政府が優秀だった教師らを表彰する「文部科学大臣優秀教員表彰」で、国有地疑惑が浮上している森友学園の塚本幼稚園を表彰していることが分かりました。 これは塚本幼稚園の公式ホームページ上にも掲載されており、安倍政権になってからは毎年のように受賞していると見られています。塚本幼稚園の受賞は２０１６年にも行なわれ、その時の幼稚園関係者は全国累計で１４人だけでした。 また、園長の籠池泰典氏は防衛大臣賞などを受賞し、政府機関として塚本幼稚園の功績を褒め称えていることが判明。防衛大臣の名前は「稲田朋美」で、塚本幼稚園について「我が国の防衛について深く認識している」と評価しています。 2016/11/21ニュース 平成20年　文部科学大臣優秀教員表彰 http://www.tukamotoyouchien.ed.jp/information/%E6%96%87%E9%83%A8%E7%A7%91%E5%AD

大阪の学校法人が豊中市内の国有地を評価額の７分の１以下という格安で取得していた問題です。元はと言えば伊丹空港の騒音対策として国が買収した土地ですが、他の土地はどうなっているのか、空港周辺を歩いてみると、あることがわかってきました。 　大阪府豊中市に建設中の瑞穂の國記念小學院。土地の評価額９億５６００万円に対し地中に埋設されているゴミの撤去費用を国が８億円以上と見積もり、この撤去費用が差し引かれた結果、わずか１億３４００万円で売られたのです。 　「疑問に残るところがたくさんあるので、ほんまにゴミあったんかなと」（民進党　辻元清美衆院議員） 　２１日、現地を視察した民進党の議員団。２２日も会見を開き、８億円の撤去費用は根拠が不透明だとして徹底追及する構えです。 　「最初に（ゴミが）出てきたポイントがどこなんだと聞いたら誰も答えられない。不透明感が増したなと」（民進党　玉木雄一郎衆院議員） 　そ

日本会議の大阪支部長を務める籠池泰典さんが理事長を努め、首相夫人である安倍昭恵さんが名誉校長の安倍晋三記念小学校こと「愛国小学校」が、ほぼ無償で国有地を取得していたことが判明しましたが、同小学校に関する問題を取り上げたニュースだけが、テレビ東京公式ページから削除されました。詳細は以下から。 ◆突如消された愛国小学校の疑惑を追及するニュース テレビ東京「ゆうがたサテライト」公式ページに2月17日（金）に掲載されていた「“愛国”学校ができるまで 名誉校長は安倍総理夫人」のページ。「ご指定のページは存在しません」と表示され、閲覧することができなくなっています。 404 - Not Found：テレビ東京 「The Internet Archive」に保存されたアーカイブページはこちら。ニュースの映像はテレビ東京系列独占だったようです。 “愛国”学校ができるまで 名誉校長は安倍総理夫人：ゆうがたサ

幼稚園児に「教育勅語」を唱和させることで知られる大阪市の学校法人「森友学園」（籠池＝かごいけ＝泰典理事長）が開校を予定している私立小学校が、安倍晋三首相の名前を冠した「安倍晋三記念小学院」と命名して寄付を集めていたことが１６日、分かりました。籠池氏が本紙の取材に認めました。 （三浦誠、安岡伸通） 森友学園は今年４月に大阪府豊中市に「瑞穂（みづほ）の國記念小学院」を開設する予定です。同校の名誉校長には安倍首相夫人の昭恵氏が就任しています。籠池氏によると、２０１２年９月の自民党総裁選の直前に昭恵氏を通じて「安倍晋三記念小学院という名前にしたい」と安倍首相に申し出て内諾を得たといいます。 その後、同学園は寄付を募る振込用紙に「安倍晋三記念小学院」と名称を書き込んで配布。安倍氏が自民党総裁になってすぐに、それらの振込用紙の活用をやめたとしています。籠池氏は「政権を握る（安倍氏の）名前がついた小学校

