日本では、中立性を逸脱しないことを教員に求める44年通知が教師の「政治教育アレルギー」を生み出したことは、長年指摘されてきたことです。政治的中立性を保つことを求めた、教育基本法の第14条2項の存在も政治教育を妨げてきたともされています。 これらを刷新する形で今回の通知がなされたのでしょうか？ 日本の高校生は政治的な活動ができるようになったのか？ 本通知によると、放課後や休日などの学校外での政治的活動は、学業に支障をきたさないならOKということです。しかし、学内では学校における政治的中立性の確保という観点から、授業、生徒会活動、部活、教育活動、放課後や休日の学校内、での政治的活動は「制限」または「禁止」が必要ということです。結局、学校内では政治的活動はできないということです。 ちなみに。ここでいう政治的活動とは 特定の政治上の主義若しくは施策又は特定の政党や政治的団体等を支持し、又はこれに反

今年も参加してきました。 毎年おこなわれているストックホルム大学と東京大学の国際比較教育学部のジョイントセミナーが今週ありました。僕は去年もプレゼンをしたのですが、今年もやってみることにしました。テーマは、 Education for sustainable developmentで、僕の発表したかった論文はあまり関連がないかなと思ったので一応論文を2つ提出したら、2つとも発表することになってしまったのですw。 それに加えオープニングセミナーでストックホルム大学の学生としてこちらの留学生活についても、話すことになってしまったので 合計2日間で3つプレゼンをしました。もちろん全て英語です。 いい練習になりましたw 東京大学から来た学生は、 大学院生も博士課程の学生も一色大なっている感じでした。 ほとんどの人が今回のこのプログラムで初めて会ったようででお互いに自己紹介をしたりしていました。 ぼ

「子どものため」が教職員を苦しめていないか 生き生きした大人が幸せな子どもと持続可能な社会をうみだす 住田昌治　横浜市立日枝小学校校長 2019年度を振り返ってみると、元号は令和になり、目新しい言葉が並ぶ新しい教育に向けて進展し、働き方も変わっていく年だと思っていましたが、実際には暗雲が立ち込めた一年だったかもしれません。 日本の教育支出は先進国最低 まず、昨年9月にOECDの発表した教育への公的支出が、日本は35カ国中最下位というニュースを見て、やっぱりなとガッカリしたことを思い出します。2016年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産（GDP）に占める割合が、日本は2.9％と35カ国中最下位だったのです。 OECDの平均は4.0％で、ノルウェーが6.3％、フィンランドが5.4％、ベルギーが5.3％、スウェーデンが5.2％と続いています。OECD事務総長のアンヘル・グリア氏は、「若

萩生田大臣「身の丈」発言を聞いて「教育格差」の研究者が考えたこと 大学入試改革が、格差を拡大する可能性 「身の丈」発言と謝罪 萩生田光一文部科学大臣の「身の丈」発言に注目が集まっています。 発言があったのは生放送のBSテレビ討論番組。2020年度実施の大学入学共通テストの概要が紹介され、新しく導入される民間英語試験によって受験生の間に「格差」が生じるリスクが取り上げられました。 シンプルに言えば、費用の異なる民間英語試験を2回まで受けることが可能という制度設計や、試験会場が満遍なく準備されていない状況が「不公平」を生むという指摘です。経済的に恵まれていない家庭では試験の受けられる回数も減るだろうし、試験会場から遠方の地域に住む受験生は試験を受けづらいというわけです（交通費の負担も大きくなります）。大臣はこう反論しました。 「そういう議論もね、正直あります。ありますけれど、じゃあそれ言ったら

日本の若者は民主主義の価値を認識していない？ このままでは日本の存在感は薄れていく？ 東京大学大学院准教授の阿古智子氏は、最近そうしたことを痛感する出来事がいくつかあったという。日中のエリート学生の討論会と、自身の息子が通う小学校の教育から見えてきたこととは――。 日中エリート学生の討論会で 筆者は普段、大学で現代中国や中国語について教えており、学生団体のアドバイザーも務めている。 先日、コメンテーターとして学生団体の討論会に招かれた。参加していたのは、日本、中国ともに国を代表するようなエリート学生ばかりで、日中学生の混合チームが、流暢に英語でプレゼンテーションした。 私がコメントを頼まれたのは、文化の多様性（cultural diversity）の分科会だった。 はじめに、「文化とは、アイデンティティの一形態であり、共有された社会実践の知でもあります。多様性とは、維持するものでもあり、促

