岸田首相「過去2年間の税増収分を国民に還元すべき」党役員会 | NHK
岸田総理大臣は、23日に開かれた自民党の役員会で、所得税の減税の検討を与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。 この中で岸田総理大臣は、近く策定する新たな経済対策をめぐり「現時点では賃金上昇が物価に追いついておらず、放置すれば再びデフレに戻りかねない。デフレ脱却を確実にするためには、賃上げが物価高に追いつくまで政府として支えることが肝要だ」と述べました。 そのうえで、所得税の減税を検討するよう与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を、国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。 そして、国民への還元策を実行するのと並行して、来年の賃上げに向けて、みずからが先頭に立って経済界や労働界に働きかけていく考えを強調しました。
円安進む 一時1ドル＝145円台に 約7か月ぶり | NHK
30日の東京外国為替市場、日本とアメリカの金融政策の方向性の違いから金利の高いドルを買って円を売る動きが進み、円相場は、一時、1ドル＝145円台まで値下がりしました。 1ドル＝145円台をつけるのは去年11月以来、およそ7か月ぶりです。 日本時間の29日夜、アメリカで発表された失業保険の新規申請件数が市場の予想を下回ったほか、ことし1月から3月のアメリカのGDP＝国内総生産の確定値が上方修正されたため、アメリカでさらに利上げが行われるという見方が広がり、円を売ってドルを買う動きが強まっています。 市場関係者は「けさ発表された東京23区の6月の消費者物価指数の速報値が市場予想を下回り、日本の金融緩和の継続が意識されたことも円を売る動きにつながっている。ただ、政府・日銀による市場介入への警戒感も根強い」と話しています。
レオパレス、100億円超の債務超過に転落 ｜ 共同通信
賃貸アパート大手のレオパレス21が6月末時点で100億円超の債務超過に転落したことが25日、分かった。
徳島県が日本初の「百貨店ゼロ県」に 行き場失う上顧客 - WWDJAPAN
とりわけ地元に衝撃が走ったのが、そごう徳島店だった。百貨店はピーク時に比べて店舗は減ったものの、今のところ47都道府県の全てに店舗はある。だが、県内唯一の百貨店であるそごう徳島店が撤退を決めたことで、徳島県が初めて百貨店ゼロの県になってしまうのだ。 そごう徳島店はJR徳島駅前に1983年に開業。ピーク時の93年2月期の売上高は444億円だったが、2019年2月期には128億円とほぼ7割も減った。98年に明石海峡大橋が開通したことで買い物客が関西に流出したり、市内や郊外に大型のショッピングセンター（SC）が開業したりしたことが痛手になった。 低迷を続けたそごう徳島店は、外商などによる上顧客の売上高に占める比率が4割に達する。若い世代を中心とした一般客の百貨店離れの裏返しとして、相対的に上顧客の比率が高まった。百貨店でしか販売されていない衣食住の商品も少なくない。上質なアパレルやバッグ、シュー
ひらりさ@東京文フリう29 on Twitter: "ロンドン3回目なのに有り金全盗まれたの恥ずかしいのですが同級生から「実は今年イギリス警察が人員削減されて『スリ・置き引きは捜査しません』って発表してから周りでスリに会う人増えてるんだよね」と言われて、そりゃ出血バーゲンセールやんけと思ったし、国の経済悪化は治安と結びつくと痛感した"
ロンドン3回目なのに有り金全盗まれたの恥ずかしいのですが同級生から「実は今年イギリス警察が人員削減されて『スリ・置き引きは捜査しません』って発表してから周りでスリに会う人増えてるんだよね」と言われて、そりゃ出血バーゲンセールやんけと思ったし、国の経済悪化は治安と結びつくと痛感した
消費税 「10％で未来永劫大丈夫というのは危険」 経済同友会 | NHKニュース
消費税の税率が10％に引き上げられたことについて、経済同友会の櫻田代表幹事は、１日の記者会見で政府が消費を下支えするさまざまな対応をとったこともあって「全体としてはスムーズにスタートしているかなと思う」と述べました。 さらに櫻田代表幹事は、「同友会としてしっかりと言うべきことを言っていきたいと思う。税率については10％で未来永劫大丈夫ということを言い続けることは危険だと思っている」と述べ、今後、高齢化がさらに進む中、社会保障制度を維持し、財政の健全化を進めるためには、消費税率を10％にとどまらずさらに引き上げていくべきだという経済同友会の主張を改めて強調しました。
青年の4人に1人が事実上ニート、体感失業率は過去最高
韓国政府が税金をつぎ込む短期雇用政策で労働市場がゆがめられ、最近は雇用率と失業率が同時に上昇する怪現象が起きている。雇用率と失業率は正反対の動きを示すのが一般的だ。しかし、7月の雇用率は61.5％、失業率は3.9％で、前年同期に比べいずれも0.2ポイント上昇した。失業率は2000年以降で最も高く、失業者数は1999年以降で最高の109万7000人だった。特に60歳以上の失業者が昨年の10万人から.. 続き読む
