「何が言いたいのか分からない」敦賀原発2号機の再開審査で規制委を呆れさせた、原電の支離滅裂な説明：東京新聞 TOKYO Web
地質データの不適切な書き換えで中断していた日本原子力発電（原電）敦賀原発2号機（福井県）について、原子力規制委員会は新規制基準に適合するかどうかの審査を再開したが、またも滞り始めた。原電の説明が科学的根拠に乏しく、肝心の断層を巡る議論では自らの主張にほころびが出る事態に陥った。（渡辺聖子） 敦賀原発2号機の審査 2015年11月、日本原子力発電（原電）が原子力規制委員会に新規制基準への適合性審査を申請。20年に規制委側の指摘で地質データの書き換えが発覚した。活断層の可能性につながる記載を、否定につながる記載に無断で書き換えるなどした。修正後の資料でも、地層の観察場所を間違えた。審査は2度にわたり中断。原電が今年8月、修正した申請書を再提出し、9月に再開した。
世界の原発容量「2050年までに3倍」宣言 米仏など、日本も賛同：朝日新聞デジタル
米エネルギー省は2日、「世界全体の原発の発電容量を2050年までに3倍に増やす」との宣言に、日本を含む22カ国が賛同したと発表した。温室効果ガスの排出を減らす対策の一環として、国連の気候変動会議（COP28）に合わせた。 この宣言には、米日のほか、英国やフランス、スウェーデン、フィンランド、韓国、COP28議長国のアラブ首長国連邦（UAE）などが賛同した。「今世紀半ばまでに、温室効果ガス排出の実質ゼロを達成する上で、原子力は重要な役割を果たす」とし、世界全体の原発による発電容量を20年比で3倍にするという目標を掲げている。 米エネルギー省のデービッド・ターク副長官は11月30日の会見で「クリーンなエネルギー生産のなかでもかなり大きな割合を占め、24時間で発電している」と指摘。ターク氏は「各国で政策や手段は異なる。次世代型原発の小型モジュール炉（SMR）もあり、核融合にも注目が集まっている」
上関町長に原発推進派新人が当選 山口、11年ぶり選挙戦制す ｜ 共同通信
前町長の辞職に伴う山口県上関町長選は23日投開票され、町で計画される上関原発の推進派で新人の西哲夫前町議会議長（75）が、反対派新人で住民団体運営委員の木村力氏（75）との一騎打ちを制し、初当選した。投票率は過去最低の74.97％。2011年以来、11年ぶりの選挙戦となり、原発建設の是非を軸に論戦が交わされた。 得票数は西氏1154票、木村氏486票。持続可能な町づくりに向けて、中国電力（広島市）が計画する上関原発が唯一の起爆剤だと主張した西氏は、選挙事務所で結果を聞き「原発賛成、反対を問わず町を思う気持ちは同じだ」と述べ、町民に結束を呼びかけた。
東電旧役員に13兆円賠償命令 原発事故、津波対策怠る ｜ 共同通信
Published 2022/07/13 19:11 (JST) Updated 2022/07/13 19:12 (JST) 東京電力福島第1原発事故を巡り、東電の株主が旧経営陣5人に対し、津波対策を怠ったために会社に巨額の損害を与えたとして、東電へ総額22兆円を賠償するよう求めた株主代表訴訟の判決で、東京地裁は13日、うち4人に計13兆3210億円の支払いを命じた。旧経営陣の責任を認める初の司法判断。賠償額は国内の民事訴訟で最高とみられるが、現実的な回収は極めて困難と見込まれる。 朝倉佳秀裁判長は、最低限の津波対策を速やかに実施するよう指示すべき取締役の注意義務を怠ったとして、事故との因果関係を認定。事故前の対応は「安全意識や責任感が根本的に欠如していた」と批判した。
アングル：疲弊する経済、かすむ原発是非の議論 国政と隔たり＝新潟知事選
アイテム 1 の 3 原発の再稼働は国政レベルでの関心の高さに比べ、地元ではその是非をめぐる議論は盛り上がりに欠く。資料写真、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所、２０１２年１１月撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） [1/3] 原発の再稼働は国政レベルでの関心の高さに比べ、地元ではその是非をめぐる議論は盛り上がりに欠く。資料写真、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所、２０１２年１１月撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［柏崎／東京 ２７日 ロイター］ - ホテルニューグリーン柏崎の支配人・柴野孝宏さん（４４）は営業環境が思わしくないことに頭を悩ませている。ＪＲ柏崎駅前という好立地にあるものの、１９９８年開業当時の全盛期と比べると１６９ある部屋の稼働率は現在、半分程度に落ち込んでいる。東京電力・柏崎刈羽原子力発電所のバスツアーなど観光需要が消失したほか、
コンゴ、原爆に使われたウランの鉱山で違法採掘対策強化
