カナダ、化粧品の動物実験禁止に 世界４４カ国が禁止法制定
カナダで、化粧品の動物実験禁止を盛り込んだ食品医薬品法の改正法が成立した/petra012015/iStockphoto/Getty Images （ＣＮＮ） カナダでこのほど、化粧品の動物実験禁止を盛り込んだ食品医薬品法の改正法が成立した。 カナダ政府の発表は６月２７日。法改正により、化粧品の動物実験と、動物実験のデータを使った製品の販売が禁止された。カナダで化粧品の動物実験が行われることはまれだったとしている。 化粧品の動物実験禁止は欧州連合（ＥＵ）やオーストラリア、英国、韓国などに続く措置。動物愛護団体のヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナルによると、計４４カ国が化粧品の動物実験を禁止する法律を制定している。米国ではニューヨーク、バージニア、カリフォルニアなど１０州で禁止されている。 デュクロ保健相は「カナダ国民が購入する製品は残酷さを伴わないことを保証する。動物たちがこれ
世界最大手の銀行各社、化石燃料への巨額投資を継続
製油所＝２０２２年１１月２８日、米カリフォルニア州ウィルミントン/Mario Tama/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） 世界最大手クラスの銀行各社はかねて地球環境のための取り組みを約束しながら、昨年は化石燃料生産の能力拡大に巨額の資金をつぎ込んでいた。化石燃料の使用は気候変動危機に拍車をかける。 気候問題と金融部門の関係を巡って複数の非営利団体が作成した年次報告書によると、銀行各社が化石燃料業界に昨年提供した資金は６７３０億ドル（約９０兆円）。この中で石油・ガス会社は４兆ドルの利益を計上した。 資金の内訳をみるとカナダの金融機関の割合が増加したものの、依然として支配的なのは米国の金融機関で、化石燃料への出資全体の２８％を占めたと報告書は指摘する。 全金融機関のトップに立ったＪＰモルガン・チェースは、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が調印された２０１６年以降の累計
カナダグース、毛皮の使用停止へ
カナダグースが自社製品に動物の毛皮を使用しない方針を発表した/Steve Russell/Toronto Star/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） カナダの高級防寒着メーカー、カナダグースは２４日、自社製品に毛皮を使用しない方針を明らかにした。 今年の終わりまでに毛皮の購入を止め、来年末までには毛皮製品の製造を停止するとしている。 １９５７年の創業以来、カナダグースのパーカについた毛皮飾りの大半には野生のコヨーテの毛皮が使用されてきた。米動物権利擁護団体「ＰＥＴＡ」などこれに批判的な人々は、数年にわたり同社に対し毛皮の使用をやめるよう呼び掛けていた。ＰＥＴＡは毛皮のためにコヨーテをわなにかけて殺すことに異を唱えている。 今回の発表は、より持続可能な企業になろうというカナダグースの取り組みの一環だ。同社は今年、「史上最も持続可能なパーカ」を発売。従来の製造
今や恥、「トランプ通り」に改称の動き カナダ首都
カナダの首都オタワ西部にあるトランプ通り（2021年1月26日撮影）。(c)Michel COMTE / AFP 【1月27日 AFP】カナダの首都オタワの住民らが、米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領と距離を置こうとしている。トランプ氏にあやかって名付けた通りを、改称しようとしているのだ。トランプ氏の名を冠した通りはかつて話の種だったが、今となっては恥でしかない。 オタワ西部のセントラルパーク（Central Park）地区にあるトランプ通り（トランプアベニュー、Trump Avenue）。両脇に並ぶれんが造りの家々にはそれぞれ2台分の車庫があり、車寄せでは子どもたちがホッケーをして遊んでいる。 1990年代後半に造成されたセントラルパーク地区は、ニューヨークにちなんだ名前の通りで知られている。政界入りした不動産王にちなんだ通りだけでなく、マディソン・パーク（Ma
ジョンソン・エンド・ジョンソン、北米でベビーパウダー販売中止 - BBCニュース
米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソンは19日、タルク（滑石）を原料とするベビーパウダーの販売を、アメリカとカナダでやめると発表した。
カナダ、殺傷能力の高い銃器約1500種の販売・使用を禁止 銃撃事件受け - BBCニュース
