読者を小馬鹿にする記者の態度にビックリ…野沢直子（61）の「悩み相談」騒動に見る“朝日新聞の冷笑主義” | 文春オンライン
私たちはなぜニュースを見るのだろう。読むのだろう。 自分のことを言うと、新聞を14紙購読しているが、きっかけは噂やゴシップの真相を知りたくて情報を読み比べていたら今に至った。野次馬だと自覚している。では周囲はどうなのだろう。TBSラジオの番組『東京ポッド許可局』で共演しているマキタスポーツ、サンキュータツオに聞いてみた（3月16日放送分）。 マキタさんは「世の中の動きを知ることで“より生きている”感じを確認するため」と教えてくれた。タツオは「好奇心からニュースに興味を持ったが、そのうち情報を摂取することで怒りを感じるようになった」という。就職氷河期世代のタツオはニュースを見ても生活が良くなる実感がなくて孤立感があったという。「徐々にニュースを知らないほうが安寧に過ごせるのでは？」と思うようになり、一人の力では何も変わらないという無力感しかなかったと。 ニュースを見る理由 ただ、「こんなに頑
1万円札の顔「お疲れさま」「よろしく」 深谷市と大分・中津市が新札発行日にセレモニー：東京新聞 TOKYO Web
埼玉県深谷市は15日、同市出身の実業家・渋沢栄一の肖像を起用した新1万円札が発行される7月3日に、現行1万円札の肖像福沢諭吉の出身地・大分県中津市と連携し、「福沢→渋沢」のバトンタッチを想定したセレモニーを開くと発表した。
イスラエルは出場可能 ユーロビジョン主催者
2023年の欧州国別対抗歌謡祭「ユーロビジョン・ソング・コンテスト」で優勝したスウェーデン代表のロリーン（2023年5月14日撮影）。(c)Oli SCARFF / AFP 【2月16日 AFP】欧州国別対抗歌謡祭「ユーロビジョン・ソング・コンテスト（Eurovision Song Contest）」の主催団体は15日、イスラエルは今年の大会に出場できると再確認した。 5月にスウェーデンのマルメ（Malmo）で開催されるユーロビジョンをめぐっては、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）とイスラエルとの紛争を受け、一部からイスラエルの大会追放を求める申し立てがあった。 これに対し14日、英俳優ヘレン・ミレン（Helen Mirren）さん、英歌手ボーイ・ジョージ（Boy George）さん、ロックバンド「キッス（Kiss）」の元フロント
“米の支援停止で ウクライナ 大規模後退か敗北も”米メディア | NHK
アメリカのCNNはアメリカ軍の高官の話として、ウクライナヘのアメリカなどからの支援が停止した場合、最悪、来年夏までに大規模な後退か敗北もありうるとの見方を伝えました。 CNNは15日、アメリカやNATO＝北大西洋条約機構の支援が停止した場合、ウクライナがどれくらいの期間持ちこたえられるかを、西側諸国の情報機関が推定しようとしていると報じました。 この中で、アメリカ軍の高官の話として、最悪、来年夏までにウクライナ軍の大規模な後退か敗北もありうるとの見方を伝えました。 支援が停止した場合、現場で最初に底を尽くのがまず長距離ミサイル、次に防空システムのミサイル、そして砲弾や対戦車ミサイル「ジャベリン」などが続くとしています。 また、アメリカとウクライナの政府関係者の話として、すでに弾薬の不足によりウクライナ軍はロシア軍の5分の1以下しか砲撃できず、ウクライナ側の犠牲者が増える原因になっていると伝
「麻生炭鉱で一日１２時間の切羽労働…死ぬほどむち打ちも」
「石炭の粉が舞う切羽（坑内の現場）で一日１２時間以上働いた。一息つこうとすると間違いなく棒が飛んできた。逃げて捕まって死ぬほどむち打ちにもあった」 ９日午後２時、光州市華亭洞（クァンジュシ・ファジョンドン）の青少年文化の家。白髪になったコン・ジェスさん（９２）が、日帝強制占領期間に福岡県の麻生炭鉱に強制的に連れて行かれた経験談を打ち明けた。日本が強制徴用施設をユネスコ世界文化遺産に登録しようとすることに反対して市民団体「勤労挺身隊のおばあさんと共にする市民の会」が作った行事でのことだった。 コンさんは時折、空を見つめたりもしながら話を続けた。「鞭打ちも直接せず朝鮮人に仲間を殴らせた。それと一緒に『朝鮮人はいつも嘘ばかり言う』と言われたが、今日本がしていることが嘘や偽善でなければ何だ。日本の姿勢があまりにもあきれてこのまま死んではいけないと思い、最後になるかもしれない証言をするのだ」。 コン
The Conspiracy Chart 2021
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欧米のプラごみ、ミャンマーで山積みに
ミャンマー・ヤンゴンのシュエピーター地区に廃棄されているプラスチックごみ（2023年10月11日撮影）。(c)AFP 【11月4日 AFP】ミャンマー・ヤンゴン市内。労働者階級が多く住むシュエピーター（Shwepyithar）地区では、プラスチックごみが1メートルの高さまで積み上げられている。最近行われた調査によれば、欧米諸国のごみが大量に捨てられている。 プラスチックごみは数年前から田畑を埋め尽くし、雨期になると排水路をふさぎ、火災を招くリスクもある。2000年に比べるとごみの量は倍増しており、現在では年間4億6000万トンに達している。 「以前は雨期になると、畑でクレソンを摘んで食べていた」「今はプラスチックごみのせいでクレソンは食べられず、悪臭がしている」と、住民の一人はAFPに話した。 先日公表された、調査報道団体「ライトハウス・リポーツ（Lighthouse Reports）」と
