森林保全、市場主導型解決策にほぼ効果なし 報告書
コンゴ民主共和国のカフジビエガ国立公園。伐採の形跡が確認できる（2019年9月30日撮影）。(c)ALEXIS HUGUET / AFP 【5月6日 AFP】温室効果ガスの排出量相殺（カーボンオフセット）や森林破壊フリー認証など、森林保全をめぐる市場主導型の解決策はほとんど効果を発揮していないと指摘する科学的報告書が6日、公開された。 120か国の科学者約1万5000人で構成される国際森林研究機関連合（IUFRO）が、長年にわたる学術的・実地調査からまとめた報告書は、6日から開催される国連（UN）のハイレベル・フォーラムで発表される。 この世界的研究は、森林破壊を食い止める上で、貿易や金融主導の取り組みは「限定的な」進展しかもたらさず、場合によっては経済格差を悪化させていると指摘。森林保護、温暖化抑制、発展途上国の生活水準向上に効果的だとして普及が進んでいる市場主導型の解決策について「根本
なぜ日本人は気候変動問題に無関心なのか？（江守正多） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本で気候変動問題への関心が低いことについて、科学の立場から論じてほしいというお題を『環境情報科学』というところからいただいた。筆者は科学の立場から論じるべきことをあまり持ち合わせていなかったが、せっかくなので最近考えていたことを書いた。 少しでも多くの方に読んでいただくために、ここに転載させていただく。（長文ご注意） はじめに本稿に期待された役割は，気候変動に関する自然科学の立場から，科学的知見とそのコミュニケーションが，日本における人々の気候変動への関心と行動に及ぼす影響を論じることであった。 しかし，筆者の考えでは，この問題において科学的知見の面からアプローチする意義は限定的である。気候変動に関する科学的知見のコミュニケーションは，主として既に関心のある層に対して行われ，彼らの知識を強化することはあっても，それが無関心層に拡散することは経験上難しい。もちろん，無関心層の目に触れるさま
世界の原発容量「2050年までに3倍」宣言 米仏など、日本も賛同：朝日新聞デジタル
米エネルギー省は2日、「世界全体の原発の発電容量を2050年までに3倍に増やす」との宣言に、日本を含む22カ国が賛同したと発表した。温室効果ガスの排出を減らす対策の一環として、国連の気候変動会議（COP28）に合わせた。 この宣言には、米日のほか、英国やフランス、スウェーデン、フィンランド、韓国、COP28議長国のアラブ首長国連邦（UAE）などが賛同した。「今世紀半ばまでに、温室効果ガス排出の実質ゼロを達成する上で、原子力は重要な役割を果たす」とし、世界全体の原発による発電容量を20年比で3倍にするという目標を掲げている。 米エネルギー省のデービッド・ターク副長官は11月30日の会見で「クリーンなエネルギー生産のなかでもかなり大きな割合を占め、24時間で発電している」と指摘。ターク氏は「各国で政策や手段は異なる。次世代型原発の小型モジュール炉（SMR）もあり、核融合にも注目が集まっている」
カカオ原産地で横行する児童労働、「ブラックサンダー」は撤廃目指し調達先を変更 日本のチョコ会社で進む現地の農業支援と環境改善 ｜ 47NEWS
チョコレート菓子「ブラックサンダー」を主力商品とする有楽製菓（東京）は２０２０年、自社製品に使う全てのカカオ原料を児童労働に頼らないものにすると発表した。調達先の変更は簡単ではなかったが、全製品の約９６％の原料を切り替えた。河合辰信社長は「商品を通じてお客さんに笑顔を届けたいと思ってやってきたが、その過程で誰かの笑顔を搾取しているとしたら矛盾だと思った」と話す。 チョコレートの原料カカオを生産する西アフリカでは、子どもが学校にも行かず収穫などの作業に従事させられる児童労働が横行する。欧米の企業が先行していたが、日本の菓子メーカーの間でも児童労働に頼らないカカオだけを使用し、さらには現地農家に農業支援などを実施して労働環境の改善を手助けする動きが加速している。（共同通信＝板井和也）
ゴルフ場のカップにセメント 過剰な水使用に環境団体が抗議 スペイン
スペイン北部パンプローナで、ゴルフコースに植えられた苗。気候変動危機を訴える団体「絶滅への反逆」提供（2023年7月2日提供）。(c)AFP PHOTO / HANDOUT / EXTINCTION REBELLION 【7月3日 AFP】スペインで2日、ゴルフ場で水が過剰に使用されているとして、環境活動家が国内10か所のゴルフコースでホールカップをセメントでふさぎ、グリーンに苗木を植えるなどして抗議行動を行った。欧州は現在、深刻な干ばつに見舞われている。 気候変動危機を訴える団体「絶滅への反逆（Extinction Rebellion）」のメンバーは、バルセロナ（Barcelona）、マドリード、バレンシア（Valencia）などのゴルフ場で、夜陰に紛れて行動した。 同団体は声明で「水のない世界でゴルフはあり得ない」と批判した。 さらに、国内の環境NGO「エコロジスト・イン・アクション（