カナダのジャスティン・トルドー首相は1日、殺傷能力の高い銃器約1500種について、販売や使用などを禁止すると発表し、即時発効した。同国では4月に銃乱射事件が起きており、銃規制強化を求める機運が高まっていた。 新規制では、約1500種の殺傷能力の高い銃器の販売や輸送、輸入や使用が禁止される。規制対象の銃器所有者には、銃器を廃棄できるよう2年間の猶予期間が設けられるという。
カナダ首相、太平洋岸へのパイプライン拡張計画を承認
カナダ・ブリティッシュコロンビア州バーナビーで、パイプライン拡張計画に抗議する先住民たち（2018年3月10日撮影）。(c)Jason Redmond / AFP 【6月19日 AFP】カナダ政府は18日、内陸部と太平洋岸を結ぶパイプライン「トランスマウンテン（Trans Mountain）」の拡張計画を承認した。カナダ産原油の大半が割安な価格で米国に売られる中、アジアなどの新市場への輸出を目指す。同計画は論争を呼んでおり、選挙を前に大きな争点が生まれた形。 ジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相は2016年、カナダの「国益」にかなうとして同計画を承認したが、先住民や環境活動家らによる訴訟や抗議を受けて進行が滞った。さらに、連邦裁判所は昨年8月、政府に計画の見直しを命令。政府は難局を切り抜けるため、エネルギーインフラ企業キンダーモルガン（Kinder Morgan）から
米航空機が緊急着陸、乗客16時間機内に缶詰め 寒さでドア凍った？
【1月21日 AFP】急病人搬送のためカナダの空港に緊急着陸した米ユナイテッド航空（United Airlines）の旅客機が、機械をめぐる問題のため離陸できなくなり、外の気温氷点下30度という極寒の状況の中、ほとんど暖房が利いていない機内に乗客が16時間近く缶詰め状態となるトラブルがあった。カナダ公共放送CBCが報じた。離陸できなかった原因は、あまりの寒さのためドアが凍り付いてしまったからともいわれている。 トラブルに見舞われたのはユナイテッド航空179便。同便は19日、乗客およそ250人を乗せ米ニュージャージー州のニューアーク空港（Newark Liberty International Airport）を出発し、香港へ向かった。 同航空がCBCに明らかにしたところによると、フライト中に乗客男性が体調を崩し、179便はカナダ東部ニューファンドランド・ラブラドル（Newfoundland
中国が2人目のカナダ人拘束 加政府が確認 写真2枚 国際ニュース：AFPBB News
カナダ人実業家マイケル・スペーバー氏、中国の首都北京にて（2014年1月13日撮影、資料写真）。(c)WANG Zhao / AFP 【12月14日 AFP】カナダ外務省は13日、中国で行方不明となっていたカナダ人実業家マイケル・スペーバー（Michael Spavor）氏について、中国の国家安全保障に脅威を与えた疑いで中国当局に拘束されたとし、2人目のカナダ人の拘束を認めた。 外務省は声明で「われわれは本件について中国当局と直接協議した。カナダ政府は本件を把握しており、中国政府と協議を続ける」と述べた。 中国外務省の陸慷（Lu Kang）報道局長によると、10日に拘束された別のカナダ人でシンクタンク「国際危機グループ（ICG）」に勤務するマイケル・コブリグ（Michael Kovrig）氏は中国の首都北京で、スペーバー氏は中国東北部の遼寧（Liaoning）省でそれぞれ国家安全省の取り調
逮捕のファーウェイCFO、米で詐欺の疑い 有罪なら禁錮30年超も 写真2枚 国際ニュース：AFPBB News
カナダで逮捕された華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟CFO。EYEPRESS NEWS提供。(c)EyePress News / EyePress 【12月8日 AFP】中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）の孟晩舟（Meng Wanzhou）最高財務責任者（CFO）がカナダで逮捕された事件で、孟容疑者が米当局から詐欺行為の疑いを掛けられていることが、7日に行われた保釈審問で明らかになった。孟容疑者は、秘密子会社を通じて対イラン制裁に違反する取引を行っていた事実について、金融機関に虚偽の申告をしたとされる。 裁判所に保釈請求却下を求めるため審問に参加したカナダ政府側の弁護士は、孟容疑者には「複数の金融機関に対する詐欺行為を企てた」疑いが掛けられており、裁判で有罪となれば30年以上の禁錮刑を言い渡される可能性があると説明した。 弁護士によると、孟容疑者は米金融機関にファーウ
「カナダに手紙送らないで！」 従業員ストで郵便公社が要請 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