教員の給与など、日本の教育費がＧＤＰ＝国内総生産に占める割合は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国のなかで最も低い水準にあることがわかりました。 それによりますと、小学校から大学に至る教員の給与や教科書代など、国や自治体が負担する教育費がＧＤＰに占める割合は2.9％で、35か国の平均の４％を下回り、最も低くなっていました。 最も高かったのはノルウェーで6.3％、次いでフィンランドが5.4％、ベルギーが5.3％などとなっています。 一方、教育費のうち家庭が負担する割合は加盟国のなかでも高い22％で、特に大学などの高等教育は53％と大きな負担となっています。 国は大学の授業料減免などの制度を来年４月から始めますが、対象となる世帯年収が厳格ですべての大学が対象とならないことなどから、専門家からは支援が限られ不十分だという指摘があります。 ＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャー 教育・スキル局長は

こうした行為は適切でしょうか？ RT @d_ok3a: @NI84USx7ecHjMU7 私の通う高校では前回の参院選の際も昼食の時間に政治の話をしていたりしていたのできちんと自分で考えて投票してくれると信じています。 もちろん今の政権の問題はたくさん話しました。笑

雨の中、一人で帰る小学生を見た。 なぜか小学生はランドセルを背負いながら傘もささずに歩いていた。土砂降りの雨だ。頭の先からつま先までずぶ濡れである。何か理由でもあるのだろうかと少し気になった。 わざと濡れて帰るという行為については、僕の身にも覚えがある。バカだったので、濡れながら帰るという行為をかっこいい、と勘違いしていたのだ。土砂降りの雨の中をストイックに歩く尾崎豊的な姿をイメージしていたのだろう。実際には小汚い子どもがずぶ濡れになっているだけだったが、僕自身はかっこいいと思っていた。 あの小学生もそういった種類の陶酔だろうかと考えたが、雰囲気からしてもそうは思えない。気になったし、理由をたずねたかったが、僕が小学生に話かけてしまうとその時点で声掛け事案になりかねないので、郵便局の屋根が庇みたいになっている場所からその様子を見守ることしかできなかった。 小学生はあいも変わらず、少し大きめ

最近出版されたのは、アルゼンチン出身の政治学者、エルネスト・ラクラウ(1935～2014)の代表作「ポピュリズムの理性」(澤里岳史、河村一郎訳、山本圭解説、明石書店)と、ベルギー出身の政治学者でラクラウの公私にわたるパートナーでもあったシャンタル・ムフ(75)の「左派ポピュリズムのために」(山本圭、塩田潤訳、同)。これまで「大衆迎合主義」と訳されて批判されがちだったポピュリズムに新たな可能性を見いだし、積極的に政治に取り入れようとする姿勢が、両書に共通する。両書にかかわった山本氏は、ラクラウ/ムフ思想の研究者として知られる。 左派ポピュリズムは果たして、右派ポピュリズムと同じく混乱の要因なのか。それとも、政治に新たな可能性を切り開くのか。 ――今なぜ、この2人が注目を集めるのでしょうか。 エルネスト・ラクラウとシャンタル・ムフは、左派ポピュリズム運動から理論的支柱と見なされています。南米で

いじめを放置した教職員を懲戒処分の対象とすると明記した議員立法「いじめ防止対策推進法改正案」が、２８日召集の通常国会に提出される。与野党の賛成多数で可決、成立する見通しだ。 改正案は、自民、公明、立憲民主、共産各党など超党派による「いじめ防止対策推進法に関する勉強会」（座長＝馳浩・元文部科学相）が近く取りまとめる。いじめ防止の強化、徹底が最大の狙いだ。 条文の素案では、いじめ防止対策を「学習指導等と等しく重要な事務」と明記。いじめ防止を教職員の義務と位置付けた。現行でも、いじめをめぐり教職員の悪質な対応があれば、教育委員会などが認定し、地方公務員法に基づき処分している。いじめの放置や助長などが処分対象になると明示することで、「いじめ問題に関心が薄いケースが多い」との指摘もある教職員の意識改革を促す狙いがある。 いじめによる自殺など重大事態が起きた際、被害者側が、自治体の首長に調査の申し立て

講演タイトルは「日本のグローバル・アグロフードシステムへの援助・外交・投資を通じた関与：1890年から現在まで」。久しぶりだったのでやや緊張したが（見えなかったと思うが…）、伝えたいメッセージは伝わったと思う。つまり、（１）どうやら我々は負の歴史を21世紀になっても繰り返していること、（２）構造が戦前に似通ってきていること、（３）他方で下からの動きが国連などの場を通じて国際規範を変えつつあること。で、（２）については、マネーと結びつく為政者らのパワー、そこに中間層がポピュリズムを通じてくっついていくこと、底辺に位置づけられる人びとの搾取が再生産・拡大されていくこと、これが日本や南の国々だけでなく、世界的に展開しつつあること。だから人類が長い歴史のなかで闘い勝ち取ってきた民主主義を、どう鍛えていくのか・・・そいう狙いまで伝わったかは分からないけど。 この世界には「どうせ何を期待しても、希望し

