認知症新薬、年298万円 公定価格、レカネマブで中医協 ｜ 共同通信
厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は13日、認知症のアルツハイマー病新薬「レカネマブ」の公定価格「薬価」を、患者1人（体重50キロの場合）当たりの治療で年約298万円とすることを了承した。20日から公的医療保険の適用対象とする予定。製造元の製薬大手エーザイは20日から販売を開始すると発表した。 効果に期待する人が多い一方、高額薬で市場規模はピーク時に年986億円に及ぶと見込まれ、医療保険財政を圧迫するとの懸念もある。 レカネマブ（商品名レケンビ）はエーザイと米バイオジェンが共同開発し、病気の原因物質を除去することで進行の抑制を狙った初の認知症薬となる。対象は軽度認知症患者と、その前段階である軽度認知障害の人。ピーク時には年3万2千人が利用する見込み。中医協は今後、レカネマブに介護費用の削減効果が認められるかどうかなどを踏まえ、薬価の見直しを検討する。 先に承認された米国
｢じゃんがら｣全力でヴィーガン料理を開発した訳
「九州じゃんがら」と言えば、濃厚な豚骨ラーメンを思い出すだろう。が、そんな肉肉しいラーメンのチェーンを展開するタスグループが実は、原宿駅そばの「九州じゃんがら」店舗2階でヴィーガンレストランを営業しているのをご存じだろうか。 コロナが5類へ移行したのは今年5月だが、「ヴィーガンビストロ じゃんがら」ではまだ原宿に人流も戻らない2月に一気に客が増え、花見シーズンはすぐに満席になるほどに。今も時間帯や曜日によってムラはあるものの、順調に集客している。 外国人客が7、8割を占めている 特徴は、外国人のリピーターが多いことだ。「長期滞在する観光客の来店者さまには、5日間連続で来られたご家族や、全国を回る最初の東京滞在中に当店で食べ、地方を回って戻ってきてからまた来店される、という方が多いです」と、安西和生副店長は話す。取材日も11時の開店時間になると、次々と外国人と思わしき人たちが訪れていた。 外
タイが大麻合法化、ただし吸引は禁止 観光客に警告
タイ・バンコク（ＣＮＮ） タイでアジアの国として初めて、９日から大麻が合法化された。ただし保健相によれば、娯楽目的で大麻を吸引した場合は厳罰に処せられる。 アヌティン・チャーンビラクル保健相は合法化を前にＣＮＮの取材に応じ、大麻栽培の合法化によって経済の活性化が期待できるとする一方、娯楽目的の大麻使用は引き続き禁止されると述べ、「大麻製品の消費や吸引は依然として法令で規制されている」と強調した。 合法化に伴い、マリフアナや大麻製品の栽培や取引、疾病治療のための大麻草利用は犯罪ではなくなった。飲食店でも大麻入りの食事や飲料を出すことができるが、気分を高揚させるテトラヒドロカンナビノール（ＴＨＣ）という成分の含有量は０．２％未満とすることが条件。
スイス国民投票、動物実験禁止案を否決 たばこ広告規制強化は承認
［チューリヒ １３日 ロイター］ - スイスで１３日、動物愛護団体が提起した医学・科学上の実験での動物使用禁止案について国民投票が実施され、反対７９％、賛成２１％で否決された。 禁止案支持者は、動物実験が倫理に反する上に必要ないと主張。しかし国内で大きな影響力を持つ製薬業界が、実験を禁止すれば経済的な打撃が大きいと警告し、反対運動を展開していた。製薬業界団体のトップは「われわれはこの有害な提案がはっきり否決されたのを喜ばしく思う。人々の健康と繁栄のために（動物実験が果たしている）中心的な役割を国民が認識していることが証明された」と述べた。 一方、たばこ広告規制強化の是非を問う国民投票は５７％の賛成を集めて承認された。今後新聞や映画、インターネット、各種イベント、屋外広告板における広告が禁じられる。規制強化派は、これらの広告が若者の喫煙を促進していると訴えていた。
隔離７週間、中国「ゼロコロナ」政策が海運に逆風－供給網危機長引く
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 中国は新型コロナウイルスを完全に抑え込む「ゼロコロナ」政策をさらに徹底するようになっており、海運業の全面回復の妨げになっている。このため、世界的な港湾の混乱や品切れを招いている危機が長引いている。 中国はコロナを排除するため、外国乗組員変更の禁止を続けているほか、最近では帰国する中国人船員に対して最大７週間の隔離を義務付けている。他の場所で船員を入れ替えた船舶も中国に入港するまで２週間待たなければならない。 船主や船舶管理者は順守するため、航路の変更を余儀なくされており、出荷や船員の変更に遅れが生じている。結果としてサプライチェーン危機に拍車が掛かる構図だ。
WHO、インド製コロナワクチンの緊急使用承認
インドの首都ニューデリーの医療センターで、新型コロナウイルスワクチン「コバクシン」の接種を受ける人（2021年10月21日撮影）。(c)Prakash SINGH / AFP 【11月4日 AFP】世界保健機関（WHO）は3日、インド製新型コロナウイルスワクチン「コバクシン（Covaxin）」の緊急使用を承認した。貧困国へのワクチン供給増加が期待される。 インド製薬会社バーラト・バイオテック（Bharat Biotech）とインド医学研究評議会（ICMR）が共同開発した同ワクチンは、1か月間隔で2回接種するタイプで、78％の発症予防効果が確認されている。管理が容易であるため、WHOは「低・中所得国に最適」だと説明。インド国内で開発・製造された純国産ワクチンがWHOの承認を受けるのは初めて。 主要コロナワクチンとなったファイザー（Pfizer）製やモデルナ（Moderna）製ではメッセンジャ
