日産、世界生産能力2割削減 スペイン工場を閉鎖へ - 日本経済新聞日産自動車と仏ルノー、三菱自動車の3社連合は世界の生産体制を一体で再編する。日産のスペインの工場を閉鎖し、同社の総生産能力を2022年度までに2割程度削減する調整を始めた。欧州や南米で乗用車の相互生産も拡大する方針だ。日産とルノーは両社の会長だったカルロス・ゴーン被告の逮捕で対立が深まった。新型コロナウイルス禍で歴史的な需要減に直面したこともあり、日仏連合の結束を固めて事業連携を進める姿勢に転じ
ゴーン被告、監視中止当日に逃亡 日産手配の業者に告訴警告
日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）＝会社法違反罪などで起訴＝がレバノンに逃亡したのは、自身を監視していた警備業者について刑事告訴する方針を表明し、これを受け業者が監視を中止した直後だったことが３日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、ゴーン被告が監視をやめさせて逃亡を図りやすくするため刑事告訴を悪用した疑いもあるとみて調べている。 弁護人の弘中惇一郎弁護士は昨年７月、ゴーン被告が同４月に保釈されて以降、保釈条件で指定された東京都内の住宅周辺を何者かに見張られたり、外出先まで尾行されたりしていると明らかにし、「重大な人権問題」と訴えた。 その後、弘中氏は同１２月２５日、弁護団で調べた結果、行動監視していたのは東京都内の警備会社だと判明したと説明した上、ゴーン被告本人から委任状を受け、警備会社を軽犯罪法違反と探偵業法違反の罪で年内に刑事告訴すると表明。「日産が業者を使って保
ゴーン被告、ネットフリックスと独占契約 仏紙報道：朝日新聞デジタル
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日産、不正は350億円規模＝西川氏関与せず－社内調査結果（時事通信） - Yahoo!ニュース
日産自動車は9日夜、前会長カルロス・ゴーン被告らによる報酬不正に関する社内調査結果を公表した。一連の不正の規模は全体で約350億円に上り、同社はゴーン被告と前代表取締役のグレッグ・ケリー被告に対して損害賠償請求などの法的措置を取る。一方で、西川広人社長の不正関与はなかったとした。 このうち「ストック・アプリシエーション・ライト（SAR）」と呼ばれる株価連動型の役員報酬制度の不正については、ケリー被告らの偽装工作により、当時副社長だった西川氏の報酬が約4700万円不正に増額されていたと認定。さらに元取締役2人と現・元執行役員4人にも同様の方法で不正に報酬が支払われていた。 ただ社内調査は、西川氏らについて、不正な手法で増額されたことを知らなかったなどとして、「不正行為に関与したとみる余地はない」と判断。責任は追及しない方針を示した。
日産 西川社長 会見「負の部分除去できず 道半ば お許しを」 | NHKニュース
今月16日付けで辞任が決まった日産自動車の西川廣人社長は９日夜、横浜市の本社で記者会見を開き、「負の部分を全部取り去ることができず、道半ばでバトンタッチすることをお許しいただきたい」と述べました。 この時期の辞任となったことについては「連合を組むルノーとの関係修復や業績の回復、新しいガバナンスの立ち上げをとにかく進めることが最後の使命だということでやってきた。やめる意思はずっと持っており、できるかぎり早い段階でけじめをつけて宿題をある程度片づけて引き継ぎたいという思いがずっとあった」などとしました。 また、経営責任について問われると「去年発覚したゴーン元会長の大事件について言えば、過去、経営に携わった人間は多からず少なからず責任があると思っており、その責任を果たすという意味はある」と述べて、事件を防げなかったことへの責任はあるという認識を示しました。
日産 西川社長 報酬一部返還の意向「運用上の問題あった」 | NHKニュース
日産自動車の西川廣人社長は、株価に連動した報酬を受け取る権利の行使日を変更し、当初より多くの額を受け取ったと指摘されている問題で、この報酬制度の運用上の問題があったとして、多く受け取った分を返還する意向を示しました。 これについて関係者によりますと、西川社長を含む複数の幹部について、社内の規定に反する形で権利の行使日を変更し、報酬を多く受け取った事例が確認されたということです。 日産は、近く開く取締役会でこの問題について協議する方針ですが、西川社長は、５日朝、記者団に対し、この報酬制度の運用上の問題があったとして、多く受け取った分は返還する意向を示しました。 西川社長は、「報酬の仕組みの運用や事務局の運用のしかたに問題があったことがはっきりした。心配をおかけし申し訳ないが、本来の手続きとは違う差額については会社に返納すべきものだと思うし、私もそのつもりだ」と述べました。 こうした報酬の返還
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