厚生労働省は24日、30歳代半ば~40歳代半ばの就職氷河期世代を対象とした採用活動を実施すると発表した。政策立案などに関わる常勤職員10人の採用を予定する。就職氷河期世代の採用で、具体的な計画を公表するのは厚労省が初めてだ。1970年4月2日~85年4月1日生まれで、過去5年以内に正社
外務省などによると、アフガニスタンで医療や灌漑(かんがい)事業などの人道支援に取り組む非政府組織(NGO)「ペシャワール会」(福岡市)の中村哲医師(73)が現地で銃撃され、負傷した。同省などが詳しい状況を調べている。ペシャワール会によると、4日午後1時前に現地から連絡が入った。現地時間の同日朝、東部の都市ジャララバードから灌漑用水事業の現場に向かう途中で、乗
政府はマイナンバーカードの保有者に対し、民間事業者のキャッシュレス決済を通じて買い物に使えるポイントを付与する制度を2020年9月をメドに始める。1人当たりの上限を最大5千円分とし、2万円を払えば2万5千円分のポイントを受け取れる案を軸に調整する。消費増税や20年夏の東京五輪・パラリンピック後の個人消費の落ち込みを防ぐねらいだ。【関連記事】マイナンバーカード普及の大号令、自治体の混乱必至マイナンバーカードを使ってIDを取得した人が対象。既存の「自治体ポイント」は自治体が指定した店舗でしか使えないため、普及率は低迷している。新制度ではポイント事業に参画する民間事業者の決済システムを活用し、地域を限定せず全国の
経営再建中の三井E&Sホールディングス(旧三井造船)は大幅なリストラに踏み切る。発電所などのプラント設計・建設と造船の2つの主力事業を他社との共同事業化や売却で縮小する。グループ従業員の約1割にあたる約1000人を削減し、固定費を圧縮する。日本のプラント・造船は中韓勢との競争で採算悪化が目立つ。三井E&Sのリストラが業界再編につながる可能性もある。概要を11日に発表する。三井E&Sは旧三井造船
2020年東京五輪のマラソン・競歩の開催地を東京から札幌に変更する国際オリンピック委員会(IOC)の計画について、東京都は31日、受け入れる方針を固めた。これまで反対の姿勢だったが、開幕まで9カ月を切るなか、議論が長引けば大会運営に支障が出ると判断。札幌開催に伴って発生する費用は負担しないことなどを前提に、同意することにした。【関連記事】・五輪マラソン、札幌で決着 小池知事「合意なき決定」・五輪マラソン札幌開催濃厚、道知事・市長はコスト警戒・五輪マラソン、コースは「北海道マラソン」軸に
「日本学生支援機構が格好の抜け道になっている」――。金融庁幹部がこう話すのは、日銀によるマイナス金利の適用を免れるための手立てだ。マイナス金利政策は銀行などが日銀に預けている当座預金の一部にマイナス0.1%をかけるものだが、その「抜け道」が活気づいている。同機構は学生に給付したり、貸与したりする奨学金の財源を民間金融機関から入札で調達している。ホームページにはほぼ毎月実施している入札結果が載っ
政府はバブル崩壊後に高校や大学を卒業した「就職氷河期」世代の就職支援を本格化させる。30代半ばから40代半ばの人たちは、他の世代に比べ国内外の厳しい経済情勢の影響で不遇な労働状況に置かれたとみて、年齢層を絞る異例の対策を講じる。正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出す。支援対象は100万人規模で、経済や社会保障の支え手になってもらう狙いがある。【関連記事】氷河期世代の正規雇用、3年で30万人増 政府が集中支援経済財政諮問会議の資料によると、バブル崩壊後の就職難で、統計のある1997~2004年には毎年8万~12万人が未就職で高校や大学を卒業した。現状より3~5倍多い水準だ。03年に35~44歳で無職やフリーターの人は57万人だったが、18年には92万人に増加
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く