途上国が貧しいのは先進国が搾取しているからではないし、貧乏人が貧しいのも金持ちが搾取しているわけではない : 金融日記
こんにちは。 藤沢Kazuです｡ 世界にはアメリカや日本のような豊かな国々があります。 また、アフリカの多くの国々のように極めて貧しい国々もあります。 その中間にはBRICsのような新興国群があります。 もっとも日本は1990年ぐらいまでは少なくとも経済的には世界でトップクラスのリッチな国だったわけですが、その後はみなさんご存知のように経済大国としての地位はどんどん凋落して、今では香港やシンガポールなんかより国民一人当たりのＧＤＰは下になってしまいましたけれども。 ところで、国民一人当たりのＧＤＰと言うのは簡単に言えば国民一人の平均年収みたいなものです。 アフリカの多くの国々が最貧国です。 アジアにもカンボジアや北朝鮮のような最貧国があります。 南米にもボリビアのような非常に貧しい国々があります。 世界の最貧国では生まれてくる赤ちゃんは劣悪な衛生環境で次々と死亡します。 飢饉で国民が餓死す
ぶっちゃけた話、日本はもう移民政策しかないんじゃないだろうか？ : 金融日記
小沢さんはとうとう辞任しましたね。 しかし、民主党の政策は「できの悪い自民党」で面白くないですね。 もっとまともな政策をつくれる政党はないのでしょうかねー。 小沢民主代表が辞任表明 鳩山氏「代表選は今週中が理想」 さて、今日は日本の将来に関していろいろ考えてみたいと思います。 結論から言うと、移民政策を積極的に進めない限りもう日本は衰退しかありえないと思います。 例えば、こんなグラフを見ると、今ある政策議論なんて日本がこれから進んでいく大きな流れの中では、どれだけ頑張ってもほとんど何も意味はないんじゃないかと正直思えます。 出所：国立社会保障・人口問題研究所 確かに不況になって最近は経済政策に多くの日本国民が関心を持っています。 素晴らしいことだと思います。 しかし、経済学的にはどういう政策が正しいのかなんてほとんど明白で、正しい答えはそれこそその辺の1000円とか2000円の本に全部書い
帰宅した。目がさえて眠れん。愚痴らせてくれ。
疲れた。 深夜のコンビニバイトはたいして客が来ないからいいけど、ダブルワークはとにかくしんどい。 今から寝る。明日はとにかく休む、寝る。 月曜から昼間は会社。9時出社だから家を出るのは7時半。 グリーン車に乗る連中を横目に、満員電車に詰め込まれる。痴漢に間違われないように注意して、女性のそばには近寄らない。 残業無くなったから18時終い。最近はどこも早いから帰りの電車も結構満員。 で、火、水、金は21時から25時までコンビニバイト。土曜は20時から朝4時まで。これで月に約９万ちょっと稼ぐ。 私立の高校に通う娘の学費と、小学生の塾、家のローン、将来の備え。 体力がある今のうちに働いとかないと、娘を大学に行かせてやれないかも知れない。 奨学金を使うってのも考えなくは無いが、娘に辛い学生生活を送らせるのも忍びない。 今年部下になった新人が奨学金の返済で大変だって言ってたしなあ。社会人になった時に
asahi.com（朝日新聞社）：「ガンプラ」ブームの仕掛け人、インサイダー取引の疑い - 社会
電話マーケティング会社ジー・エフ（現・日本アジアグループ、東証マザーズ上場）の仲吉昭治（なかよし・しょうじ）元社長（６７）が未公表情報をもとに自社株を購入したとして、証券取引等監視委員会は１７日、金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで元社長に課徴金１７０万円の納付を命じるよう、金融庁に勧告した。 監視委の調べによると、ジー・エフは０７年８月中旬、第三者割り当てによる新株発行で約３億７千万円を調達することや、投資事業会社との業務提携で資金不足を解消し上場維持を図ることを決定、同年１２月に公表した。 当時現職だった仲吉元社長は、この公表前の同年９〜１０月、同社株式１００株を約３１２万７千円で買い付けた疑いが持たれている。株価は公表後にストップ高となったが、仲吉元社長は高騰後も売却していないという。 仲吉元社長はおもちゃメーカーのバンダイ出身で、人気アニメ「機動戦士ガンダム」のプラ
地元住民とヨドバシカメラが大激突、「京都ヨドバシビル」新設工事住民説明会に行ってきました
JR京都駅北側にある京都タワー裏手にある広大な更地、そこにヨドバシカメラが進出するという衝撃的なニュースが先週流れましたが、本日、その「京都ヨドバシビル」新設工事住民説明会がメルパルク京都にて行われたので、早速行ってきました。配付された資料には京都ヨドバシビルの平面図や断面図も掲載されており、竣工予定は2010年10月10日で、上記画像が完成イメージ図。 最初の30分間ほどは通常の説明会だったのですが、質疑応答に入ってから様相が一変、地上げ屋による被害にあったという地元住民が登場、ヨドバシと地上げ屋、ヤクザのつながりについて執拗な追求を繰り広げました。さらに今までこの件についてまったく説明を受けていないという地元商店街の人たち、京都駅前の混雑の影響をもろに受けるという住民などなどが次々と発言、壮絶な説明会になってしまいました。 地元住民vsヨドバシカメラの詳細は以下から。 これが説明会会場
