イーロン・マスクが「ハードコア」に付いてきた約50人のTwitterエンジニアを突然解雇、「コードが満足できない」と言われた人も
by Thomas Hawk TwitterのCEOに就任したイーロン・マスク氏は従業員のレイオフを強く押し進め、同社の従業員数はわずか3週間で7500人から2700人にまで激減したことが伝えられています。その後2022年11月21日に開かれた全社会議の中でマスク氏は「レイオフを完了した」と発表しましたが、新たに一部の従業員が追加で解雇され始めていることが分かりました。 Twitter’s ongoing cruel treatment of software engineers - The Pragmatic Engineer https://blog.pragmaticengineer.com/twitter-cruel-treatment-of-software-engineers/ アメリカの祝日「感謝祭」にあたる2022年11月24日の前夜、一部のTwitterエンジニアが「コー
今日 Twitter 日本法人を解雇された皆さんへ #OneTeam - The Decisive Strike
Twitter #OneTeam の皆さん、こんにちは。昨年まで Twitter (Scaled Enforcement Heuristics, Health Engineering) で Data Scientist として働いていた Kazushi と言います。 Elon Musk によって解雇された皆さん、おつかれさまでした。これから転職先を探す方もいらっしゃると思います。しかしその前に、まだ自分以外にこの点について公に言及されている方がいらっしゃらないようなので、簡単にブログに書いておきます。これは不当解雇であり、法廷で争うべきことです。労働者の庇護が日本ほど手厚くないアメリカでも、訴訟が起こっています。戦いましょう。 今日解雇された Twitter 日本法人社員も不当解雇として法廷で争って欲しい。整理解雇要件を満たすのは難しいはず。 https://t.co/mscQURXi70
自由の実現か、ヘイト横行か マスク氏買収後のツイッター
実業家のイーロン・マスク氏（2020年3月9日撮影、資料写真）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【4月28日 AFP】「言論の自由絶対主義者」を自称する実業家イーロン・マスク（Elon Musk）氏（50）が米ツイッター（Twitter）を買収することで、同サイト上でヘイトスピーチや偽情報が横行するのではないかとの懸念が、人権団体から上がっている。 総額440億ドル（約5兆6000億円）でツイッターを買収する予定のマスク氏は、同社がツイートを過剰に規制しているとして、改革を示唆。権利活動家は、過激な投稿を理由に同サイトから追放された人々の復帰を認めるのではないかと懸念している。 国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）」米国支部のマイケル・クラインマン（Michael Kleinman）テクノロジー・人権担当ディレ
本人の同意なく投稿された画像は削除、ツイッターがポリシー改定
米ツイッターが本人の同意なく投稿された画像を削除できるようポリシーを改定した/Tayfun Coskun/Anadolu AgencyGetty Images ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米ＳＮＳ大手のツイッターがプライバシーポリシーを改定し、本人の同意なく投稿された画像は削除できるようにすると発表した。 ポリシーの改定は１１月３０日の公式ブログで発表され、同日から世界で導入された。 現行のポリシーでは住所や電話番号、身分証明書、医療記録といった個人情報の投稿を禁じていたが、今回はこのリストに「私的媒体」が加わった。そうしたコンテンツが共有されれば、「嫌がらせ、脅迫、個人の身元の特定」に利用される可能性があるとしている。 Beginning today, we will not allow the sharing of private media, such as images
トランプ氏、独自SNS立ち上げ「トゥルース・ソーシャル」
ドナルド・トランプ前米大統領が立ち上げたソーシャルネットワーキングサービス「トゥルース・ソーシャル」の予約画面が表示されたスマートフォン（2021年10月20日撮影）。(c)Chris DELMAS / AFP 【10月21日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領が20日、独自のソーシャルネットワーキングサービス「トゥルース・ソーシャル（TRUTH Social）」を立ち上げる計画を明らかにした。来月、ベータ版を招待制でリリースするとしている。 トゥルース・ソーシャルを運営するトランプ・メディア＆テクノロジー・グループ（TMTG）はさらに、定額制の動画配信サービスも立ち上げ、「ウォーク（人種差別などの社会問題に高い意識を持つこと）でない」エンタメ番組を配信する予定だという。 トランプ氏は声明で「私はIT大手の専制に立ち向かうため、トゥルース・ソーシャルとTMTG
甲子園４強の京都国際に差別的ネット投稿 ヤフコメやツイッター、市民団体が問題視｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
開催中の全国高校野球選手権大会でベスト４に進出した京都国際高（京都市東山区）に対し、インターネット上で民族差別とみられるコメントが多数投稿されている。事態を問題視した京都市内の市民団体が２７日、京都府知事に宛てて、早急な対策を求める要望書を提出した。 要望書を出した「京都府・市に有効なヘイトスピーチ対策の推進を求める会」によると、差別的な投稿は同高が初出場した３月の選抜高校野球大会で複数確認され、夏の甲子園出場を決めると再び増えた。同高の校歌が韓国語であることに対する中傷が多いという。 要望書は「ネット上でヘイトスピーチが繰り返され、放置すればエスカレートする」と指摘し、啓発の強化や投稿への非難、通学路の安全確保などを求めている。同高にも要望書を提出したことを伝えたという。 京都新聞社が、同高が夏の初戦に臨んだ８月１９日以降、ヤフーニュースのコメント欄やツイッターを調べたところ、「出場停止