英ロンドンでプライドパレード 環境団体からの妨害も
【7月2日 AFP】英ロンドンで1日、性的少数者らによる恒例のプライドパレード「プライド・イン・ロンドン（Pride in London）」が開催され、多様性を象徴する虹色の服に身を包んだ参加者が集まった。 150万人超の参加者が見込まれた同日のパレードでは、環境団体「ジャスト・ストップ・オイル（Just Stop Oil）」から妨害行為を受ける一幕もあった。 「ジャスト・ストップ・オイル」は、プライドパレードの主要スポンサーにユナイテッド航空（United Airlines）が名を連ねていることに抗議。 また、「汚染度の高い産業」が後援するパレードの山車について主催者側に禁止を求め、活動家9人が清涼飲料水大手コカ・コーラ（Coca-Cola）が後援する山車を一時的にストップさせた。 警察は道路を封鎖したとして、うち7人を拘束。別の2人はスプレーペイントを道路に乱暴に吹き付けた。 パレード
世界最大手の銀行各社、化石燃料への巨額投資を継続
製油所＝２０２２年１１月２８日、米カリフォルニア州ウィルミントン/Mario Tama/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） 世界最大手クラスの銀行各社はかねて地球環境のための取り組みを約束しながら、昨年は化石燃料生産の能力拡大に巨額の資金をつぎ込んでいた。化石燃料の使用は気候変動危機に拍車をかける。 気候問題と金融部門の関係を巡って複数の非営利団体が作成した年次報告書によると、銀行各社が化石燃料業界に昨年提供した資金は６７３０億ドル（約９０兆円）。この中で石油・ガス会社は４兆ドルの利益を計上した。 資金の内訳をみるとカナダの金融機関の割合が増加したものの、依然として支配的なのは米国の金融機関で、化石燃料への出資全体の２８％を占めたと報告書は指摘する。 全金融機関のトップに立ったＪＰモルガン・チェースは、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が調印された２０１６年以降の累計
「気候変動の時限爆弾」、惨状回避の時間切れ迫る 国連報告書が警鐘
洪水で被災した子どもら＝２０２２年８月、パキスタン・バルチスタン州/Fida Hussain/AFP/Getty Images/File （ＣＮＮ） 世界は壊滅的な規模の温暖化に刻々と近づきつつあり、直ちに抜本的な行動に出なければ、国際社会が目指す温暖化対策目標は手の届かないものになる――。国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が２０日に公表した報告書で強い危機感を示した。 「気候時限爆弾が刻々と時を刻んでいる」。国連のアントニオ・グテーレス事務総長はそうコメントしている。「人類は薄い氷の上にいる。そしてその氷は急速に解けつつある」 同報告書は専門家数百人の見解をもとに、気候危機の進展について包括的に評価した。 地球温暖化汚染の影響は既に予想以上に深刻化し、人類はますます危険かつ取り返しのつかない結末へと向かいつつあると報告書は指摘。産業革命前からの気温上昇を１．５度に抑えるという目
｢ゴッホ名画にスープ投げ｣を理解せぬ日本の欠点
10月14日、イギリス・ロンドンの美術館で環境活動家が、ゴッホの代表作「ひまわり」にトマトスープをかけるという事件が起こりました。「エコテロリズム」という批判がある一方で、「当事者の抱える困難を想像し、『学ぶ力』が日本には欠けている」と指摘するのが、経済思想家で東京大学大学院准教授の斎藤幸平氏です。いったい、どういうことなのか。自身の学びの過程を描いた新刊『ぼくはウーバーで捻挫し、山でシカと闘い、水俣で泣いた』を上梓した斎藤氏が解説します。 「礼節のない人たちですねえ。主張があるなら訴える方法はいくらでもあるのに、すぐ直接行動に出る。精神の「浅さ」を感じさせます」 2人の若者たちは、ロンドン・ナショナル・ギャラリーに展示されているゴッホの名作「ひまわり」に近づくと、作品にトマトスープをかけ、自らの手を接着剤で壁に貼り付けた。彼らは「ジャスト・ストップ・オイル（とにかく石油を止めろ）」という
パキスタンの｢洪水｣ここまで深刻にした真犯人
パキスタン各地で激しい洪水が発生している。洪水が山腹を削り、建物を根こそぎ押し流し、田園地帯で猛威を振るった結果、地区全体が内陸の海と化した。これまでに1100人以上が死亡し、100万棟以上の家屋が損壊・倒壊した。 3カ月以上雨が降り続いたため、パキスタンの農地の大部分が水没し、食料不足のおそれが出てきている。パキスタンにとって近年で最大の被害をもたらすモンスーン期となる可能性が高い。 最悪と言われた2010年の洪水よりもひどい 大きな被害を受けた山間部カイバル・パクトゥンクワ州のファイサル・アミン・カーン公使は、「ボートやラクダなど使える手段は何でも使って、最大の被害を受けた地域に救援物資を届けている」と述べた。「最善を尽くしているが、この州の被害は2010年の洪水の時よりひどい」。 その年の洪水では1700人以上が死亡し、数百万人が家を失った。国連の潘基文事務総長（当時）は、それまで見