日本で暮らす外国人が年々増えるなか、外国にルーツをもちながら日本で育つ子供たちも増加している。だが、日本語教育のサポートなど学校側の受け入れ体制は整っていない。肌の色の違いや日本語の拙さからいじめられるなど、疎外感やアイデンティティの揺れに苦しんでいる子も多い。 大坂なおみは3ヵ国にルーツ 9月、テニスの大坂なおみ選手が全米オープンで優勝すると、彼女の国籍やアイデンティティをめぐり日本のメディアやSNS上ではさまざまな意見が飛び交った。なかには、ことさら「日本人らしさ」を強調する報道や、彼女の容姿や日本語に言及して「日本人と呼ぶには違和感を覚える」などの差別的な表現まであった。 いずれも、自分たちが思う「日本人」という枠の中だけで大坂を語ろうとした、ステレオタイプな見方だった。 大坂は日本人の母親とハイチ系米国人の父親のもとに大阪で生まれ、3歳でニューヨークに移り住んだ。日本とハイチとアメ

今まで数多くの「いじめ」を解決に導いてきた人気メルマガ『伝説の探偵』の著者で現役の探偵・阿部泰尚（あべ・ひろたか）さん。今回は、クラスで目立っている複数の男女から陰湿ないじめや暴力を受け、さらには加害者による自作自演で保健室を水浸しにしたという「濡れ衣」まで着せられた、とある女子中学生のいじめ被害を解決へと導きます。 ● 【関連記事】中学校側が「いじめではない」とシラを切り続けたLINE画像の衝撃 メルマガのご登録により阿部さんの活動を支援することができます いじめ被害者の「冤罪被害」を調査によって解消する 冒頭 A子さんは運動は苦手であったが、その分学ぶことには長けていたから、成績は塾に通わなくても小学生当時は学内でずば抜けてトップであった。 当時の担任は、中学受験を進めたが、私立に通うお金はないということは、A子さんもわかっていたから、学区の公立校に通うことにしていた。 ところが、その

これに自民党改憲案の「人として尊重される」をあわせると、何か、腑に落ちます。「人としては尊重してやるが、～できないやつは人間とは言えない」。 https://t.co/QRr4fNQ1FY

自民党の圧勝に終わった総選挙だが、この１週間余り、テレビの報道は立憲民主党と希望の党に関するものでほぼ埋めつくされている印象がある。もちろん民放局は営利企業なので、視聴率のとれる話題を扱うのはやむをえない面がある。ただし、立憲民主党も希望の党も、まだ残存している民進党ももちろん、すべて「民進党なるもの」であることに注意が必要だ。つまり希望の党も、代表の小池百合子東京都知事以外はほぼ旧民進党系の議員で占められているし、他の政党は言うまでもない。

君らに１兆円あげるから、毎日１００万円ずつ使ってください。さて何年で使い切りますか？　関西の大学でスポーツ法学を教える弁護士の辻口信良さんは毎年の講義始めに問いかけます▼ゼロの多さに戸惑う学生たち。ほとんどが正解に近づけません。「およそ３０００年。縄文時代から毎日１００万円を使っても使い切れない。それが１兆円」。そう伝えると学生は一様に驚くそうです▼話は国の予算に。たとえば今や５兆円を突破した軍事費。いかにそれが膨大か理解したところで、戦闘機１機分の１００億円をぼくに託してくれたらと辻口さんは自分の計画を披露します。「スポーツを通じて平和のために使いたい」▼１００億円あれば１０万人の子どもに１０万円を使える。それで行ったり招いたり、国境をこえた交流をつづけ、スポーツや文化体験を通して友好の灯をともす。とくに、ぎくしゃくしている東アジアの国々と▼今度の選挙の争点を、安倍首相は消費税の使いみち

安倍政権が進める国家戦略特区の獣医学部新設をめぐり、学校法人｢加計学園｣と当初競合していた京都産業大学は１４日、京都市内で会見を開き、特区の申請を断念した理由について、「平成３０年（２０１８年)度に開設する｣という条件が付けられたためであることを明らかにしました。また獣医学部の新設を断念すると発表しました。 内閣府は昨年１１月１８日に獣医学部新設について国民に意見を募集するにあたり突然、１８年４月開学が条件であることを告示で指定しました。黒坂光副学長は、指定の時期では準備期間が足りず、加計学園が申請したため「優秀な教員を確保することが極めて難しくなった」と発言。京産大には獣医学部新設のための「経験とノウハウがある。ゴーサインが出ればすぐにでも着手できる内容を考えていた」「非常に残念」と語りました。 加計学園は、獣医学部新設の規制緩和が決まる前から、愛媛県今治市の予定地でボーリング調査をする