カナダ郵便公社の郵便ポスト。バンクーバーにて（2014年6月7日撮影、資料写真）。(c)Robert MacPherson / AFP 【11月17日 AFP】カナダ郵便公社（Canada Post）は16日、同国に手紙を送らないよう世界に向けて要請した。ストライキ実施中の従業員らが、新たに提示された契約を拒絶しているため。 従業員側は先月22日から輪番でストを実施。膨大な量の郵便物が積み残される中、郵便公社側はスト終結に向けた最後の手段として譲歩案を示した。譲歩案は17日を期限としているが、カナダ郵便労働者組合（Canadian Union of Postal Workers）の広報担当者はAFPに対し、会社側の条件は「不十分」であり、「組合員には提示しない」と述べている。 一方、郵便公社は、スト開始直後から始まった未配達郵便物の滞留は国外からの手紙にも広がっているとして、「その結果、米
マクドナルドが隣に店舗を出すチック・フィレイにチクリと皮肉 米コネティカット州 - 石壁に百合の花咲く
米国コネティカット州のマクドナルドが、隣にファーストフードチェーン「チックフィレイ（Chick-Fil-A）」が店舗を出すことになってかかげた看板が話題になっています。狙ってなのか偶然なのか、チックフィレイのアンチゲイな方針への皮肉と受け取れる文面になってるんです。 詳細は以下。 Glastonbury McDonald's Sign Sparks Debate Ahead Of Chick-fil-A Opening - Courant Community このマクドナルドは同州グラストンベリーにあり、話題の看板というのはこちらです。 Glastonbury McDonald's sign sparks debate ahead of Chick-fil-A opening https://t.co/o0sNAuWQE0 pic.twitter.com/i1rqZlXgOM— Hartf
アマゾン、第2本社候補地を20都市に絞り込み ＮＹや加トロントなど
１月１８日、米アマゾン・ドット・コムは、北米に新設を計画している第２本社の候補地を２０都市に絞ったことを明らかにした。年内に最終決定するとしている。写真はアマゾンの配達箱。２０１６年１月にニューヨークで撮影（2018年 ロイター／Mike Segar） ［トロント １８日 ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムAMZN.Oは１８日、北米に新設を計画している第２本社の候補地を２０都市に絞ったことを明らかにした。年内に最終決定するとしている。 これら２０都市にはニューヨーク、ロサンゼルス、ワシントンＤＣなどの米主要都市のほか、ノースカロライナ州ローリーやオハイオ州コロンバスなどの中規模都市が含まれる。また米国以外ではカナダ最大都市のトロントが残った。
米・カナダで貿易摩擦再燃 トランプ氏「ぞんざいな」扱い非難
米ホワイトハウスで農業に関する大統領令に署名した後に話すドナルド・トランプ大統領（2017年4月25日撮影）。(c)AFP/Brendan Smialowski 【4月26日 AFP】米国とカナダの貿易をめぐって両国政府間の緊張が高まっている。ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は25日、農業関係者との会合で、カナダが米国を「ぞんざいに」扱ってきたと非難し、カナダによる米国産乳製品の輸入制限に報復すると警告。米商務省はこれに先立ちカナダ産針葉樹材に相殺関税を課すと発表した。カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相は「断固国益を守る」と反発している。 トランプ氏は首都ワシントン（Washington D.C.）のホワイトハウス（White House）で行われたこの会合で「皆気づいていないが、カナダは米国を非常にぞんざいに扱ってきた。誰もがカナダは
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https://www.cosmopolitan.com/jp/trends/trend-news/a35400031/dad-made-clothing-line-for-transgender-girls-rubies-swimsuits/
カナダ首相、使い捨てプラスチックの禁止を発表 2021年から
JTカナダ、更生手続き 喫煙の集団訴訟で巨額賠償金 ｜ 共同通信
米司法省が中国ファーウェイを起訴 制裁逃れや企業技術窃取で - BBCニュース
二酸化炭素を大気から吸収する新技術 加企業、低コストで - BBCニュース