自動車業界に配慮し文案修正、今年の骨太方針 ＨＶも電動車と明確化
６月２４日、政府が今月７日に閣議決定した経済・財政運営の指針「骨太の方針」について、与党・自民党が日本自動車工業会（自工会）に配慮して文案を修正し、ハイブリッド車（ＨＶ）も電動車に含まれることを明確にしたことが分かった。写真は２００９年７月都内で撮影（２０２２年 ロイター） ［東京 ２４日 ロイター］ - 政府が今月７日に閣議決定した経済・財政運営の指針「骨太の方針」について、与党・自民党が日本自動車工業会（自工会）に配慮して文案を修正し、ハイブリッド車（ＨＶ）も電動車に含まれることを明確にしたことが分かった。自民党の会合で行われた修正議論のやり取りをロイターが確認した。 欧米や中国メーカーが純粋な電気自動車（ＥＶ）に舵を切る一方、水素やバイオ燃料などと組み合わせれば内燃機関も脱炭素技術として活用でき、充電インフラなどが整っていない国や地域には必要だとする多くの日本車メーカーの主張を反映し
海面上昇幅が過去最大に、水温と酸性度も記録更新＝世界気象機関
世界気象機関（ＷＭＯ）の５月１８日公表の年次世界気候報告書によると、世界で海水面が２０１３年から２１年の年間平均で４．５センチ上昇し、過去最大幅になった。写真はドローンで上空から撮影した北極海の流氷。２０２０年９月撮影（２０２２年 ロイター／Natalie Thomas） ［１８日 ロイター］ - 世界気象機関（ＷＭＯ）の１８日公表の年次世界気候報告書によると、世界で海水面が２０１３年から２１年の年間平均で４．５センチ上昇し、過去最大幅になった。１９９３年から０２年までと比べると上昇幅は２倍になった。２１年の海洋の温度と酸性度もこれまでで最も高かった。温暖化に伴って氷床の溶解が加速し、温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）の大気濃度上昇で海洋のＣＯ２吸収量も増加。海洋環境への影響に懸念が生じることになる。 海洋は地球に蓄積される熱の約９０％、ＣＯ２年間排出量の約２３％を吸収している。報告書
インドとパキスタンの記録的熱波、気候変動の影響で頻度が１００倍に 英気象庁
（ＣＮＮ） 気候変動の影響で、記録的な熱波がインド北西部やパキスタンを襲う頻度は１００倍に増えている――。英気象庁が１８日、そんな予測を発表した。両国は異常な猛暑に見舞われて日常生活に支障が出ている。 英気象庁によると、２０１０年の平均気温を上回る熱波は、自然の状態では３１２年に１度しか発生しない計算になる。しかし気候変動の影響を考慮すると、熱波の頻度は３．１年に１度にまで増すと予想した。 １０年４月と５月が比較の対象とされたのは、この両月の平均気温が１９００年以来、最高を記録したことによる。 パキスタンとインドではここ数週間、猛暑のために学校の閉鎖、作物の被害、エネルギー供給の逼迫（ひっぱく）、住民の外出自粛などの影響が広がっている。
干上がったサワ湖 水の過剰使用と気候変動のはざまで イラク
サワ湖周辺にあるホテルや観光施設の廃虚。イラク南部ムサンナ州で（2022年4月19日撮影）。(c)Asaad NIAZI / AFP 【5月7日 AFP】イラク西部の砂漠の端に立つ「釣り禁止」の標識。この場所がかつては湿地帯で多様な生物が生息し、行楽地としても知られたサワ湖（Sawa Lake）だったことを示すわずかな手掛かりの一つだ。 砂岸に囲まれた塩湖は、1990年代のピーク時には水泳やピクニックを楽しむ新婚カップルや家族連れでにぎわっていた。だが、当時のホテルや観光施設は今や廃虚となっている。 首都バグダッド南方のサマワ（Samawa）市に近いサワ湖は現在、ほぼ完全に干上がっている。人的活動と気候変動が、大量の塩に覆われた不毛の荒れ地に変えてしまったのだ。 塩をまぶしたような砂地に残っているのは、地下水面とつながる、小さな魚が泳ぐ池一つだけだ。 ムサンナ（Muthanna）州の環境局
英で化石燃料反対デモ プーチン氏に扮した活動家も
英エディンバラのスコットランド議会議事堂前で行われた化石燃料の使用に反対するデモで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に扮した「絶滅への反逆」のメンバー（2022年4月1日撮影）。(c)ANDY BUCHANAN / AFP 【4月2日 AFP】英エディンバラのスコットランド議会議事堂前で1日、化石燃料の使用に反対するデモが行われた。気候変動の危機を訴える団体「絶滅への反逆（Extinction Rebellion）」のメンバーがロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に扮（ふん）したり、ロシアエネルギー大手のロゴ入りの燃料容器を手にしたりして抗議活動を行った。他にも、「レッド・レベル・ブリゲード（Red Rebel Brigade）」のメンバーが抗議パフォーマンスを行った。(c)AFP
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