日経ビジネス電子版で「『ア・ピース・オブ・警句』～世間に転がる意味不明」、日経ビジネス本誌では「『pie in the sky』～ 絵に描いた餅べーション」を連載中のコラムニスト、小田嶋隆さんが亡くなりました。65歳でした。 小田嶋さんには、日経ビジネス電子版の前身である日経ビジネスオンラインの黎明（れいめい）期から看板コラムニストとして、支えていただきました。追悼の意を込めて、2021年11月12日に掲載した「晩年は誰のものでもない」を再掲します。 時の権力者だけでなく、社会に対して舌鋒（ぜっぽう）鋭く切り込む真のコラムニスト。その小田嶋さんがつむぐ1万字近い原稿を、短い言葉でどう表現するか。記事タイトルを短時間で考える担当編集者にとっては、連載の公開前日は勝負の1日でもありました。 再掲載するコラムは療養中の病室から送っていただいた原稿です。「晩年」という言葉やそれを何も考えずに使う社

深夜残業の多いブラック職場、旧態依然とした年功序列型の組織、自己成長の実感が薄い――。悪評が定着した霞が関の不人気は深刻化し、応募者の減少傾向に歯止めがかからない。それでも官僚が今、そして未来の日本を支える頭脳集団であることに変わりない。多岐にわたる関係者と調整し、課題を解決する力は、企業のイノベーションにとっても必要だ。司令塔の地盤沈下が進む国に未来はない。官僚の威信と魅力を取り戻す道を探る。 今後のラインアップ ・霞が関人材クライシス　若手官僚はなぜ辞めるのか（今回） ・ブラック職場とは言わせない　霞が関、働き方改革の最前線 ・立ち上がった民間出身官僚　「個の犠牲」に頼らない風土を ・官僚だってやりたい仕事がある　2割の時間を「本業外」に ・現役官僚座談会「同窓会で給料の話になったらトイレに行く」 ・農水省発、官僚YouTuberの挑戦　「等身大の霞が関」を国民へ ・民間で光る「官僚力

ロシアは「中立的な地位について話し合うなら」と交渉の要件を挙げています。これも眉唾物です。「中立」の意味が異なるからです。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が「中立」という場合、永世中立を維持しているスイスや、NATO（北大西洋条約機構）に加盟していないフィンランドのような立場をいいます。 これに対して、プーチン大統領は、ウクライナがNATOに加盟しないだけでなく「武装を解除する」という条件を付けています。ロシア語の「中立」には、無力化というニュアンスがあり、ウクライナの「非武装中立」を狙っているようです。 プーチン大統領は今回の「特別軍事行動」を進める理由として「中立化」に加えて「非ナチ化」にも言及しました。 名越：これは政権交代を意味しますが、皮肉な話です。 プーチン大統領は「ゼレンスキー政権にナチの残党がいる。彼らがウクライナ東部のドンバス地域でジェノサイド（集団殺害）を

塩野義製薬を含む日本の製薬会社のワクチン開発が欧米勢より遅いのはなぜでしょうか。 手代木功・塩野義製薬社長（以下、手代木氏）：ワクチンや治療薬、診断薬を開発するフットワークが重いのではないかと見られていることについては、真摯に受け止めないといけないと思っています。 もちろん、日本の製薬会社は規模が欧米に比べて小さいとか、バイオ医薬品の潮流に全体として乗り遅れたとか、そういった理由もあるでしょう。ただ今回、欧米で接種が始まっているメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンにしても、ウイルスベクターワクチンにしても、日本にそうしたプロジェクトをやるベンチャーや製薬会社がなかったのは、産官学でそうした基盤を育ててこなかったからです。その点については、欧米に学ぶところは多いと思います。 また、緊急事態だという割には、緊急時に備える制度が不十分という点もあります。米国では、Emergency Use

書こうか書くまいか散々悩んだ結果、やはり書こうと思う。 なぜ、悩んだのか？ 一つには、何から書いていいか分からないほど、「絶望」に近い感情を抱いたこと。そして、もう一つは、どうしたら伝えたいことが伝わるか、最善の方法が見つからなかったからだ。 が、今書いておかないと後悔しそうなので、書きます。 テーマは「人さまに迷惑をかけるな！」といったところだろうか。 まずは、遡ること14年前に起きた、忘れることのできない“ある事件”からお話しする。 2006年2月1日、京都市伏見区の河川敷で、認知症を患う母親（当時86歳）を1人で介護していた男性（当時54歳）が、母親の首を絞めて殺害した。自分も包丁で首を切り、自殺を図ったが、通行人に発見され、未遂に終わった。 男性は両親と3人で暮らしていたが、1995年に父親が他界。その頃から、母親に認知症の症状があらわれはじめる。一方、男性は98年にリストラで仕事

