世界でLGBTQ狙ったテロの恐れ 「プライド月間」前に米政府警告 | 毎日新聞
米国務省は17日、性の多様性への理解を深める6月の「プライド月間」を前に、性的少数者（LGBTQなど）を標的にしたテロの可能性が高まっているとの渡航注意情報を全世界を対象に出した。連邦捜査局（FBI）と国土安全保障省も今月10日、プライド月間中に過激派組織「イスラム国（IS）」などによるテロが起きる可能性があると警告しており、米当局は警戒を強めている。 国務省は、性的少数者や関連イベントを標的として「外国のテロ組織に感化された暴力が起きる可能性が増している」と警告。プライド月間のイベントなど、人が集まる場所では注意するよう呼びかけた。 一方、FBIは、ISが2023年2月に性的少数者を敵視する英語のメッセージを発したことなどを挙げ、米国や西側諸国で脅威が増していると注意喚起した。【ワシントン秋山信一】
ジャック・ドーシー、Blueskyからの離脱は「Twitterと同じ過ちを繰り返しているから」とインタビューで述べる | テクノエッジ TechnoEdge
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 Twitterの共同創業者で、現在は決済サービスBlockを率いるジャック・ドーシー氏は、最近Blueskyの取締役会から降りた理由として「（Twitterが犯してきた）あらゆる過ちを繰り返しているから」だと語りました。 ドーシー氏はTwitterの歴史のごく初期に、営利企業としての都合や、広告主など外部の力で運営方針を左右されることのない、オープンソースのプロトコルとしてのTwitterを構想していました。 しかし、Twitterが成長していくにつれ、違法コンテンツなどのモデレーションやユーザーのアカウント凍結といった対応が必要となり、オープンで分散したネットワークという方向性に舵を切るのは難しくなります。
「それって陰謀論じゃないですか？」闇の国家「ディープステート」を信じる著名人一人一人に会ってみたら…どうなった？ ｜ 47NEWS
インターネットを通じて情報が手軽に得られるようになった一方で、根拠に乏しい「陰謀論」も拡散し、人々に影響を与えている。その一つである「ディープステート」は、奥深くにある（ＤＥＥＰ）国家（ＳＴＡＴＥ）が政府をひそかに操っているとの考え方だ。その存在を語る人々の中には、「あの人も？」と驚くような政治家、著名人もいる。 一人一人に会い、話を聞いてみると、誰もが熱心に自説を展開する。世の中で起きていることの背後には、何者かのたくらみがある――。ネット情報に依拠し、荒唐無稽とも言える主張に、なぜ染まってしまったのだろうか。（敬称略、共同通信＝佐藤大介） ▽「覚せい」した元総務相 東京・永田町の議員会館。立憲民主党の衆院議員で元総務相の原口一博は、硬い表情で振り返った。 「その存在を認識するようになったのは２００２年のこと。日米地位協定の改定案を議論していたら、米中央情報局（ＣＩＡ）の日本担当を名乗る
アメリカ最強アプリとまで評された「SmartNews(スマートニュース)」が失墜してしまった理由とは？
日本のニュースアグリゲーターである「SmartNews(スマートニュース)」は、一時は評価額が20億ドル(約2800億円)に到達し「アメリカ最強アプリ」と評されるまでになりますが、2023年1月にはアメリカの従業員の40％が解雇され、さらに10月には同社の会長・社長・CEOを兼務していた鈴木健氏がCEOと社長の職を退任する事態にまで陥りました。アメリカで急速に発展していたはずのSmartNewsで一体何が起こっているのかを、海外メディアのRest of Worldがまとめています。 Smartnews was ready to take on the US market. Where did it go wrong? https://restofworld.org/2023/smartnews-japan-unicorn-layoffs-media/ SmartNewsがサービスをスタート
広告主が相次ぎ出稿停止｢X｣は何がヤバいのか
かつてツイッターとして知られていたソーシャルメディア企業「X」のオーナー、イーロン・マスクから口汚くののしられ、広告を出すなと言われたことを受け、複数の広告主は11月30日、Xへの出稿を近く再開する予定はないと語った。 広告価値よりもデカい風評リスク 少なくとも6社の広告代理店が、クライアント企業からXへの広告出稿に断固として反対されていると話す一方、ほかの広告代理店はXに広告を一切出さないよう広告主に助言したと話した。 マスクの発言によって、ここ数週間にわたり広告主がXに対して行ってきた一時的な出稿停止の一部は永久凍結に変わる可能性が高いと、これらの代理店は付け加えた。 マーケティングコンサルティング会社AJLアドバイザリーの創業者で最高経営責任者（CEO）のルー・パスカリスは、広告主はXに「戻ってこないだろう」と話した。「このプラットフォームを再び使うことによる風評リスクを相殺できるほ
マスク氏、反ユダヤ主義の投稿を謝罪 離反した広告主への批判も
