「目立たない」から売れる、LOHACO コラボ商品の考え方：「生活者起点のデザイン」の真意 | DIGIDAY［日本版］
アスクル運営の個人向け通販事業「LOHACO」が提供する、生活者起点のデザインを施した、企業コラボ商品がいま注目を集めている。同社CMOの木村美代子氏によると、成功の背景は同社が持つ「共創」の精神があるのだという。 近頃よく耳にする「共創」という言葉。実践している企業はどれだけいるだろうか。 BtoB向けに、オフィス用品や文具のカタログ通販を展開するアスクル。同社のBtoC向けeコマース事業、「LOHACO」で限定販売されている、「生活者起点のデザイン」を施した企業コラボ商品が、30代〜40代の「働くママ層」から大きな反響を集めている。 従来、日用品、消費財の商品デザインは、スーパーマーケットや量販店での販売を想定し、「いかに店頭で目立つか」が重要視されてきた。しかし同社は、�消費者の生活になじむような、目立たないデザインを打ち出すことで、より頻繁な商品利用を誘発することに成功した。 Ad
ヤフー株式会社からの社長退陣要求に関する当社意見と提携解消協議申入れのお知らせ
当社は、当社株主ヤフー株式会社（以下「ヤフー社」）との間の業務・資本提携関係（以下「本提携関係」）を解消すべく、ヤフー社に対し、協議の申入れを行いましたので、お知らせいたします。 １．本件経緯 当社とヤフー社は、2012年4月に業務・資本提携契約を締結し、ヤフー社は当社の議決権の42.47％（現在約45％）を保有する筆頭株主となりました。また、この業務・資本提携に基づく事業として、当社はBtoC通販LOHACOを立ち上げました。その後、2015年5月にヤフー社による当社のIFRS連結を契機に業務・資本提携契約を更改し、現在に至っています。 2019年1月、ヤフー社から当社に対し、LOHACO事業のヤフー社への譲渡の可否、および譲渡が可能な場合の各種条件について検討するよう要請がありましたところ、翌月、当社は独立役員会および取締役会の審議を経て、ヤフー社への譲渡の提案は行わないことを決定し回
ヤフーと傘下のアスクル 経営主導権めぐり対立表面化 | NHKニュース
ＩＴ大手の「ヤフー」は傘下の通販大手「アスクル」の社長の再任に反対することを明らかにしました。これに対してアスクル側はヤフーに資本・業務提携の解消を申し入れるなど対立が表面化しています。 両社は７年前に資本・業務提携を結び、ヤフーは現在、アスクルの株式の45％を持つ筆頭株主です。 また、ヤフーに次ぐ大株主で11％を持つオフィス用品大手の「プラス」も岩田社長の再任に反対するとしています。 一方、アスクル側はヤフーとの提携後に始めた家庭向けの日用品や食品のネット通販事業「ＬＯＨＡＣＯ」について、ことし１月、ヤフーから譲渡などを検討するよう要請があったのに対し、応じない考えを伝えていたことを明らかにしました。 さらに先月には、ヤフーから岩田社長の退陣要求を受けたことから「独立性の侵害が顕著になった」などとして資本・業務提携の解消を申し入れたとしています。 ヤフーは提携解消に向けた協議には応じない
アスクル大株主のプラス、ヤフーに賛同 アスクル社長再任に反対 - 日本経済新聞
アスクル（2678）の大株主で事務用品を手掛けるプラス（東京・港）は17日、アスクルが8月2日開催予定の定時株主総会で同社の岩田彰一郎社長の再任議案に反対すると発表した。プラスは「ヤフーの考えに賛同」する立場だとし、今後株主としてアスクルの企業価値の向上の取り組みに協力するとしている。アスクルが2018年1
ヤフー、アスクル社長の再任に反対 EC事業巡り対立 - 日本経済新聞
アスクルが筆頭株主のヤフーに対し、資本・業務提携の解消を申し入れたことがわかった。共同運営するインターネット通販サイトの事業譲渡をヤフーが求め、アスクルが拒否し関係が悪化した。アスクルは提携関係の維持は難しいと判断し、独自路線での成長を目指す。電子商取引（EC）の強化を狙うヤフーは、8月2日にアスクルが開く株主総会で、岩田彰一郎社長の再任議案に反対票を投じると発表した。【関連記事】アスクル大株主のプラス、ヤフーに賛同
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【アスクルのEC売上】中間期のBtoCは326億円（流通総額333億円）、「LOHACO」は257億円 | ネットショップ担当者フォーラム