ユーチューブ、反ハラスメントで新方針 脅迫の「暗示」も禁止
米カリフォルニア州サンブルーノにあるユーチューブ本社（2018年4月3日撮影）。(c)JOSH EDELSON / AFP 【12月12日 AFP】動画投稿サイトを運営する米ユーチューブ（YouTube）は11日、嫌がらせやネットいじめに関するポリシーの適用範囲を拡大し、人種・性別・性的指向に基づく侮辱や、脅迫の「暗示」も禁止行為に含めると発表した。 マット・ハルプリン（Matt Halprin）信頼・安全性担当副社長は、ユーチューブ公式ブログで「人種や性表現、性的指向といった保護属性を基に、悪意を持って他者を侮辱するコンテンツは、もはや許されない」と言明した。この規定は「一般個人からクリエーター、公人まで、全員に適用される」という。 また、ユーチューブは既に明らかな脅迫を禁じているが、今後は「遠回し・暗示的」な脅迫も禁止対象となる。これには「個人に対する暴力行為のシミュレーションや、身体
犯行動画またもネットに、IT業界の対策むなしく 独ユダヤ教施設銃撃
ドイツ東部ハレで、通りで銃を撃つ男を捉えたATVスタジオ・ハルの映像の一場面（2019年10月9日撮影）。(c)Andreas Splett / ATV-Studio Halle / AFP 【10月10日 AFP】カチカチという音とつぶやき声が時々聞こえるだけの静止画が数分間続いた後、現れたのはカメラのレンズをのぞく丸刈り頭の若い男──ドイツ東部ハレ（Halle）で9日に起きた銃撃事件の容疑者が、シナゴーグ（ユダヤ教の会堂）を襲撃する前に自らを撮影した映像だ。 米インターネット通販大手アマゾン・コム（Amazon.com）のゲーム専用ライブストリーミング配信プラットフォーム「ツイッチ（Twitch）」に投稿された動画は、削除されるまでの35分間で約2200人が視聴したという。IT大手各社は最近、暴力的なコンテンツの拡散を食い止めるために幅広い対策を行うと発表したばかりだった。 男は反ユダ
例文に「衝撃的」な差別表現 翻訳サイト大手に批判
【3月2日 AFP】大手翻訳サイト「レベルソ（Reverso）」で、単語の例文として反ユダヤ的、人種差別的、性差別的な文章が表示されることが分かり、同サイトを非難する声が上がっている。 レベルソで「nicer（より親切な）」という英単語のフランス語対訳を調べると、例文として「ヒトラーはユダヤ人が値する以上の親切さをもって接した」が、また「much nicer（はるかに良い）」では「ダッハウ（Dachau）はアウシュビッツ（Auschwitz）よりはるかに良かった」という例文がそれぞれ表示された。また、「Jew（ユダヤ人）」を調べると「ここにはユダヤ人が多すぎる」など、同じく悪意のある例文が示された。 AFPはまた、ドイツ語で「イスラム教徒」を検索すると「良きイスラム教徒は常に口を閉じる」と表示されることを確認。「黒人」に相当するフランス語を入力すると、英語で「周知の事実──黒人が引っ越して
院内集会「ネットはヘイトにどう向き合うべきか」ー深刻な被害が報告 - 日刊イオ
〝政府は明確な禁止規定を” ヘイトスピーチ（以下、ＨＳ）解消法施行から2年（６月３日）に際し、「ネットはヘイトにどう向き合うべきか」と題する院内集会が5月30日、東京・永田町の参議院議員会館で行われた。主催は外国人人権法連絡会、のりこえねっとなどの市民団体。解消法施行後も収まることのないデモや街宣。そのベースとなっているネット上のＨＳを直視しようという目的から行われた。 「インターネットとヘイトスピーチ」と題して発言したジャーナリストの津田大介さんは、ネット上のＨＳが激化している原因について、２００７年にツイッターやフェイスブックが一般で始まり、11年の東日本大震災以降の7年間でスマホが爆発的に普及したことで、情報を気軽に発信できる環境が生まれたこと、文脈や背景を理解せずに情報を流通させる人が増え、ネット上のＨＳが増加しているとその背景を説明した。 その上で、 ①ネットを使って攻撃対象に社
ツイッター：アカウント凍結 本人に理由示さず 疑問の声 | 毎日新聞
代表的なＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）である「ツイッター」の運営方法に疑問の声が上がっている。「差別的な投稿が放置されている」との批判がある一方で、理由が明示されないまま個人のアカウントが凍結される騒ぎも起きている。「情報インフラ」と言われるまでに成長したサービスだが、投稿内容の適否の判断がブラックボックス視され、「政府の圧力」なる陰謀論すら出回る始末だ。【川崎桂吾】 「差別ツイート 野放しやめて」「ＮＯ ＨＡＴＥ」－－。東京都中央区のツイッタージャパン前に今月８日、プラカードを持つ市民ら約１００人が集まった。特定の民族や人種への差別的言動を繰り返すヘイトスピーチに反対する団体の抗議イベントだった。
誰も買収したくないTwitter。その理由は｢ネットいじめ温床｣のイメージ
誰も買収したくないTwitter。その理由は｢ネットいじめ温床｣のイメージ2016.10.19 19:047,430 そうこ どなたかTwitter買いませんか？ 買収話がでるも頓挫し、どうにも身のよりどころが決まらないTwitter。買収有力候補と言われていたDisney（ディズニー）からも、Salesforce（セールスフォース）からもそっぽ向かれてしまったのは、Twitter自身が抱える問題点にあるようです。問題点…、それはネットいじめ、ネットハラスメントの場となっていること。 Bloombergの報道によれば、9月末にもTwitter買収と噂されていたDisneyが手をひいたのは、Twitterというネットいじめ、人種差別、性差別など起こる乱れた場を社内に取り込むことで、Disneyの持つファミリーイメージに傷がつくと判断したからだといいます。 CNBCの報道では、Salesfor
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