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ロシア南部ロストフ州の南部軍管区司令部周辺から離れる際に、地元市民と写真を撮るワグネルのプリゴジン氏(右)=2023年6月24日、AP ロシアの民間軍事会社「ワグネル」が武装蜂起した問題を巡り、プーチン大統領は24日、ワグネル創設者のプリゴジン氏を反乱罪に問わない決定を下した。ペスコフ大統領報道官が国営メディアで明らかにした。プリゴジン氏がモスクワへの進軍停止と事態の沈静化に同意したため。 プーチン氏は24日午前のテレビ演説で、南部ロストフ州の軍施設などを占拠したワグネルの行動について「裏切りだ」と糾弾し、プリゴジン氏ら指導部を処罰する考えを示していた。 この方針をわずか半日で転換したことに関し、ペスコフ氏は「流血と内紛、先の見通せない衝突を避けることがより重要な目的だった」と指摘。そのためにベラルーシのルカシェンコ大統領がワグネルとの交渉に乗り出し、プーチン氏も「適切な決断を下した」と意
ロシア在住だけど、今回のプリゴジン謀反はプーチン政権との観測気球であり、目的は下記2点だと思われる。 1.国内反乱分子の確認 2.国外反ロシア国の確認 観測気球と考える根拠だが、 ①1日で謀反が終わったこと ②人的被害がないこと ③都市内で発砲音が合ったが、ワグネル兵士が全く反応しなかったこと ④プリゴジンがルカシェンコと(1日中)話したというニュースをモスクワが日中に全く発表せず、プリゴジンが矛先をウクライナに向けたというニュースと共にルカシェンコの助力でという文脈があったこと ⑤プリゴジンがモスクワ侵攻をやめたという発表と同時に、ワグネルのSNSアカウントが全てブロックされている が挙げられる(前もって計画していなければ、すぐにアカウントブロックは不可能) 続いて、2つの目的に関して 1.国内反乱分子の確認 ロシア人と話しているとワグネルを好意的に受け入れている人が多く、そのワグネルが
ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏は、首都モスクワに進軍させるとしていた部隊について、流血の事態を避けるためだとして、一転して「引き返させている」と主張しました。ロシアと同盟関係にある隣国ベラルーシの大統領府はルカシェンコ大統領が仲介して事態の打開を図ったと強調していますが、詳しい背景はわかっていません。 ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏はロシア国防省との確執を深め、24日、ロシア南部ロストフ州にある南部軍管区司令部の施設を支配したと主張しました。 ロシアのプーチン大統領は緊急の演説で「裏切りだ」と非難し、軍に断固たる措置をとるよう指示したのに対してプリゴジン氏は部隊を首都モスクワに進軍させるとしていました。 ところがプリゴジン氏は24日夜、日本時間の25日午前2時すぎSNSに音声メッセージを投稿し、一転して「部隊を引き返させている」と主張しました。 プリゴジン氏
ロシア大統領府は、プーチン大統領を狙って首都モスクワのクレムリンをウクライナの無人機が攻撃しようとしたと主張し、報復措置をとると発表しました。これに対しウクライナのゼレンスキー大統領は「われわれがプーチン大統領やモスクワを攻撃することはない」と述べて関与を否定しました。 ロシア大統領府は3日、「2機の無人機が夜、首都モスクワのクレムリンにある大統領府を攻撃しようとした。無人機は軍や特殊部隊によってレーダーで無力化され、クレムリンの敷地内に破片が落下した。被害は出ていない」などと発表しました。 また、「大統領にけがはなく、大統領のスケジュールに変更はない」としています。 ロシアでは今月9日、第2次世界大戦の戦勝記念日を迎え、クレムリン近くの赤の広場ではプーチン大統領の演説や軍事パレードが予定されています。 大統領府は無人機による攻撃の試みはウクライナのゼレンスキー政権によるものだとしていて、
ロシア国立ボリショイ劇場のウラジーミル・ウーリン総裁=ボリショイ劇場で2023年4月19日、大前仁撮影 ロシアがウクライナで続ける「特別軍事作戦」は、自国の芸術界にも暗い影を落とす。当局から好ましくないと見なされて上演されなくなった演目や、軍事作戦に異を唱えて職を離れた舞台芸術家も散見される。世界最高峰の一つといわれるロシア国立ボリショイ劇場の状況を通じ、政治に左右されている舞台芸術の現状を追った。 ロシア軍が2022年2月にウクライナに攻め込むと、欧米を中心とした世界の舞台芸術界は、ロシアを締め出す方針を打ち出した。ボリショイ劇場でも、外国人ダンサーが相次いで退団するなど混乱が広がった。それでも軍事作戦が2年目に入った今、ボリショイでは日常の光景が戻ってきている。 「国際的に有名な劇場なので立ってみたかった」。こう話すのはイタリアのテノール歌手、アントニオ・ポーリさん。ボリショイ劇場で5
