記者団の取材に応じる周庭氏=香港・西九竜の地方裁判所前で2020年8月5日午後2時12分、福岡静哉撮影 香港の裁判所は5日、2019年6月に違法集会を扇動したなどとして公安条例違反に問われた香港の民主活動家、周庭氏(23)に対し有罪を言い渡した。量刑は今後の公判で宣告される。周氏は閉廷後、記者団に「今後、収監される可能性もあるが、香港の民主運動に参加できるのは光栄です」と述べた。 周氏は14年の民主化要求デモ「雨傘運動…
香港の民主派団体の中心メンバーで、去年夏の大規模なデモに関連して違法な集会への参加をあおったなどとして起訴された周庭氏の裁判が行われました。周庭氏は「引き続き、香港の自由と民主を守るという信念のために闘っていきたい」と述べて、民主派への締めつけが強まる中でも活動を続けていく姿勢を示しました。 周氏は、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例改正案に反対して、去年6月、大勢の市民が警察本部を取り囲んだ抗議活動に関連し、違法な集会への参加をあおったなどとして、民主活動家の黄之鋒氏などとともに起訴され、5日、裁判が行われました。 周氏は起訴された内容を認めていて、量刑の言い渡しは、ことし12月以降になる見通しです。 裁判のあと周氏は報道陣に対し、日本語で「香港国家安全維持法による恐怖感に負けず、引き続き香港の自由と民主を守るという信念のために闘っていきたい」と述べ、民主派への締めつけが
香港各紙は5日、公立図書館が民主派の一部の著作について閲覧と貸し出しを禁じたと報じた。香港政府は、「独立」や「革命」などの主張を禁じる国家安全維持法(国安法)の施行が理由だと説明しており、早くも言論統制が始まったとみられる。今後は出版物への検閲も予想され、出版業関係者からは「海外での製本を検討する必要がある」との声が出ている。 香港紙によると貸し出し禁止対象は、▽民主活動家、黄之鋒氏の著作2冊▽民主派立法会議員、陳淑荘氏の著作1冊▽香港の「完全な自治」を主張してきた作家、陳雲氏の著作6冊――の計9冊。香港全土の公共図書館でこの9冊は計約380冊あるが、いずれもホームページで検索すると「検査中」との表示が出て、閲覧や貸し出しができない状態となっている。
中国が「香港国家安全維持法」を施行させたことを受けて、自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されている習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう政府に求める方針を固めました。 香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行を受けて、自民党は、中国を非難する決議案をまとめました。 決議案では「法律の施行と同時に大量の逮捕者が出るなど、懸念していた事態が現実のものとなった現在、この状況を傍観することはできず、重大で深刻な憂慮を表明する」としています。 そのうえで政府に対し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されている、習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう求めています。 さらに、現地の日本人の保護のための適切な対応を行うことや、脱出を希望する香港市民への就労ビザの発給など、必要な支援を検討することも求めています。 自民党は、3日にも決議文を正
香港での反政府的な動きを取り締まる中国の「香港国家安全維持法」が成立しました。香港は1日、中国への返還から23年の記念日となりますが、これに合わせて施行される可能性が高く、取締りの対象となる可能性がある政治団体の間では解散の動きが相次ぎ、影響が広がっています。 中国国営の新華社通信は30日に北京で開かれた全人代の常務委員会で「香港国家安全維持法案」の採決が行われ、全会一致で可決・成立し、香港の憲法にあたる香港基本法の付属文書に追加されたと伝えました。 これを受けて、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は30日夜、声明を出し「香港政府はできるだけ早く、必要な公布の手続きを完了し、香港で施行させる」として、速やかに施行する考えを示し、香港の中国への返還から23年の記念日となる7月1日に合わせて施行される可能性が高まっています。 香港ではこれを前に、取締りの対象となる可能性がある政治団体の間で解散の
中国の全人代=全国人民代表大会は、最終日の28日、香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入することを決めました。香港では、中国の統制が強化され、高度な自治を認めた「一国二制度」が崩壊しかねないとして、抗議活動がさらに激しくなることも予想されます。 中国の全人代は28日、最終日を迎え、日本時間の午後4時すぎから北京の人民大会堂で習近平国家主席らが出席して議案の採決を行いました。 この中で、抗議活動が続く香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入することを決めました。 採決の結果は、▼賛成2878票、▼反対1票、▼棄権6票の賛成多数でした。 「国家安全法制」の導入が決まったことで、今後、中国政府が主導して、香港の治安維持のための法律を制定するとともに、必要に応じて、中国の治安部門が香港に出先機関を設けて活動を行うとしています。 また、国の分裂や政権の転覆など、国家の安