イスラエル、イーロン・マスク氏のガザ通信支援に反発
（ＣＮＮ） 米宇宙企業スペースＸを率いる起業家のイーロン・マスク氏が、同社の人工衛星を介した通信ネットワーク「スターリンク」でパレスチナ自治区ガザ地区の通信を支援すると表明したことに対し、イスラエルが強い反発を示している。 ガザ地区では、イスラエル軍の空爆と地上作戦で通信施設が深刻な被害を受け、支援団体と現地スタッフの連絡が途絶えている。 この事態を受けてマスク氏は、同地区で活動する支援団体にスターリンクのインターネット接続サービスを提供すると表明した。 マスク氏の保有するＸ（旧ツイッター）上で２８日、米民主党のオカシオコルテス下院議員が「ガザ住民への通信を完全に遮断することは容認できない」とイスラエルを非難。マスク氏はその投稿に返信する形で、「国際的に認められている支援団体」へのサービス提供を申し出た。 これに対してイスラエルのカルヒ通信相はＸを通し、スターリンクはガザ地区を実効支配する
テック会議主催者が辞任、イスラエルめぐる発言への反発受け
世界最大級のテクノロジー会議「ウェブサミット」主催者のパディ・コスグレーブ氏（2021年11月1日撮影）。(c)PATRICIA DE MELO MOREIRA / AFP 【10月22日 AFP】世界最大級のテクノロジー会議「ウェブサミット（Web Summit）」の主催者パディ・コスグレーブ（Paddy Cosgrave）氏は21日、イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマス（Hamas）の紛争をめぐる発言への反発を受け、辞任すると発表した。 コスグレーブ氏はAFPの取材に対し書面で「残念ながら、私の個人的な発言によりイベントに支障をきたした」「私の発言で傷ついたすべての人に改めて心からおわびする」と回答した。 コスグレーブ氏は13日、「（イスラエルを支持する）多くの西側諸国の指導者や政府の発言と行動に衝撃を受けた」「たとえ同盟国が行ったものであろうと戦争犯罪は戦争犯罪であり、実態を非
「汚い金」 元徴用工問題の政府解決策に抗議 韓国
韓国・ソウルの国会議事堂前で、元徴用工問題の解決策を発表した自国政府に抗議する議員や市民（2022年3月7日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【3月7日 AFP】元徴用工問題で、日本企業の代わりに韓国の財団が賠償を肩代わりする同国政府の解決策に抗議するデモが7日、首都ソウルで行われ、参加者は「汚い金だ」などと非難の声を上げた。 日本からの全面的な謝罪や関係した日本企業からの賠償を求めていた被害者団体は、失望感をあらわにした。 日本企業の工場で働いたというデモ参加者の一人は、「私は95歳で、きょうかあすにも死ぬかもしれない。ただ人生のうちで、ここまで心を痛めつけられたのは初めてだ」と述べた上で、「食べ物がなくて餓死したとしても、そのような汚い金は受け取らないだろう」と訴えた。 韓国政府は北朝鮮の脅威の高まりを受けて、日本政府との間で懸案となってきた元徴用工問題の解決を目指し
ノーラン新作映画、「原爆」シーンをCGなし実写で撮る | THE RIVER
ノーラン新作映画、「原爆」シーンをCGなし実写で撮る © LFI/Avalon.red 写真：ゼータ イメージ 『ダークナイト』トリロジーや『インターステラー』（2014）などのクリストファー・ノーラン監督が、「原爆の父」として知られるアメリカの物理学者ロバート・オッペンハイマーを題材とする自身の新作映画『オッペンハイマー（原題：Oppenheimer）』で、原爆実験シーンをCGなしの実写で撮る意向であることが明らかになった。英Total Filmが伝えている。 第二次世界大戦における原子爆弾の開発・製造計画、「マンハッタン計画」を主導した人物ロバート・オッペンハイマーを描く本作では、原爆の開発から、後に彼が核兵器の国際管理の必要性を訴え、水素爆弾への抗議活動を行うに至るまでの変化を映像化する。 ノーランによれば、劇中ではCGを用いずに『トリニティ実験』を再現するという。『トリニティ実験』
現行1万円札の製造終了 渋沢栄一の新紙幣発行控え ｜ 共同通信
Published 2022/11/04 20:28 (JST) Updated 2022/11/04 22:27 (JST) 福沢諭吉が図柄に使われた現行の1万円札の製造が9月までに終了したことが4日、日銀への取材で分かった。2024年度上半期をめどに実業家の渋沢栄一を採用した新紙幣を発行するため。樋口一葉の5千円札、野口英世の千円札も、それぞれ女性教育の先駆けとなった津田梅子、近代医学の基礎を築いた北里柴三郎に交代するため、製造を終了した。 紙幣は日銀が発行しているが、実際の製造は国立印刷局が担当。今年6月に新紙幣の製造を本格化させており、発行に備える。 福沢諭吉は知名度が高い明治以降の文化人として、1984年に聖徳太子に代わって1万円札の顔になった。