SPY-7がいつ納入されるのか不透明感を拭い去ることができない、というのは不安です。 香田：仮にSPY-7がきちんと開発できたとして、次の問題として、我が国のイージス・アショアシステムを構成するイージス武器管制システムや迎撃ミサイル「SM-3ブロック2A」との連接という、システム構成上の問題が生じます。3者が連動して、きちんと動作するのか、ということです。 レーダー開発の常として、まずレーダーを試作し、レーダー自体の性能試験を実施します。この段取りは国を問いません。次にSPY-6を前提として開発されたイージス武器管制システムと、新たなレーダーのSPY-7との連接試験が必要になります。 レーダーの入れ替えは事実上の特注開発 現在、導入を想定しているイージス武器管制システムは「ベースライン10」と呼ばれる最新型で、多くの異なるレーダーとの組み合わせ使用を可能としています。しかし、実際に全体シス

・台風19号で浸水したエリアと、水害を予測した「ハザードマップ」を重ね合わせ、どの程度一致しているか検証した。 ・長野市北部では、実際の浸水の範囲や深さがハザードマップの想定内に収まっており、有効性が実証された。 ・実際の被害は「水の深さ」と比例しない。氾濫した濁流の「速さ」が住宅を壊滅させた。 台風19号によって、全国各地で河川堤防の決壊が相次いだ。市街地で大規模な浸水が発生し、住宅被害も続出している。実際に浸水した範囲と、各自治体が事前に浸水を想定した「ハザードマップ」はどの程度、一致したのか。独自に2つの地図を重ね合わせると、水の「深さ」だけではない重要な視点が見えてきた。 検証したのは、千曲川が決壊して大規模な浸水被害が発生した長野市北部。国土交通省によれば長野市内で約950ヘクタール（東京ドーム約200個分）が浸水し、床上浸水した住宅は10月17日時点で調査中だ。JR東日本の長野

香港の中心部で8月18日、民主派団体「民間人権陣線」主催の大規模抗議集会が開かれた。主催者発表では170万人が参加。これは香港の人口の5分の1強にあたる数だ。市民を武力で負傷させた警察の責任追及や、逃亡犯条例改正案の完全撤回、普通選挙の実施などを訴えた。 当初はデモ行進の許可を得られず集会として開催されたが、参加者が会場に入りきれずデモへと移行したという。毎週末のデモでは警察とデモ参加者の衝突が起き、負傷者が出ていたが、今回は大きな混乱は報じられていない。 民間人権陣線は6月にも200万人が集まったデモを平和裏に実施している。だが、その後の週末デモではデモ隊と警察の衝突が激しさを増し、それにつれて抗議活動はゼネストや公共交通機関の運行妨害など様々な形態をとるようになった。 経済活動や市民生活にも影響が出ており、中国政府が香港に隣接する深センに武装警察を集結させて圧力をかける中で、抗議活動が

セブン＆アイ・ホールディングスが7月1日に開始したスマホ決済サービス「7pay（セブンペイ）」で不正アクセス被害が発生した。SNS上で「30万円を不正利用された」「19万円を不正にチャージされて使われた」などの被害が相次いで報告され、セブン＆アイは7月3日にクレジットカードとデビットカードからの入金手続き停止を発表。7月4日には全ての入金手続きを止めた。セブン＆アイの発表によると、7月4日の午前6時時点の試算で被害者は約900人、被害額は約5500万円に上る。 4日に会見したセブン＆アイ傘下のセブン・ペイの小林強社長は「詳細な原因を調査中」と話した。だが、原因の一つとしてセブン-イレブン・ジャパンのアプリ「セブン-イレブンアプリ」が使っていた会員システム「7iD」のお粗末ともいえる仕様が考えられる。 セブンペイはこれまでもあったセブン-イレブンアプリに決済機能として組み込まれた。セブン-イ

テレビ東京アナウンサー・西野志海と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画シリーズ。第1回のテーマは、老後資金2000万円問題。飯田泰之・明治大学准教授は、社会保障制度の持続性が懸念される中で、「年金を納めない人は結局、大損する」と明言する。その理由とは。 西野志海（日経プラス10サタデー・キャスター、以下、西野）：始まりました。キャスター西野志海の「もっとみたい！ニュースの疑問」。コーナー名が緩くて、脱力感がありますね。 山川龍雄（日経プラス10サタデー・メーンキャスター、以下、山川）：飯田さん、気づきましたか。コーナー名の「（もっとみ）たい」と……。 飯田泰之（明治大学准教授、以下、飯田氏）：西野アナの志海（もとみ）という名前をかけているんですね（笑）。 飯田泰之（いいだ・やすゆき） 明治大学政治経済学部准教授 1975年東京生まれ。マクロ経済

