パリで来年2月4日、スポーツタイプ多目的車(SUV)の駐車料金を「3倍」に値上げする規制の是非を問う住民投票が行われる。世界的に人気の高いSUVだが、「車体が重くて場所を取り、環境の汚染源になる」とパリのアンヌ・イダルゴ市長は主張する。一体どういうことなのか。(岸本拓也)
パリで来年2月4日、スポーツタイプ多目的車(SUV)の駐車料金を「3倍」に値上げする規制の是非を問う住民投票が行われる。世界的に人気の高いSUVだが、「車体が重くて場所を取り、環境の汚染源になる」とパリのアンヌ・イダルゴ市長は主張する。一体どういうことなのか。(岸本拓也)
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【11月3日 AFP】フランスで、世界最大級のビデオゲームコレクションを収蔵する博物館を開設する「オデッセイ・プロジェクト(Odyssey Project)」が進行中だ。 プロジェクト名は、1972年にマグナボックス(Magnavox)が発売した世界初の家庭用ゲーム機「オデッセイ(Odyssey)」にちなんでいる。 ディズニーランド・パリ(Disneyland Paris)のそばに開設予定の博物館は、ゲームコレクターのリュドビク・シャルル(Ludovic Charles)さん(49)とユーチューバーの「テブ(Tev)」ことブノア・テブニ(Benoit Theveny)さんが発案。館内には、日本のポップカルチャーや食を紹介する「日本村」もつくられる予
【7月3日 AFP】フランスで先週、交通違反の取り締まり中に17歳の少年が射殺された事件で、発砲した警官を支援する募金が3日までに98万6000ユーロ(約1億5600万円)超に上った。事件に対する抗議デモを発端に、仏全土で暴動が起きている。 極右メディアのコメンテーター、ジャン・メシア(Jean Messiha)氏が開設したオンライン募金に、これまでに4万人以上が寄付した。メシア氏は、反イスラムを公言する極右評論家で昨年の大統領選に出馬したエリック・ゼムール(Eric Zemmour)氏と親しい。 警官のために集まった額は、死亡したアルジェリア系のナエル・Mさんの遺族のために集まった募金18万9000ユーロ(約3000万円)を大きく上回っている。 ナエルさんの祖母は2日、ニュース専門放送BFMのインタビューで、孫を射殺した警官を支援する動きがあることについて「心を痛めている」と述べた。また
フランスでは、グーグルの親会社であるアルファベットが希望退職を通じた人員削減を交渉中だ。同社は十分な退職金パッケージを支給し、退職を促したいと考えていると、事情に詳しい複数の関係者が非公開情報であることを理由に匿名を条件に明らかにした。アマゾンは一部の上級管理職に最大1年分の給与を提示して退職を促そうとしたほか、退職する従業員にはアマゾン株の権利を確定し、ボーナスとして支給できるよう「ガーデニング休暇」(転職前の休暇)を認めたと、事情に詳しい関係者の1人が語った。 欧州連合(EU)内でも特に労働法による縛りが厳しいフランスとドイツの両国で、グーグルは従業員の代表で構成される労使協議会と交渉中だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。企業はレイオフ前にこうした協議会との交渉が法律で義務付けられており、交渉は情報収集や話し合い、救済の可能性を含めて長期間にわたるプロセスになることもある。 グーグル
(CNN) フランス・シャンパーニュ地方の養殖場で、重さ30キロの巨大なコイが釣り上げられた。鮮やかなオレンジ色をした金魚のような姿から「キャロット」と呼ばれているコイで、同施設によると、これまでに釣り上げられたこの種のコイの中では2番目に大きいと思われるという。 キャロットはコイを交配してつくられた種で、英国から訪れていたアンディ・ハケットさんが3日、養殖場の「ブルーウォーター・レイクス」で25分の格闘の末に釣り上げた。鮮やかなオレンジ色の姿は水面で際立って見えたといい、「みんなが探し求める魚で、つかまえられる人はそう多くない。ものすごく珍しい」とハケットさんは英BBCに語っている。 ブルーウォーター・レイクスは、重さ22.7キロ以上、時には40キロもある魚釣りが楽しめるとうたっている。養殖場の責任者はキャロットについて「20年ほど前、ほかとは違ったものを釣ってもらおうと投入した。以来、
Published 2021/11/19 06:06 (JST) Updated 2021/11/19 14:34 (JST) 【パリ共同】フランス上院は18日、動物愛護に関する法改正案を賛成多数で可決した。動物の福祉や衝動買い防止の観点から、犬と猫はペットショップでの販売を2024年から禁止する。マクロン大統領が近く署名し、施行される。 犬や猫を飼う場合、保護団体や個人からの譲渡、ブリーダーからの直接購入となる。また、法改正によって施設でのイルカやシャチのショーを26年から、移動型サーカスでの野生動物の利用を28年から、それぞれ禁止する。 ウサギや魚などは引き続き販売できるが、衝動買いを招かないようショーウインドーに陳列することは禁止する。