<ロシアが兵士に覚醒剤を投与している疑惑は以前からあるが、ウクライナの民間人の薬物問題も戦争を機に深刻化している> ・ロシア軍事企業「ワグネル」兵士が銃で撃たれても倒れないなど、覚醒剤投与の疑惑が浮上している。 ・ワグネルは疑惑を否定しているが、戦場に送り出される兵士への麻薬支給はこれまでにもあった。 ・その一方で、ウクライナ国内の薬物問題も戦争で深刻化している。 「撃たれても倒れない」「味方の犠牲をまるで気にしていない」などの証言から、ロシアが覚醒剤を兵士に投与している疑惑が濃くなっている。 「ゾンビ映画みたいだ」 ウクライナ東部のドネツク州バフムトで4月3日、ロシア軍事企業「ワグネル」の部隊が市庁舎にロシア国旗を掲げ、制圧を宣言した。しかし、その後もバフムト西部ではウクライナ軍の抵抗が続いていると英BBCは報じている。 ロシアはウクライナ東部の制圧を重視し、バフムトはその主戦場になって
ロシアのプーチン大統領は、同盟関係にあるベラルーシに戦術核兵器を配備することで合意したと明らかにし、ウクライナへの軍事支援を強化する欧米諸国へのけん制を強めるねらいがあるとみられます。 プーチン大統領は25日に公開された国営メディアのインタビューの中で、同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領から戦術核兵器の配備の要請を受けてきたとしたうえで、「アメリカは長年、NATO=北大西洋条約機構のヨーロッパの領土に戦術核兵器を配備してきた。ベラルーシとの間で同様の合意に達した。これは国際的な核不拡散条約に違反するものではない」と主張しました。 そして戦術核兵器は、すでにベラルーシへの配備を発表している短距離弾道ミサイル「イスカンデル」や、ベラルーシ空軍の航空機に装填(そうてん)される可能性があるとして、ことし7月1日までにベラルーシ国内に核兵器を保管する施設が建設される予定だとしています。 ま
米空軍のMQ9無人機に接近するロシア軍のスホイ27戦闘機。米欧州軍が公開した映像より(2023年3月14日撮影、同16日公開)。(c)AFP PHOTO/USEUCOM 【3月18日 AFP】ロシア国防省は17日、米無人機の黒海(Black Sea)墜落につながった問題に関与したパイロットらに勲章を授与したと発表した。 ロシア国防省は「セルゲイ・ショイグ(Sergei Shoigu)国防相は、米無人機MQ9リーパー(MQ-9 Reaper)による(ロシアの)暫定空域侵入を防いだとして、スホイ27(SU-27)戦闘機のパイロットらに国家勲章を授与した」と明らかにした。 ロシアはウクライナ侵攻の一環として、国際規範に従い、黒海上空に暫定空域を設定したと主張している。 米国は16日、米軍の無人機に衝突するロシアの戦闘機とされる映像を公開した。しかし、ロシア側は17日、無人機はコントロールを失って
ウクライナ侵攻の責任を問い、ロシアのプーチン大統領に日本刀を差し出して「ただ一つの正しい解決を」と迫るマシャーニャ=作者のオレグ・クワエフさん提供 ロシアのプーチン大統領にウクライナ侵攻の責任をとらせるため、日本刀を渡して自決を迫る。そんな激烈なロシア語の短編アニメシリーズ「マシャーニャ」がネットで注目されている。視聴回数が600万回を超えたエピソードもある。製作したロシア人アニメ作家で、イスラエル在住のオレグ・クワエフさん(56)の狙いとは。 2001年からネット公開されているマシャーニャ(マリアの愛称)という女性が主人公のシリーズだ。日常生活のたわいない出来事が描かれ、痛烈なユーモアで毎回、「ヒヒヒ」と笑い飛ばすのがお決まりだ。ロシアのテレビで放送されたこともある。
G20=主要20か国の首脳会議に出席するためインドネシアを訪問しているロシアのラブロフ外相について一部のメディアは、健康上の問題で現地の病院に搬送されたなどと伝えました。 これに対し、ラブロフ外相は「真実を伝えるべきだ」などと否定しています。 G20の首脳会議に出席するためインドネシアのバリ島を訪問しているロシアのラブロフ外相についてAP通信は、インドネシア政府や医療当局者の話としてラブロフ外相が健康上の問題で現地の病院に搬送され、治療を受けたと伝えました。 これについて地元の州知事はNHKの取材に対し、ラブロフ外相は、検査のため病院を訪れたものの、状態はよく、すでに病院を離れたとしています。 一方、ラブロフ外相に同行しているロシア外務省のザハロワ報道官は、SNSで「この報道はフェイクだ」と否定したうえで、ラブロフ外相が、Tシャツ姿のリラックスした姿で書類を広げている様子を撮影した映像を投
ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の建物に集まる迷彩服姿の人々=露西部サンクトペテルブルクで2022年11月4日、ロイター ウクライナ侵攻への参加が指摘されるロシアの民間軍事会社「ワグネル」の傭兵(ようへい)だったロシア人男性が「裏切り者」として殺害される様子という動画がインターネット上で出回っている。ロシアの在外・独立系メディア「メドゥーザ」などが13日、報じた。ウクライナ軍の反転攻勢でロシア側が守勢に回る中、私刑による組織内部や世論の引き締めといった狙いがあるとみられる。 この動画は、ワグネルと関係が深いとされるニュースサイト「グレーゾーン」が12日、通信アプリ「テレグラム」で「報復のハンマー」と題して公開した。頭部をハンマーで殴打されて殺されたとみられるこの男性は「エブゲニー・ヌージン」と自ら名乗っている。55歳というヌージン氏は、殺人罪で24年の禁錮刑判決を受けて露西部リャザン州の刑
ウクライナのロシア支配地域にある射撃場で訓練を受ける、動員されたばかりのロシア軍の新兵ら=ウクライナ東部ドネツク州で2022年10月4日、ロイター ウクライナに侵攻するロシア軍が苦戦を続ける中、正規軍と私兵・雇い兵の対立が鮮明になっている。強硬姿勢の私兵部隊などから強まる正規軍への批判を考慮し、プーチン露大統領もウクライナ戦線を指揮していた司令官の更迭に踏み切った模様だ。またロシアが部分的動員令を発動してから2週間が経過したが、出国する人が後を絶たず混乱は収まっていない。 ウクライナ軍は1日に東部ドネツク州のリマンを奪還した後も周辺で攻勢を続けるほか、南部ヘルソン州でもロシアに占拠されていた集落を相次いで解放している。特に鉄道路線の要衝となるリマンの陥落がロシア側に与えた衝撃は大きかったとみられる。
ロシアのプーチン大統領は24日、動員や戒厳令の期間中、あるいは戦時中に、兵役を拒否したり脱走したりした者に厳罰を科すことを規定した、刑法などの改正案を承認しました。 兵役の拒否や脱走のほか命令に従わなかったり上官に抵抗したりした場合、最大で15年の禁錮刑を科すとしています。 今回の改正で法律に「戦時中」などに加えて「動員の期間中」という文言が新たに盛り込まれたほか、職業軍人だけでなく招集された予備役も重い刑事責任を負うとしています。 ウクライナでロシア軍は深刻な兵員不足に陥っているとされるほか、戦闘への参加を拒否した兵士が部隊を離れるなど士気の低下も伝えられ、プーチン政権としては、罰則を厳しくすることで軍の引き締めを図るとともに、今月21日に踏み切った予備役の動員を確実に進めるねらいもあるものとみられます。
🇺🇦 Ukraine Weapons Tracker @UAWeapons #Ukraine: For the first time ever the most advanced Russian main battle tank T-90M was captured by the Ukrainian army - presumably in #Kharkiv Oblast. This tank is also covered with Nakidka radar-absorbent and heat-insulating material. pic.twitter.com/EgS9gxnd3b 2022-09-19 01:09:07
英国メディアは12日、ロシアが隣国フィンランドとの国境に向けてミサイルシステムを含む軍事装備を移動しているとされる映像を報じた。映像が事実であれば、北大西洋条約機構(NATO)加盟を検討するフィンランドを威圧する動きだ。ロシアはウクライナ侵攻とともに、自国領土の東西で近隣国に対する軍事的威嚇を強めている。 映像は11日夜に軍事専門家のツイッターなどで公開された。露軍のミサイルシステム2基などが露国内の道路を移動し、フィンランド国境やフィンランド湾に向かっているとしている。英紙のデーリー・メール(電子版)やミラー(同)などが報じた。このミサイルシステムは艦艇などを破壊する機能を持つとみられるという。 フィンランドとスウェーデンは今年夏にもNATOへの加盟を申請すると報じられている。ペスコフ露大統領報道官は11日、両国の動きは欧州に安定をもたらさないと反発していた。英軍事専門家は映像について「
親ロシア派武装勢力の支配下で集団避難するマリウポリの市民(2022年3月20日、ウクライナ)。 Stringer/Anadolu Agency via Getty Images ロシアはウクライナの人々を強制的にロシア国内の辺境の地に送っていると、ウクライナ当局が指摘した。 ロシア大統領府はウクライナ人をシベリアや北極圏にまで送るつもりだと、The iは報じた。 こうした地域にウクライナ人10万人近くを送り込む予定だと、The iはロシア大統領府の文書を引用し、伝えている。 ロシアは10万人近いウクライナ人をシベリアや北極圏にまで送り込む計画だと、イギリスのThe iが報じた。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア側に捕らえられた人々を「特別な選別施設」について警鐘を鳴らしている。 The iが引用したロシア大統領府の文書は、ロシアが3月に9万5739人のウクライナ人をロシア国内の辺境の
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