ファストフード方式の眼科治療、数百万人が視力回復 インド
インドのアラビンド眼科病院が南部タミルナド州で行った出張診療の検査場（2021年9月26日撮影）。(c)Arun SANKAR / AFP 【11月2日 AFP】緑色のガウンを着た患者が何十人も順番を待っている。手術をする目の上の額には黒いマーク。インドで数百万人の視力を回復させた先駆的な医療サービスの恩恵を受けるところだ。 米ファストフード大手マクドナルド（McDonald's）にヒントを得た効率的な流れ作業方式で、この眼科病院グループ「アラビンド・アイケア・システム（Aravind Eye Care System）」は年間約50万人に手術を行っている。多くは無料だ。 世界保健機関（WHO）の「世界視力報告（World Vision Report）」によると、世界人口の4分の1強に当たる約22億人に視覚障害がある。そのうち10億人は未然に防ぐことができたか、あるいは治療を受けていなかった
ミステリーボックス産業の闇、輸送中に死んだ犬や猫 中国
（ＣＮＮ） そのビデオ映像からは、おびえきった動物たちの鳴き声がはっきり聞こえる。 配送トラックの荷台に高く積み上げられた箱が懐中電灯の光に照らされると、空気を通すための小さな穴から動物の毛皮が垣間見える。その箱の中の動物たちはまだましな方だ。他の箱はテープで完全に密閉されているように見える。 動物保護団体ラブホームは５月、中国の成都で行われたこの抜き打ち調査の様子を撮影した。この調査で、生後数カ月の子犬と子猫が入った１５６個の箱が発見され、一部の子犬と子猫はすでに死亡していた。中国のソーシャルメディアユーザーたちは、これらの画像に衝撃を受けると同時に、動物たちが中国で大流行している人気商品「ミステリーボックス」の犠牲になっていると知り、恐怖を感じた。 ミステリーボックスとは、中に秘密の贈り物が入っている小さな箱で、通常はコレクション用のフィギュアが入っている。中国人民大学でマーケティング
日欧豪など、総額24億ドル拠出を表明 途上国向けワクチン普及へ
途上国向けの新型コロナウイルスワクチン普及を議論するワクチンサミットが２日開催され、日本や欧州、オーストラリアなどが、新型コロナワクチンの公平な分配を目指す国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ」向けに新たに総額２４億ドル相当を拠出すると表明した。写真は３月１３日、エチオピアで撮影（２０２１年 ロイター／Tiksa Negeri/File Photo） ［ジュネーブ／チューリヒ ２日 ロイター］ - 途上国向けの新型コロナウイルスワクチン普及を議論するワクチンサミットが２日、オンライン形式で開催され、日本や欧州、オーストラリアなどが、新型コロナワクチンの公平な分配を目指す国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ」向けに新たに総額２４億ドル相当を拠出すると表明した。
コロナ猛威のインド、首都を封鎖 米では成人半数がワクチン接種
1週間のロックダウン（都市封鎖）を控えたインド・ニューデリーで、帰省のためバスターミナルに集まった人々（2021年4月19日撮影）。(c)Jalees ANDRABI / AFP 【4月20日 AFP】インドのデリー首都圏政府は19日、猛威を振るう新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、首都ニューデリーで同日夜から1週間、ロックダウン（都市封鎖）措置を導入すると発表した。一方、米国では少なくとも1回の新型ウイルスワクチン接種を受けた人の数が全成人の半分に達した。 インドでは感染者の大幅増が続き、病床が不足。政府は、経済に打撃をもたらす制限措置の再導入を強いられている。ロックダウンを発表したデリー首都圏のアルビンド・ケジリワル（Arvind Kejriwal）首相は「今ロックダウンを実施しなければ、われわれはさらに大きな惨事を目にすることになる」と述べた。 人口13億人のインドでは、1日
独、復活祭のコロナ対策撤回 「国民に許し請う」とメルケル氏
独ベルリンの首相府で、州首相らとのビデオ会議を終えて会見するアンゲラ・メルケル首相（2021年3月24日撮影）。(c)Stefanie LOOS / various sources / AFP 【3月25日 AFP】アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相は24日、イースター（Easter、復活祭）休暇の新型コロナウイルス対策として計画していた制限措置について、「自分の過ち」だったと認め、国民に許しを請うた。政府の計画に対する激しい批判を受け、異例の譲歩に追い込まれた形だ。 メルケル氏と16の州首相は22日、長時間に及ぶ協議の末、4月1～5日に商店ほぼすべてを閉鎖し、食料品店のみ土曜日に当たる同月3日の営業を認めることで合意。しかし、メルケル氏が24日改めて開いた州首相らとの緊急会議では、この措置を撤回し、代わりに国民に対してイースター期間の外出自粛を呼び掛ける方針が決まった
