「小学校から主権者教育の拡充を」文科省 有識者会議が提言 | 教育 | NHKニュース
選挙権年齢に続いて、成人年齢も再来年には18歳に引き下げられることを踏まえ、文部科学省の有識者会議は、早い時期から社会の動きに関心を持ってもらおうと、小学校から主権者教育を推進することなどを盛り込んだ提言をまとめました。 この中では、主権者として平和で民主的な社会作りに参画するための資質や能力の育成が重要だとしたうえで、早くから社会の動きに関心が持てるよう、高校だけでなく小学校や中学校の段階から、教科を超えて指導を充実させる必要があるとして、モデル校での実践研究や副教材の開発を提言しています。 また、家庭や地域においては、保護者と投票にいったり、企業やNPOなどが連携して子どもたちが地域の課題解決に取り組む機会を増やしたりすること、SNSなどでさまざまな情報があふれる中、情報の信頼性を公正に判断できるよう指導方法を開発することなどが盛り込まれています。 有識者会議では今後、教育現場における
横浜市立学校、トイレ清掃復活へ/10年度から全校実施/教職員から賛否両論（カナロコ） - Yahoo!ニュース
横浜市教育委員会が、特別支援学校を除く全市立学校計五百校で、児童・生徒によるトイレ清掃をおよそ三十年ぶりに復活させることが四日、分かった。対象は小学三年生以上の予定。今月中旬以降、モデル校の小中学校十校前後に順次導入し、二〇〇九年度を試行期間と位置付けた上、一〇年四月から全校で本格実施する。教職員からは「身の回りのことを自らできるようになるのは重要」「感染症など衛生面に問題がある」など賛否両論が出ている。 市教委によると、県内の公立学校では、横浜市の児童・生徒だけが全くトイレ清掃をしていない。トイレという共有スペースの便器や床、ドア、ノブなどを掃除することで、物を大切にする心や規範意識を養おうという狙い。少子化の影響からか、個人中心の考え方をしがちな子どもが増えているため、「公共の精神」を育てる目的もあるという。 学校関係者のひとりは「トイレへの落書きや破損を含む暴力行為の件数が、〇五
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