伊ローマの在バチカン仏大使館でジョー・バイデン米大統領(左)と会談したエマニュエル・マクロン仏大統領(2021年10月29日撮影)。(c)Brendan Smialowski / AFP 【10月30日 AFP】欧州歴訪中のジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領は29日、イタリアの首都ローマでエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)仏大統領と会談し、フランスへの通告なしにオーストラリアと潜水艦契約を結んだことは「手際が悪い」対応だったと認めた。 オーストラリアは先月、フランスとの巨額潜水艦契約を破棄し、米英との契約に切り替えると発表。フランスはこれに抗議して米豪から大使を召還し、外交問題に発展していた。 バイデン氏は、週末の20か国・地域(G20)首脳会議に出席するためにローマを訪問。潜水艦問題が起きて以降で初めてとなるマクロン氏との会談に臨んだ。 バイデン氏は「わ
スクリーンに映し出された米IT大手グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトのロゴ(2020年12月18日撮影、資料写真)。(c)JUSTIN TALLIS / AFP 【10月22日 AFP】米財務省は21日、デジタルサービス税の廃止でオーストリア、フランス、イタリア、スペイン、英国の欧州5か国と合意したことを受け、これらの国の製品に対する懲罰的関税を撤回すると発表した。 5か国は、2023年に予定されている国際的な最低法人税率の発効後、米国の巨大IT企業に対するデジタル課税を廃止する。移行期間中に徴収されるデジタル税は、将来の課税額から控除する。 米国側は、アマゾン・ドットコム(Amazon.com)、アップル(Apple)、グーグル(Google)をはじめとする同国の巨大IT企業に対する課税は差別的だとして、即時撤回を求めたが、欧州側は新税制が発効するまでは現状を維
2020年に新型コロナウイルスの影響で規模を縮小して開催されたカンヌ国際映画祭の特別イベントのレッドカーペット(2020年10月27日撮影)。(c)Valery HACHE / AFP 【7月6日 AFP】フランスで開催されるカンヌ国際映画祭(Cannes Film Festival)は今年、使用するレッドカーペットの量を従来の半分にするなど、環境への配慮を宣言している。だが、プライベートジェットの使用や大量消費で成り立っている映画業界に変化をもたらすことはできるのだろうか。 映画スターのレオナルド・ディカプリオ(Leonardo DiCaprio)さんやジュリエット・ビノシュ(Juliette Binoche)さんらは近年、環境保護に熱心なイメージを打ち出して気候変動に関する映画に出演し、発言力を生かして行動を呼び掛けている。 今月6~17日に開催されるカンヌ映画祭の主催者側は、環境をめ
中国・広東省で建設中の台山原子力発電所(2013年12月8日撮影、資料写真)。(c)PETER PARKS / AFP 【6月17日 AFP】中国南部広東(Guangdong)省にある台山原子力発電所(Taishan Nuclear Power Plant)で採用された新世代の原子炉で問題が起きたことを受け、この原子炉を設計し普及を目指していたフランスの関係企業は大きな痛手を負い、中国の原発産業も影響を受ける可能性が出ている。 米CNNが放射性物質漏れの恐れを報じたことを受け、フランス電力(EDF)と中国政府は、台山原発でのガス蓄積への懸念を払拭(ふっしょく)しようと努めている。 EDFの欧州加圧水型炉(EPR)は、従来型よりも安全で耐用年数が長く、発電能力が高いとうたわれているが、今回の問題で新たな打撃を受けている。 台山原発は2018年、世界で初めてEPRを採用。同じくEPRを導入予定
米首都ワシントンで行われた予約不要の屋外ワクチン接種で、ジョンソン・エンド・ジョンソン製新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける男性(2021年5月6日撮影)。(c)Chip Somodevilla/Getty Images/AFP 【5月8日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は7日、米国が提案した新型コロナウイルスワクチンの特許権放棄について、議論する用意はあるが、より重要なのは米英がワクチンとその原料の輸出規制を撤廃することだと訴えた。 欧州連合(EU)首脳会議に出席するため、ポルトガル・ポルト(Porto)を訪問したマクロン氏は記者団を前に、「アングロサクソン(英米)は、原料やワクチンの多くを囲い込んでいる」と主張。「米国で生産されたワクチンの100%が米市場向けだ」と指摘した。 一方でEUはこれまでに2億回分以上のワクチンを輸出してお