情けはロスジェネの為ならず - 雑種路線でいこう
実際、米国の産業で起こったことはMBA上がりとか超高給ハイフライヤーと、ワーキングプアとの二極化だった訳だ。IT業界じゃIBMとかHPとか終身雇用を社是として掲げていた企業が90年代を通じて陥落し、古き良き米国の雇用慣行の生んだ中産階級は、ビッグスリー破綻で完全に底が抜けるんだろうか。 あんまり単純化したくない問題。新卒偏重主義を捨てるというのは同時に色々なセーフティーを切ることにもなりかねない。いわゆる会社員(ホワイトカラー)とそうでない人の格差が開いてみんな会社員を目指すという状態もおかしい。 ここであえて単純化すると、年齢経験不問というのはぶっちゃけ完全実力主義で、低成長を許容しないか、成長が必要とされない(つまり給料も上がらない)単純労働のどちらかだ。だから、過度に人材の流動性を求めることは格差の拡大に寄与するのだ！なんだってーーー 極論だけどね。 日本で会社がセーフティーネットと
米巨額詐欺事件、野村ＨＤも被害か - MSN産経ニュース
米中堅証券会社社長、バーナード・マドフ容疑者による巨額詐欺事件で、日本の野村ホールディングスや欧州の大手銀行なども損害を被った可能性がある、と米メディアが１３日伝えた。被害総額が５００億ドル（約４兆５０００億円）に達し史上最大ともいわれる詐欺事件は、大規模な国際犯罪に発展しそうだ。 マドフ容疑者は、自ら設立したヘッジファンドを通じ投資家の資産を運用。新しく呼び込んだ投資資金を既存投資家の配当に回す「ねずみ講」的な手法で高利回りを演出、長年にわたり投資家らをだましたとされる。 被害額など詳細は不明だが、野村のほか、米大リーグ、メッツのオーナーら著名人や、フランスの大手銀行ＢＮＰパリバなども被害を受けた可能性があるという。 報道について、野村ホールディングスの広報担当者は「現時点で確認できていないため、コメントできない」と話した。（共同）
ＰＤＡの草分け「ザウルス」生産停止、高機能携帯に押され : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
シャープが、１９９０年代に大ヒットした携帯情報端末（ＰＤＡ）「ザウルス」の生産を停止していたことが１３日、わかった。 日本のＰＤＡでは草分け的存在だが、パソコン並みの機能を備えた携帯電話「スマートフォン」の登場などで、役割を終えた。在庫がなくなり次第、販売も中止する。修理などのアフターサービスは続ける。 ザウルスは９３年発売。液晶画面にタッチパネル方式で文字などを入力できる仕組みをいち早く採用したほか、パソコン通信やカラー液晶など時代を先取りする機能を次々に盛り込み、ビジネスマンらの支持を集めた。 ザウルスの登場後、ＰＤＡ市場にはソニーやカシオ計算機なども参入。市場は２０００年に１００万台まで急拡大。しかし、携帯電話の高機能化などの影響から市場が縮小し、シャープも０６年３月のモデルを最後に新製品の発売を停止していた。 シャープは現在、携帯電話機の国内市場シェア（占有率）でトップ。担当者は「
問題は内定取り消しより新卒偏重では - 雑種路線でいこう
正社員だって整理されちゃう時代なら、内定を取り消されたって仕方ないだろって気もする訳ですよ。で、問題は内定取り消しそのものじゃなくて、それが今後のキャリアに大きく響いてしまう新卒偏重の方なんだよね。ところが首相のコメントとか労働基準監督署の指導とか、おかしな方向に走っている。役人も記者も新卒採用が多いから、自分が暗黙のうちに差別を認めていることに気づかないのかな。 どこの馬の骨ともつかない一般学生に100万やろうという話がでて、社会がそれに「かわいそうだ」とか同情する一方、100万円もあれば生きる事ができるかもしれない就職氷河期世代の非正規労働者に、本質的な意味での同情の声は上がらないわけですよ。 麻生太郎首相は１０日午後の参院予算委員会で行われた経済・社会保障に関する集中審議で、企業による新卒者の内定取り消しが増えていることについて「これから（社会人として）スタートする人が、かなり大きな
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円、一時139円台に下落 24年ぶり安値更新 - 日本経済新聞
アマゾン、日本の実店舗でスマホ決済開始 手数料ゼロ - 日本経済新聞
日本企業のＭ＆Ａは爆発寸前／映画「ハゲタカ」監修の森生氏インタビュー（上） : Ｍ＆Ａ・企業ニュース : 企業ナビ : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
CNN.co.jp：ブッシュ夫妻、ダラスに新居購入と 大統領退任後に備え