イーロン・マスク氏が反ユダヤ主義の投稿を謝罪/Kirsty Wigglesworth/WPA Pool/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） 米実業家イーロン・マスク氏は２９日、自らが所有するＸ（旧ツイッター）に反ユダヤ主義的な内容を投稿してから初めてインタビューを受け、これまでで「最も愚かな」ＳＮＳへの投稿だったとして謝罪した。 一方で、反ユダヤ主義の高まりを理由にＸを離れる広告主には激しい批判を浴びせた。 米紙ニューヨーク・タイムズのイベントに出席したマスク氏は、「彼らには広告を出してほしくない」と発言。「広告や金で私を脅そうとする者がいるなら、クソくらえだ」としたうえで、米ディズニーのボブ・アイガー最高経営責任者（ＣＥＯ）に言及して「はっきり伝わるかな？ ボブ、もしあなたが聴衆にいれば、それが私の感じていることだ」と付け加えた。アイガー氏はマスク氏より前にイベントに登壇し
マスク氏、ディズニーＣＥＯの「解任」要求 Ｘからの広告引き揚げを批判
イーロン・マスク氏（左）がディズニーのボブ・アイガーＣＥＯの「解任」を要求した/Slaven Vlasic/Getty Images for The New York Times （ＣＮＮ） Ｘ（旧ツイッター）を所有する米起業家イーロン・マスク氏は７日、Ｘから広告を引き揚げた米ディズニーのボブ・アイガー最高経営責任者（ＣＥＯ）の決定を批判し、アイガー氏は強制解任されるべきだと明言した。 マスク氏はアイガー氏についてＸに「直ちに解任されるべきだ」と書き込み、「（創業者の）ウォルト・ディズニーはボブ（・アイガー氏）が自分の会社にやったことを見て、墓の中で安らかに眠れないだろう」と述べた。 ディズニーの代理人にコメントを求めたものの、現時点で応じていない。ただ、アイガー氏は最高経営責任者（ＣＥＯ）としての最初の任期中、「スター・ウォーズ」シリーズやマーベル・スタジオ、ピクサーの巧みな買収を通じデ
Japan: Publisher pulls translation Abigail Shrier's anti-trans book
Kadokawa Corp, a publishing house in Japan, announced it was pulling the translation of Abigail Shrier’s anti-trans book Irreversible Damage. (Regnery Publishing/YouTube/ReasonTV) A major publishing house in Japan has cancelled the publication of a translated version of Abigail Shrier’s anti-trans book, after a backlash and a planned protest outside its headquarters. The Kadokawa Corporation revea
イーロン・マスクはXを売却するのか…広告主が離れ、厳しい状況に
マスクがXをボイコットすると脅すような広告主に対し｢オーケー、一度だけ言おう。くたばれ｣と述べた後、アンドリュー・ロス・ソーキン（Andrew Ross Sorkin）は、Xを存続させるために私財をつぎ込むかどうか、マスクに尋ねた。質問には直接答えず、｢もしボイコットのせいで会社が破綻したら、いや確実に破綻する。そしてなくなるだろう｣とマスクは述べた。 ｢あなた自身の中に『（Xを）売却すべき、または譲渡するべきではないか』と思う部分があるのか｣という肝心な質問に、マスクは 答えなかった。つまり、それは頭痛の種でしかないようなのだ。 マスクは代わりに、反ユダヤ陰謀説に応じ物議を醸している、自身の最近のツイートの弁明に入った。 では、マスクはXから手を引いてしまうのだろうか。だとすれば、マスクの撤退戦略は何か。 Xは非常に厳しい状況のようだ。以前からすでに厳しかったが、それが今では、さらに厳し
近藤誠と日本国紀に学ぶキャンセルカルチャー批判：「SNSで伝染する性転換ブームの悲劇」は実在する
追記 (10:05)明らかに長く書きすぎているので短縮版をまとめておきます トランスジェンダーの命を守るためと称して、トランスヘイターには対話の場を与えない、主張の発表の場も与えないという戦略を、学者や活動家たちが実践している。 今回のKADOKAWA刊行停止はその１つの実例である。 しかしこれは30年前の近藤誠「トンデモ本」に対して日本の医学界が実践したことと同形であり、この前世紀に起きた「キャンセル」は、蓋を開けてみればむしろ失われる命や尊厳が増えたという悲劇に終わった。 キャンセルの力は「対話を重んずる側」に向かっており、患者を守ると称して守られたのは、「正しさ」をパターナリスティックに押し付ける権威のメンツだけだった。 そもそも「トンデモ本」が、日本屈指の高リテラシー層である編集者たちの会議を通り出版されようとするのは、学術界の市民に対するコミュニケーションに課題があることを示唆し