育児休暇からの復帰直後に転勤を内示したことや、有給休暇の取得を認めなかったことなどがツイッターで指摘されているカネカ。「当社の社員であるとはっきりするまでコメントを控える」としてきたが、日経ビジネスの質問に対して初めて同社IR・広報部が回答した。 同社は、日経ビジネスが入手した、同社の角倉護社長が社員に宛てたメールに対し、「当該メールに関するご質問に対しては、内容の補足説明として」回答するとした。 日経ビジネスからの質問と、それに対するカネカIR・広報部の回答は以下の通り。 社長からのメールの中で、SNSの書き込みに対して「正確性に欠ける内容」との指摘があった。正確性に欠けているのは具体的にどういった内容か。 細かな事実関係についてコメントさせていただくと元社員の方の個人的な情報にも及ぶこととなるため差し控えさせて頂きます。「転勤の内示が育児休業休職（以下育休とします）取得に対する見せしめ

夫に育休から復帰後2日で転勤辞令が出たことや、有給休暇の取得を拒否されたことなどがツイッターで告発され、ネットでの炎上が続くカネカ。本誌が6月3日付け「「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃」で報じたとおり、同社IR・広報部は「当事者が当社の社員であるとはっきりするまで事実の有無を含めてコメントできない」との姿勢を崩さなかった。 一方、日経ビジネスの取材で、3日中にカネカの角倉護社長から社員宛てに、今回の炎上に関するメールが出されたことが分かった。複数の同社社員が認めた。 メールでは「育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはあります」として夫婦の主張の一部を認めたほか、「当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であった」として、広報のコメントとは一転して、ツイッターでの発言主の夫が同社の社員だったことも併せて認めた格好だ。 角倉社長からのメッセージを以下に全文掲載する（

「夫が育休から復帰後2日で、関西への転勤辞令が出た。引っ越したばかりで子どもは来月入園。何もかもありえない。不当すぎるーー」。妻の痛切な叫びが、SNSで炎上し議論を呼んでいる。発言の主である夫婦が日経ビジネスの単独取材に応じた。要点を整理するとともに、夫婦側と企業側の主張を掲載する。 夫婦は40代の共働きで、今年1月に生まれた長女の育児のため、それぞれ育児休暇を取得した。夫が復帰したのは4月22日。住宅を購入し、4月中旬に新居に引っ越したばかり。夫婦によると、夫に辞令が出たのは育休復帰明け翌日の4月23日。午前中、上司に呼ばれ、5月16日付で関西への転勤を命ぜられた。「組織に属している以上、転勤は当然だが、今のタイミングは難しいので1〜2カ月延ばしてもらえないか」と相談するも会社側は却下。有給休暇の申請も却下され、夫は泣く泣く5月31日付で退社した（詳細は次ページのインタビューを参照）。

パーソルグループのパーソル総合研究所と中央大学は2018年10月、「20年の日本の人手不足数は384万人」と推計した。一方、リクルート研究所によれば、会社に籍を置きながら事業活動に活用されていない人材である「雇用保蔵者」が約400万人いるという。日本の人手不足が深刻化しているのは、企業が本当の意味で生産性を高めていないからではないか――。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、そんな人手不足の真実を研究した。 生活費を考慮しない最低賃金 「低い最低賃金が人手不足を助長している」。静岡県立大学の中澤秀一准教授はそう主張する。生産性を高めるための企業努力よりも、安い人件費の労働者を活用する方が利益を得やすいため、多くの人材を浪費する非効率な仕事が減らないのだという。 法律によれば、最低賃金は「労働者の生活費」「類似の労働者の賃金」「通常の事業者の賃金支払能力」3つの要素を考慮して決めなけ

（前回から読む） WRC（ワールド・ラリー・チャンピオンシップ、世界ラリー選手権）はシーズンオフがとても短く、11月に終わって、次の年の1月には第1戦ラリー・モンテカルロでシーズンが開幕します。F1の開幕戦が3月17日ですから、F1が開幕する頃には、すでに第3戦まで終わっているわけです。今年のWRCカレンダーは、2018年シーズンで開催された13戦に加え、新たにチリが加わり以下の全14戦で争われます。 第1戦 モンテカルロ　1月24～27日 第2戦 スウェーデン　2月14～17日 第3戦 メキシコ　3月7～10日 第4戦 フランス（コルシカ）　3月28～31日 第5戦 アルゼンチン　4月25～28日 第6戦 チリ　5月9～12日 第7戦 ポルトガル　5月30日～6月2日 第8戦 イタリア（サルディニア）　6月13～16日 第9戦 フィンランド　8月1～4日 第10戦 ドイツ　8月22～25