Eurasia Group）が11日公表した世論調査結果によると、中国による台湾侵攻時の米軍派遣を支持するかとの質問に対し、米国人の60％が支持すると答えた。 台湾有事への介入を「ある程度支持する」との回答が42％、「強く支持する」が18％だった。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は、台湾が侵攻された際の米軍派遣を支持すると公言している。一方、米政府としては「一つの中国」政策を維持しており、有事の介入を明言しない「戦略的曖昧さ」を堅持。台湾に対しては自衛のための武器提供に注力している。 ユーラシアのシニアフェロー、マーク・ハンナ（Mark Hannah）氏は、調査で台湾有事への介入支持が過半数を占めたことに
台湾有事シミュレーション 第一回 戸惑う政権と国民保護
日本と自衛隊が抱える課題 日本政府は今年（2023年）1月、防衛費を2027年度に国内総生産（ＧＤＰ）比2％に増額することを決めた。特定の官庁の予算が、これほど短期間のうちに二倍近くになった例は戦後初めてのことだろう。昨年12月には、防衛力強化に向けた「国家安全保障戦略」など三つの文書が改定され、反撃能力を含む防衛力の抜本的強化を実施していくこととなった。 いずれも、戦後日本の防衛政策における大転換といえる決断といっていいだろう。政府だけでなく、危機感をもっていた国民のあいだにも安全保障に対するある種の安心感が生まれつつあるように見える。だが、はたしてこれだけでよいのだろうか。 今回の防衛費増額においては、「総合的な防衛体制の強化に資する経費」という新たな概念が打ち出されたのが特徴といえよう。防衛費以外の予算――たとえば、海上保安庁予算（国交省）、防衛に役立つ研究開発費・公共インフラ整備費
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“台湾有事”めぐる攻防 米中対立・最前線で何が - NHK クローズアップ現代 全記録
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台湾の中国向け投資1割に激減 2023年、アメリカ向けが初の逆転 - 日本経済新聞