マスク氏、プーチン氏と会話 中ロに接近 ツイッター所有懸念強まる：朝日新聞デジタル
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【速報】岸防衛大臣 旧統一教会「付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」｜FNNプライムオンライン
岸防衛相は26日、旧統一教会に関連して「旧統一教会の方と付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」と述べた。 岸防衛相は26日の記者会見で、旧統一教会との関わりについて質問されたのに対し、「統一教会の方と付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」と述べた。 一方で、「具体的に運動員という形では手伝ってもらってはいないと思う。具体的には分からないが、（投票呼びかけの）電話作戦などがあったと思うし、ボランティアなどで手伝ってもらったケースはあると思う」と述べた。 その上で、今後の選挙でも旧統一教会の関係者に手伝ってもらうか質問されたのに対し、「あくまでもボランティアという形なので次の選挙でどうなるかはお答えできない」とした上で、「選挙なので支援者を多く集めることは必要なことだと思う」と指摘した。岸防衛相は銃撃されて亡くなった安倍元首相の実弟。 日本の将来を占う政治の動向。内
【解説】ウクライナ侵攻で世界は「小麦戦争」へ
ウクライナ東部ドネツク州クラマトルスクの小麦畑の収穫風景（2022年7月7日撮影）。(c)MIGUEL MEDINA / AFP 【7月16日 AFP】農業大国ウクライナに対するロシアの侵攻は、世界の小麦市場に深刻な混乱をもたらしており、一部の国では飢餓を引き起こしかねないと懸念されている。 ■世界の主食 「Feeding Humanity（人類への食料供給の意）」と題する著書がある経済学者のブルーノ・パルマンティエ（Bruno Parmentier）氏は、「小麦は世界中で食べられているが、どこでも生産できるわけではない」と指摘する。 輸出できるだけの小麦を生産している国も、十数か国しかない。中国は世界一の生産国だが、14億の人口を養うために小麦を輸入している。 小麦の輸出大国は、ロシア、米国、オーストラリア、カナダ、ウクライナ。輸入国の上位は、エジプト、インドネシア、ナイジェリア、トルコ
アングル：疲弊する経済、かすむ原発是非の議論 国政と隔たり＝新潟知事選
アイテム 1 の 3 原発の再稼働は国政レベルでの関心の高さに比べ、地元ではその是非をめぐる議論は盛り上がりに欠く。資料写真、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所、２０１２年１１月撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） [1/3] 原発の再稼働は国政レベルでの関心の高さに比べ、地元ではその是非をめぐる議論は盛り上がりに欠く。資料写真、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所、２０１２年１１月撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［柏崎／東京 ２７日 ロイター］ - ホテルニューグリーン柏崎の支配人・柴野孝宏さん（４４）は営業環境が思わしくないことに頭を悩ませている。ＪＲ柏崎駅前という好立地にあるものの、１９９８年開業当時の全盛期と比べると１６９ある部屋の稼働率は現在、半分程度に落ち込んでいる。東京電力・柏崎刈羽原子力発電所のバスツアーなど観光需要が消失したほか、
ウクライナに供与の武器、国内外に拡散懸念 専門家
ウクライナ・イルピンで、携行式対戦車ミサイルを使用しロシア軍の装甲兵員輸送車を破壊したウクライナ兵（2022年3月12日撮影、資料写真）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【5月27日 AFP】西側諸国がウクライナに供与している武器や弾薬が、将来的に意図せざる勢力の手に落ち、国内外に拡散する可能性があると武器取引の専門家は懸念している。ウクライナは1990年代、武器取引の拠点だった過去もあるためだ。 ベルギーの独立系研究機関フランデレン平和研究所（Flemish Peace Institute）の所長兼研究者のニルス・デュケ（Nils Duquet）氏は、「現在、ウクライナの武器、その中でも特に小型武器が各地に拡散する重大なリスクが存在する」と警告した。 ロシアが2月24日にウクライナに侵攻して以降、米国などの西側諸国はウクライナへの武器供与を相次いで発表した。米国は、標的
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新紙幣3種類、来年7月3日発行 20年ぶり刷新、現行も使用可 ｜ 共同通信
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