今国会で自民党が提出する「共謀罪」と並び、多くの人たちのあいだから「危険法案」「戦前回帰の体制づくりでは？」としていま注目を集めているのが、「家庭教育支援法案」だ。 この「家庭教育支援法案」は、〈保護者が子に社会との関わりを自覚させ、人格形成の基礎を培い、国家と社会の形成者として必要な資質を備えさせる環境を整備する〉〈保護者が子育ての意義を理解し、喜びを実感できるようにする〉（毎日新聞2016年11月2日付）などと規定し、それに沿った基本方針を国や自治体が協力する、という内容。公権力が家庭内の教育に介入することを定める法案なのだ。 しかも、この法案は、安倍首相が会長となり2012年4月に発足させた「親学推進議員連盟」が立法化を宿願としてきたもの。実際、安倍氏は当時のメルマガで、同議連についてこう記している。 〈教育は本来「家庭教育」「学校教育」「社会教育」の三本柱で行われなければなりません

文部科学省と総務省は全国の公立高校の図書館に新聞を4紙置けるよう、2017年度から自治体への新たな財政支援を始める。選挙権年齢の18歳への引き下げで、高校での主権者教育の重要性が高まる中、生徒が複数の新聞を活用して社会問題などを多面的に考える機会を増やす。両省は12年度から小中学校に新聞を1紙ずつ置くため、毎年15億円の地方財政措置を充ててきたが、高校は対象外だった。17年度から始める新たな「

参院選の公約で「憲法改正」を前面に掲げ、「教育無償化」の実現をうたう、おおさか維新の会。同党の松井一郎代表・大阪府知事は１９日のネット党首討論で、日本共産党の志位和夫委員長に対し「教育無償化のための憲法改正。反対ですか」と質問しました。 志位氏は、「教育を無償化するために憲法の改正は必要ありません。現行憲法の教育を受ける権利にしっかり立ってやればいい」「私たちは高等教育、高校教育を無償化する方向が必要だと思います」と明快に答えました。 松井氏は「教育無償化を完全実施するなら憲法で無償化を規定しなければできない。志位さんは教育の無償化は反対だとはっきり分かった」などと筋違いの決めつけを行いました。憲法は教育の無償化を禁止しているわけではありません。松井氏自身が「（自治体の）予算でもできる」（３日）と語っている通りです。 松井氏の主張は、自らの行動とも矛盾しています。同党は前身の「日本維新の会

朝鮮学校への高校無償化制度適用、大阪府・市補助金復活を求めて、大阪府庁前で毎週実施されている火曜行動に、1月5日、補助金停止を続ける松井一郎府知事が遭遇。赤ちゃんを抱いたオモニの「この子に学ぶ権利は無いのですか？」との問いかけに「無い！」と吐き捨てるように返答したとのこと。

日本共産党の畑野君枝、大平喜信の両衆院議員と田村智子参院議員は４日、財務省が小中学校の教職員３・７万人削減と、国立大授業料の大幅値上げを招く運営費交付金の削減を求めている問題で、同省主計局担当者から説明を聞きました。 畑野氏らは、「現場から大きな批判の声が上がっています。教育は国の未来をつくるものであり、数字だけでは計れません。抜本的な拡充こそ必要です」と求めました。 財務省側は、「教職員を増やしても、いじめ・不登校の解決や学力向上、教員の多忙解消につながる根拠が不明確だ。ボランティアや教員以外のスタッフを増やせばいい」と主張。国立大運営費交付金についても「毎年削減すべきだ。他の独立行政法人では行っている」とのべました。 これに対して党側は「少人数学級の効果は明らかだ。安倍首相が早期実施を約束したものであり、教職員を増やして中学３年まで早くやるべきだ」と主張。「スタッフといっても非正規雇用