「幽霊」漁網回収で一石二鳥、生物保護とコロナ対策 タイの新事業
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【3月5日 AFP】東南アジア・タイの沖合で、ダイバーたちがプラスチックだらけの海に潜り、サンゴに絡まった漁網を切り離している。海洋生物の保護だけではなく、新型コロナウイルスとの闘いをも支えるという新しい取り組みだ。 羽振りのいいタイの水産業者らが海に放置していく網は「ゴースト（幽霊）ネット」と呼ばれ、危険なプラスチック汚染源の一つだ。こうした網はウミガメを巻き込んだり、繊細なサンゴの着床礁に絡みついたりする。 放置したままだと「何十年も漂流して、海洋生物が引っ掛かったり、餌として食べてしまったりします」。ロンドンに拠点をおくNPO「環境正義財団（Environmental Justice Foundation）」の活動家、インパット・パックチャイ
カカオ創業者ら韓国富豪、資産の半分以上を寄付へ
韓国最大手のメッセージアプリ「カカオトーク」の創業者の金範洙（キム・ボムス）氏（2021年2月23日提供）。(c)AFP PHOTO / KakaoTalk 【2月27日 AFP】韓国最大手のメッセージアプリ「カカオトーク（KakaoTalk）」の創業者の金範洙（Kim Beom-su、キム・ボムス）氏は今月、推定96億ドル（約1兆円）相当の資産の半分以上を寄付すると発表した。社会問題を解決したいとの思いがあったという。家族経営の財閥の影響が大きい韓国で、富豪がこのような寄付を申し出るのは異例。 また、韓国の料理宅配サービス最大手、ウーワ・ブラザーズ（Woowa Brothers）創業者の金逢進（Kim Bong-jin、キム・ボンジン）氏と同氏の妻も今月、著名投資家ウォーレン・バフェット（Warren Buffett）氏とマイクロソフト（Microsoft）創業者ビル・ゲイツ（Bill
必要な医療体制できていない、国民が不安に感じている＝菅首相
菅義偉首相は２６日午前の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス対策への国民の不満の根源について質問され、「必要な医療体制ができていないことに国民が不安を感じている」と述べた。写真は、衆院本会議で1月18日に答弁する菅首相。（2021年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２６日 ロイター］ - 菅義偉首相は２６日午前の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス対策への国民の不満の根源について質問され、「必要な医療体制ができていないことに国民が不安を感じている」と述べた。 辻元氏は委員会で審議中の２０２０年度第３次補正予算に計上されている観光支援策「ＧｏＴｏトラベル」の予算を医療に回すべきとただした。菅首相は「３次補正には、医療について必要な予算はしっかり確保させている。ＧｏＴｏや国土強靭（きょうじん）化対策は経済対策という中で予算計上しており、いずれにしろコロナ対策に全力で取り組むのは当然の
自民・経済対策提言、ポストコロナ研究で基金10兆円やＧｏＴｏトラベル延長
１１月３０日、自民党は３０日、２０２０年度第３次補正予算や２１年度本予算および経済対策に向けた提言をまとめ、菅義偉首相に手渡した。写真は都内で２００９年７月撮影（２０２０年 ロイター） ［東京 ３０日 ロイター］ - 自民党は３０日、２０２０年度第３次補正予算や２１年度本予算および経済対策に向けた提言をまとめ、菅義偉首相に手渡した。菅政権が掲げる温室効果ガス削減を達成するために各種技術開発を支援する基金やポストコロナ時代に向けた研究者支援のための１０兆円規模の基金の創設、観光需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」事業の延長、コロナ禍の就職支援策などを求めている。 提言は、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けた感染防止策およびコロナ禍による被害が著しい年齢層や産業への対策と、ポストコロナ時代を見据えた環境・デジタル技術の促進による産業競争力強化が柱。与党内では７━９月の日本経済のＧＤＰギャップ（需要
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ＷＴＯ閣僚会議、食料安保・ワクチン特許問題で合意 宣言採択
英、サッカーファン2千人感染 競技場やパブで拡大か ｜ 共同通信
ポストコロナの世界が見えてきた米国、インドの回復者を襲う「黒い菌」の脅威：新型コロナウイルスと世界のいま（2021年5月）
ぺんぎん薬剤師 on Twitter: "小林化工 社長の会見。 かなりショックな内容です。 色々、本当に色んなことが頭を駆け巡っています。 小林化工・小林社長が会見 申請時の虚偽記載は「特許切れ後すぐ承認が目的」 営利に走った結果 | ニュース | ミクスOnline https://t.co/5KcAsCmBZg"
ドイツ、復活祭のロックダウン撤回 首相は信任投票の要求拒否