香港で続く抗議活動をめぐってアメリカのトランプ大統領は、香港での人権と民主主義の確立を支援する法案に署名し、成立しました。法律が成立すれば、報復措置をとると警告してきた中国との貿易交渉の行方にも影響が出ることが予想されます。 トランプ大統領は27日、この法案に署名し、法律が成立しました。 中国との貿易交渉で成果を目指すトランプ大統領は、これまで法案に対する立場を明らかにしていませんでしたが、与野党の議員は法案が超党派で圧倒的支持を受けて可決されていることから、トランプ大統領に直ちに署名して成立させるよう求めていました。 法案をめぐって、中国はこれまで、「内政干渉だ」として北京に駐在するアメリカ大使を呼んで強く抗議したほか、成立すれば報復措置をとると警告していました。 成立したことを受けて中国のさらなる反発は避けられず、米中の貿易交渉の行方にも影響が出ることが予想されます。
香港で、24日投票が行われた区議会議員選挙について、香港メディアは、政府に批判的な立場の民主派が、すべての議席の80%を超す380議席以上に達し、圧勝したと伝えました。親中派は惨敗し、一連の抗議活動で市民の要求を拒み続けてきた香港政府に対する不信感が明確に示された形です。 これまでに、ほとんどの選挙区で開票が終わり、香港メディアによりますと、日本時間の午前11時半現在、政府に批判的な立場の民主派が、すべての議席の80%を超す380議席以上に達し、圧勝しました。 一方で、親中派は、全議席の10%余りにあたるおよそ60議席にとどまり、惨敗しました。 選挙前の議席は、親中派がおよそ7割に対し、民主派がおよそ3割を占めていましたが、今回の選挙で、勢力が完全に逆転することになり、一連の抗議活動で市民の要求を拒み続けてきた香港政府に対する不信感が明確に示された形です。 選挙を受けて民主派は、抗議活動を
香港・九龍地区のホンハムにある香港理工大学に行進中、警官隊の発射した催涙弾を浴びるデモ隊(2019年11月18日撮影)。(c)DALE DE LA REY / AFP 【11月22日 AFP】香港をほぼ6か月にわたって揺るがしている民主派の抗議デモは、中国国営メディアでは、外国勢力の支援を受けた残虐な「野蛮人」や「テロリスト」の仕業とされている。 中国本土では、中国共産党が慎重に扱うべきだとみなしたあらゆる問題は、厳しく統制されて語られる。そうした本土での香港のデモ報道は、欧米諸国での報じられ方とは極めて対照的だ。 欧米のメディアは通常、香港での自由選挙の実現や、過剰だとデモ隊がみなす警察の暴力に対する独立調査の実施などデモ参加者らの要求を報じている。だが、中国のメディアは、こうした問題にほとんど触れていない。 例えば、中国メディアがデモ参加者らを表現する時に頻繁に使うのは、「乱暴」「未開
【世間知らずは命に関わる】香港までiPhoneを買いに行ったら大混乱でそれどころじゃなかった Byクーロン黒沢 クーロン黒沢 2019年10月4日 先日、発売と同時にiPhone11を購入した。 カメラの性能は期待以上。お世辞抜きで「買って良かった」と満足した私にも、ひとつだけ不満があった。写真を撮るたびに鳴り響く、あのばかでかいシャッター音である。 お気に入りだった「シャッター音のしないカメラアプリ」は、なぜか新しいiOS13では動かず、やむなくカシャカシャ音を出しながら撮影していたところ、結構な確率でカメラを向けてない通行人に睨まれたり、冷たい目で二度見されたり……。今まで感じなかったストレスに戸惑い、しばらくは我慢していたが、いよいよ返品期限日(アップルストアで買った商品が気に入らない場合、2週間以内ならペナルティなしで返品できる)まで残り5日を切った9月末。ついに我慢の糸が切れた。
香港メディアによりますと、香港政府は、行政長官が、議会の承認を経ずにさまざまな規則を設けることができる「緊急状況規則条例」を発動し、抗議活動に参加する際にマスクなどで顔を隠すのを禁止することを決めました。日本時間の午後4時から林鄭月娥行政長官が記者会見して発表することにしています。 抗議活動に参加する市民の多くが身元が特定されるのを防ぐため、マスクやゴーグルなどで顔を隠しており、香港政府としては、これを禁止することで、過激な行為を食い止める狙いがあるとみられます。 香港中心部のオフィス街では、これに反対する大勢の市民がデモ行進を行いました。 集まった人たちは、中心部の大通りを「マスクをつけても無罪だ。人権を返せ」とか、「一刻も早く警察を解散しろ」などと声を上げながら、行進していました。 参加した30代の男性は、「マスクの着用を禁止することに怒りを感じます。もし、規制が行われても、今後もマス
「過去2カ月に起きたことは香港の人々に衝撃を与え悲しませた。われわれは皆、香港のことを心配し、現在の行き詰まり状態と不安な時期を脱する方法を見つけたいと望んでいる」と長官は語った。 先週末にはデモ参加者と警察の激しい衝突があった。6月上旬以降に拘束された人の数は1100人を超えている。 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案は香港市民の反発を呼び、100万人以上が抗議デモに参加。香港は1997年の中国への返還以降で最大の危機に陥った。 林鄭長官は先に、改正案を棚上げするとし、同案は「葬られた」と述べていた。だが抗議は収まらず、かえって参加者らは民主主義的な自由の拡大など要求を増やした。 改正案の正式撤回を受けて抗議が収束するかどうかはまだ分からない。正式撤回は活動家らが掲げる5つの主要な要求の1つにすぎない。要求はほかに、警察の暴力に対する独立機関の調査や逮捕者に対する恩赦
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く