通信制大学の放送大学が、単位認定試験で出された問題文に安倍政権批判があるのは「不適切」として試験後、学内用ホームページに公表する際に、当該部分を削除していたことに批判の声があがっています。問題を出題した大学教授は「学問の自由に逆行する」と指摘しています。 削除されたのは、７月に実施された「日本美術史」の問題文の冒頭です。戦時中、弾圧を受けたり、戦争に協力させられた日本の画家をとりあげました。 問題文は「現在の政権は、日本が再び戦争をするための体制を整えつつある。平和と自国民を守るのが目的というが、ほとんどの戦争はそういう口実で起きる。１９３１年の満州事変に始まる戦争もそうだった。それ以前から政府が言論や報道に対する統制を強めていた事実も想起して、昨今の風潮には警戒しなければならない。表現の自由を抑圧し情報をコントロールすることは、国民から批判する力を奪う有効な手段だった」と記述されていまし

下村博文文部科学相は１６日、国立大学の学長が一堂に会する会議で、大学の入学・卒業式で「日の丸」掲揚と「君が代」斉唱を行うよう要請しました。下村氏は「各大学の自主的判断にゆだねられている」としながらも､｢国旗国歌は、長年の慣行で国民の間で広く定着し、国旗国歌法が施行されている」などとして押し付ける姿勢を示しました。 下村氏は、小中高校では学習指導要領にもとづき「国旗掲揚、国歌斉唱を指導している」と強調。国立大学に対して「適切なご判断をお願い申し上げる」と述べました。 会議終了後、記者団に対して滋賀大学の佐和隆光学長は「（『日の丸』掲揚・『君が代』斉唱が）慣例になっているとは受け止めていない」と強調し、「（国立大学は）納税者に対して責任を果たすべきだが、国家の命令に従うべきではない」と語りました。 掲揚・斉唱をしていない京都大学の山極寿一総長も「大臣は、適切に判断をといっているので、これまでの

安倍政権が「高校無償化」を「留保」されてきた朝鮮高校を完全に排除する省令改定を２０１３年に行ったことに対し、朝鮮高校の生徒や卒業生らが原告となり、国を訴えています。裁判は大阪・愛知・広島・福岡・東京の５地域でたたかわれています。裁判支援と「無償化」適用を求める全国の集いが２１日夜、東京都内で行われました。 主催は「朝鮮高校生裁判支援全国統一行動」実行委員会。全国から約１２００人が参加しました。 高校生や保護者、各地の支援団体、東京の弁護団などが発言しました。東京朝鮮高級学校３年の女子生徒は、高校生活を振り返り、「学ぶ権利はすべての子に平等だと確信している。正義のたたかいは必ず勝利する」と話しました。東京の弁護士は裁判闘争の意義を語りました。 朝鮮学校を支援しようと昨年６月、韓国で結成された「ウリハッキョと子どもたちを守る市民の会」共同代表のソン・ミヒさんが連帯あいさつ。ソンさんは「日本政府

2014年12月14日に予定されている総選挙では、経済政策や景気対策が争点とされている。しかし、集団的自衛権や原発再稼働など、「隠された」争点も多くあり、有権者個々人によって重要と考える争点はさまざまであってよい。 教育政策に関しては、少子化対策や待機児童問題が子育て政策と関連した喫緊の課題となっているが、他方で安倍政権は「教育再生」を掲げて短期間に学校教育・教育行政で多くの制度改革を行っており、今後も道徳の教科化や大学入試改革、公設民営学校の設置などの改革が検討されている。今回の選挙では経済政策・景気対策の陰に隠れているが、安倍政権の評価を考えるうえで教育政策は重要な分野の一つであろう。 そこでここでは、総選挙における各党の教育政策を検討する。より具体的には、各党の選挙公約の違いに着目するとともに、自公連立政権が継続した場合の今後の方向性も合わせてみておきたい。 本論ではどのような視点で

中央教育審議会は２１日、小中学校で行われている「道徳の時間」を「特別の教科」とする答申を下村博文文科相に出しました。答申は「教科でないから道徳教育が軽視されている」と決め付け、教科化で検定教科書を使用させ、評価を行うことを打ち出しました。 評価は、児童・生徒の作文やノート、発言や行動、面接などあらゆる資料を収集して行うとしており、憲法の「思想・良心の自由」を侵すものです。答申は、「（評価によって）成長を促す」とごまかす一方、「特定の価値観を押し付けたり」するものではないと言い訳しています。 民間の検定教科書ができるまでは、文部科学省作成の教材「私たちの道徳」が唯一の教科書となり、使用が義務付けられることになります。「私たちの道徳」は、「規範意識」や「愛国心」を柱にすえ、「徳目」を上から押し付ける危険性を持っています。 「私たちの道徳」について下村氏は、「学校で活用してほしい、家に持ち帰って

