「特定妊婦」支援道半ば 10年で8倍、制度の周知課題 - 日本経済新聞予期せぬ妊娠や経済苦などで出産前後に支援を必要とする「特定妊婦」が増えている。国の調査では約10年で約8倍の8000人超となった。生後間もない乳児が遺棄される事件などが相次いだことを受け、官民で手を差し伸べる動きは本格化してきた。支援策をどう周知するかが課題になっている。「妊娠したと分かったとき、頭が真っ白になった」。宮城県に住む20代の女性は、10代だった2020年秋、妊娠が判明した。交際相
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