インド北部リシケシのガンジス川に架かるラクシュマンジュラ橋(2019年10月2日撮影)。(c)Laurene Becquart / AFP 【8月30日 AFP】インド北部リシケシ(Rishikesh)にある聖なる橋で裸になった映像を撮影しソーシャルメディア上に公開したとして、フランス国籍の女(27)が逮捕された。警察が29日、発表した。 女はガンジス(Ganges)川に架かるつり橋「ラクシュマンジュラ(Lakshman Jhula)」で裸になって撮影した映像をソーシャルメディア上に投稿し、27日に身柄を拘束された。この橋は1960年代に英ロックバンドのビートルズ(Beatles)で有名となり、現在もバックパッカーやヨガ実践者らを引きつけている。 女の身柄を拘束した警察署のトップはAFPに対し、「こうしたことはフランスでは人を不快にさせるとは思われていないのかもしれない」「しかし、リシケシ
仏パリ市内で抗議デモで負傷したアミール・ハルビ氏(2020年11月29日撮影)。(c)Sameer Al-DOUMY / AFP 【11月30日 AFP】仏パリで29日、警察の暴力に対する抗議デモで、複数の受賞歴を持つシリア人報道写真家、アミール・ハルビ(Ameer al-Halbi)氏(24)が負傷した。ハルビ氏は、「激しいショック」を受け、母国での内戦の記憶がよみがえったと語った。 ハルビ氏はフリーランスの写真家として、AFPと契約。故郷のシリア・アレッポ(Aleppo)での内戦の様子を伝え、複数の国際的な賞を受賞した。 ハルビ氏は28日に行われたデモのさなかに頭を負傷したが、デモで数時間身動きが取れず、病院に行くことができなかったと明らかにした。 その状況についてハルビ氏は、「シリアの光景が頭の中によみがえった」と述べた。「15歳の時、手を2発撃たれて負傷し、アレッポでのデモで身動き
仏西部ナント近郊の川で獲れたウナギの稚魚(2015年3月18日撮影、資料写真)。(c)JEAN-SEBASTIEN EVRARD / AFP 【11月2日 AFP】フランスの裁判所は10月30日、中国行きの旅客機でウナギの稚魚60キロを手荷物に入れて密輸しようとした中国人の男女に対し、執行猶予付き禁錮刑と罰金を言い渡した。 中国では、ヨーロッパウナギの稚魚は1キロ当たり5000ユーロ(約60万円)前後で取引される。地元検察によると、今回の事件は「急拡大している新しい形の密売行為」の一角だと話した。 20歳の女と44歳の男は28日、仏南西部トゥールーズ(Toulouse)を出発した後、経由地のシャルル・ドゴール(Charles de Gaulle)空港で止められた。2人の4つのスーツケースからは、水とウナギの稚魚が入ったプラスチック袋が複数見つかった。袋はそれぞれ断熱材にくるまれていた。 パ
仏パリのショッピングモール「イタリー2」を占拠した「絶滅への反逆」のデモ参加者ら(2019年10月5日撮影)。(c)JACQUES DEMARTHON / AFP 【10月6日 AFP】仏パリで5日、気候変動の危機を訴える運動「絶滅への反逆(Extinction Rebellion)」の活動家らがショッピングモールを占拠する大規模なデモを行った。 「絶滅への反逆」の参加者らは、パリ南部のショッピングモール「イタリー2(Italie 2)」の入り口に椅子やテーブルでバリケードをつくり、警官や不便を強いられた買い物客らとにらみ合いになった。モール内のレストランや高級ブティックの上には、「ガソリンではなく資本主義を燃やせ」などと書かれた横断幕が掲げられた。 あるデモ参加者は、モールの閉館時刻になると治安部隊から退去を命じられたとAFPに語った。SNSに投稿された画像によると、治安部隊はデモ参加者
フランスの国民議会(下院)は9日、フェイスブック(FB)やグーグルなどのIT企業に、ネット上で憎しみや差別をあおる投稿の削除を義務づける法案を賛成多数で可決した。上院第1党の野党共和党もおおむね賛成で、9月にも成立する見通しだ。削除すべき投稿の判断を企業に委ね、怠れば処罰するしくみで、表現の自由を…
東京・新宿のアルタ前で、報酬の過少記載容疑で逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン容疑者のニュースを見る人々(2018年11月22日撮影)。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【11月23日 AFP】スイス金融大手UBS、英政治コンサルティング企業ケンブリッジ・アナリティカ(Cambridge Analytica)、そしてルノー・日産連合(Renault-Nissan)──世界のビジネス界で透明性を求める声が高まる中、内部告発者の存在感が高まっている。 仏自動車大手ルノー(Renault)の最高経営責任者(CEO)で日産自動車(Nissan Motor)の会長だったカルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)容疑者は、日産の報酬の過少申告や会社資金の私的流用の疑いで日本の警察当局に逮捕された。内部告発者に関する情報もいくらか明らかになったが、動機は不明なままだ。 豪日研究財団(F
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