日本共産党の宮本岳志議員は１７日の衆院文部科学委員会で、党の政策提言「学生が安心して使える奨学金に――奨学金返済への不安と負担を軽減するために」を示し、有利子奨学金の無利子化と給付制奨学金の創設を政府に求めました。 宮本氏は、下村博文文科相が近著や１０日の同委員会で「２０２０年のビジョン」として「家庭の経済状況や発達の状況などにかかわらず、意欲と能力のあるすべての子供・若者が質の高い教育を受けることができる社会の実現」に触れていることを指摘。奨学金を借りると学部平均で３００万円、大学院博士課程まで進学すれば１０００万円もの借金を背負って社会人のスタートを切ることになる現状について、認識をただしました。下村氏は、奨学金返済が「大きな重みになっている」と表明。「年間１０００億円程度の予算で有利子奨学金の利子分を負担し、全員に無利子化が実現できる」との追及には、明確な答弁を避けました。 宮本氏は

学生の奨学金は本来、若者の夢と希望を後押しするものです。ところが、奨学金をめぐる状況は、かつてとは大きく様変わりし、“返済”をめぐって若者の人生を狂わせる事態となっています。 日本共産党は、政策提言「学生が安心して使える奨学金に」を発表しました。「ぜひ実現させてほしい。私も現在進行形で返済が苦しいけど、自分の子どもにこんな苦労させたくない」など、反響が広がっています。 「借りたくても我慢」 現在、奨学金の１人あたりの平均貸与額は３００万円で、８００万円、１０００万円という学生や大学院生も少なくありません。利子つきの奨学金が多数で、かつてのように教員になれば返還が免除されるといった措置もなく、そのまま“借金”となっています。 さらに、若者にとって卒業後の雇用と収入は不安定で、大学を卒業しても３分の１以上が年収３００万円以下となっています。そうしたなかで奨学金という“借金”が返済できなくなる若

「大学入試改革」を議論している中央教育審議会の高大接続特別部会が１０日、開かれ、答申とりまとめに向けた「要点の整理」を示しました。 「要点の整理」は、「高校教育として学力が確保されていない」「大学で自ら目標を持って実現していく力を身につけない学生も多い」と指摘。大学選抜試験についても、１点刻みの評価ではなく、大学で求める力を「多面的・総合的に評価する」という本来の役割を果たせるようにすることを求め、高校、大学と大学入学者選抜を一体的に改革する必要があるとしています。そのうえで高校には高校版全国学力テストともいうべき「高等学校基礎学力テスト」を新たに導入し、高校２年以降、年複数回実施することをうちだしました。 大学入学者選抜については、「知識・技能の活用力」を測るとして、現行の入試センター試験を「大学入学希望者学力評価テスト」に看板を変えて、続けることを示しました。そのうえでさらに各大学で独

日本共産党の小池晃副委員長（政策委員長）が７日の記者会見で発表した政策「学生が安心して使える奨学金に――奨学金返済への不安と負担を軽減するために」は次の通りです。 “奨学金という借金”が若者の未来を押しつぶす 「奨学金返済に行きづまり自己破産」「夫婦で奨学金を返済中。子どもをあきらめた」など、ほんらい若者の夢と希望を後押しすべき奨学金が、若者の人生を狂わせるという、正反対の“結果”をもたらす、かつては考えられなかった事態が起きています。 いま奨学金を借りると、平均的なケースで３００万円（月５万円を４年間、入学時５０万円など）、多い場合には１０００万円（大学院進学の場合など）もの借金を背負って社会人としてのスタートを切ることになります。その一方で、非正規雇用の増大などで卒業後の雇用・収入は不安定になっており、大学・短大などを卒業した３０～５０代の３分の１以上が年収３００万円以下の賃金（総務省