イスラエル、イーロン・マスク氏のガザ通信支援に反発
（ＣＮＮ） 米宇宙企業スペースＸを率いる起業家のイーロン・マスク氏が、同社の人工衛星を介した通信ネットワーク「スターリンク」でパレスチナ自治区ガザ地区の通信を支援すると表明したことに対し、イスラエルが強い反発を示している。 ガザ地区では、イスラエル軍の空爆と地上作戦で通信施設が深刻な被害を受け、支援団体と現地スタッフの連絡が途絶えている。 この事態を受けてマスク氏は、同地区で活動する支援団体にスターリンクのインターネット接続サービスを提供すると表明した。 マスク氏の保有するＸ（旧ツイッター）上で２８日、米民主党のオカシオコルテス下院議員が「ガザ住民への通信を完全に遮断することは容認できない」とイスラエルを非難。マスク氏はその投稿に返信する形で、「国際的に認められている支援団体」へのサービス提供を申し出た。 これに対してイスラエルのカルヒ通信相はＸを通し、スターリンクはガザ地区を実効支配する
イスラエル・ガザ紛争めぐり米大学で激論 脅迫、内定取り消しも
米ハーバード大学で行われた、ガザ地区のパレスチナ人を支持するデモ（2023年10月14日撮影）。(c)Joseph Prezioso / AFP 【10月18日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）によるイスラエルへの攻撃によって引き起こされた中東における血みどろの紛争を受け、米国の名門大学でも激論が交わされている。こうした大学は将来指導的な立場に立つ人材を育成する場である一方で、学生活動の場ともなっている。 ハーバード大学（Harvard University）やスタンフォード大学（Stanford University）、ニューヨーク大学（New York University）では、学生、教授、大学当局を巻き込んだSNS上での激論が公けになっており、政界やメディアにも影響を与えている。 少なくとも幾つかのケースでは、紛
ロシア、首都の米系学校を「スパイ扱い」に指定 国務省抗議
（ＣＮＮ） ロシア政府は８日までに、モスクワにある米国系のインターナショナルスクール「アングロ・アメリカン・スクール」を「外国の代理人」に関する法令に該当する組織として指定し、米国務省はこれに抗議した。 「外国の代理人」は欧米のスパイ組織の意味づけがあるとも受け止められている。米国務省のミラー報道官は「目に余る理不尽な決定」と非難する声明を発表。 同校を閉鎖に追い込もうとするロシア政府による一連の措置の最新の対応と弾劾。「米ロ両国は７４年間にわたり、相互の子どもたちが不必要な障害や嫌がらせを受けずに教育の機会を享受する共通の利益を認識してきた」とし、「ロシア政府の今回の行動はこの原則をあからさまに踏みにじった」と批判した。 アングロ・アメリカン・スクールの「外国の代理人」指定は、米ロ間で互いに外交官を追放するなどの報復合戦が進む中での措置ともなっている。 同校は１９４９年に開校し、外国の外
米議会襲撃の首謀者に禁錮１８年、扇動共謀罪で
極右民兵集団「オースキーパーズ」のスチュワート・ローズ被告/Aaron C. Davis/The Washington Post/Getty Images/File （ＣＮＮ） ２０２０年の米大統領選挙で敗れた当時のトランプ大統領の政権維持のために広範に及ぶ共謀を主導したとして、コロンビア特別区の連邦地裁は２５日、極右民兵集団「オースキーパーズ」のトップ、スチュワート・ローズ被告（５８）に禁錮１８年の判決を言い渡した。また同メンバーのケリー・メグス被告には禁錮１２年の判決が下された。 扇動共謀罪の適用は極めてまれで、実刑が言い渡されたのは１０年以上ぶり。 量刑の言い渡しに先立ち、メータ判事は「選挙結果が気に入らなかったために、法律があるべきふうに守られていることを否定し、革命を扇動する市民のグループは絶対に許されない」「それがあなたがやったことだ」と述べた。 さらに「あなたは我々の民主主義
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KADOKAWA出版予定だった本の6つの問題。専門家は『あの子もトランスジェンダーになった』は誤情報に溢れていると指摘
The Dangerous Inversions of the Debate Around Trans “Censorship”
Anti-Trans Activists Now Claim Trans Women Have An Advantage At Darts
Abigail Shrier | GLAAD
Mainstream media should report on new Republican House Speaker Mike Johnson’s extensive history of anti-LGBTQ extremism
I Coined The Term 'Cisgender' 29 Years Ago. Here's What This Controversial Word Really Means.