鉱業で栄えるコンゴ民主共和国第2の都市ルブンバシ（2021年1月13日撮影）。(c)Samir TOUNSI / AFP 【9月1日 AFP】コンゴ民主共和国の当局は、米国が1945年に広島と長崎に投下した原子爆弾の原料となったウランが採掘された鉱山で、違法採掘に対する警備を強化すると発表した。 問題となっているのは、南東部にある第2の都市ルブンバシ（Lubumbashi）の北方150キロに位置するシンコロブエ（Shinkolobwe）鉱山。現地の人権活動家によると、高値で売れるコバルトや銅を求めて違法採掘者が入り込んでいるという。同鉱山では、銅鉱石に含まれる形で少量のウランも見つかる。 国営鉱山大手ジェカミン（Gecamines）が所有するシンコロブエ鉱山は、第2次世界大戦（World War II）に米国が広島に投下した原爆「リトルボーイ（Little Boy）」と長崎に投下した「ファ
ゲイツ氏の原子力ベンチャー、次世代炉建設へ ワイオミング州で
６月２日 米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が会長を務める原子力ベンチャーのテラパワーと電力会社パシフィコープは、米ワイオミング州にナトリウム冷却型の次世代原子炉第１号を建設する。２０１８年４月、フランスのパリで撮影（２０２１年 ロイター/Charles Platiau） ［ワシントン ２日 ロイター］ - 米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が会長を務める原子力ベンチャーのテラパワーと電力会社パシフィコープは、米ワイオミング州にナトリウム冷却型の次世代原子炉第１号を建設する。同州のマーク・ゴードン知事が２日、明らかにした。 ゲイツ氏は約１５年前にテラパワーを立ち上げ、「ナトリウム」と呼ばれる次世代原子炉の開発を支援してきた。パシフィコ―プは著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイの傘下企業。今回建設されるナトリウム原子炉実証プラントの詳しい建設地は年末までに
コラム：温室ガス削減、日本企業に「国の政策対応遅れ」リスク
１２月４日、日本企業は温室効果ガス排出量削減問題で、企業だけの取り組みの限界に直面しつつある。写真は２００９年１２月、川崎市の工業地帯で撮影（２０２０年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
12月ロイター企業調査：政府の脱温暖化目標、「達成困難」が過半
１２月のロイター企業調査によると、菅政権が掲げる「２０５０年までに温暖化ガス排出実質ゼロ」について、国全体として目標達成は困難とみる企業が７割弱を占めた。写真は横浜で２０１７年１月撮影（２０２０年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ９日 ロイター］ - １２月のロイター企業調査によると、菅政権が掲げる「２０５０年までに温暖化ガス排出実質ゼロ」について、国全体として目標達成は困難とみる企業が７割弱を占めた。企業にとって環境対応コストに対する不安が大きく、化石燃料の代替電源として原子力発電の現状以上の利用にも慎重なことが背景にある。今後１０年間で自社の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量で削減可能な範囲は１０％以下との回答が半数を占め、取り組みは遅々として進みそうにない。
中国初の国産原子炉「華竜1号」、稼働開始
送電鉄塔の前を自転車で走る住民ら。中国・上海にて（2005年6月10日撮影、資料写真）。(c)LIU JIN / AFP 【11月28日 AFP】中国初の国産原子炉「華竜1号（Hualong One）」が27日、稼働を開始した。エネルギー安全保障と基幹技術の分野で欧米への依存を弱めたい中国政府にとって、重要な一歩となった。 中国核工業集団（CNNC）によると、27日にグリッド接続を開始した華竜1号は年間100億キロワット時の発電が可能で、炭素排出量を816万トン削減できる。 CNNCは稼働開始について、「外国による原子力技術の独占を打ち破り、中国が公式に技術先進国の先頭集団に仲間入りしたことを示すもの」だと評価した。 国家能源局（エネルギー局、NEA）によると、国内原子力発電所の2019年度の電力供給量は年間需要量の5％に満たなかったが、2060年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカ
ロシア輸入の日本車から基準値超える放射性物質 現地メディア | 聯合ニュース
【ウラジオストク聯合ニュース】ロシア極東ウラジオストクに輸出された日本製の自動車から基準値を超える放射性物質が検出されたことが、２２日分かった。現地メディアが税関当局の話として報じた。 現地メディアによると、ウラジオストク税関は２１日午後に日本から到着したトヨタ自動車のプリウス１台から基準値を超える放射性物質（ベータ線）が検出されたと明らかにした。 ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギスの５カ国で構成されたユーラシア経済連合（ＥＡＥＵ）は、放射性物質が基準値を超過した製品の輸入を禁じている。 税関はこの自動車を日本に返送すると説明した。 ２０１１年３月に発生した東京電力福島第１原発事故により、ウラジオストクから輸入された日本製品から基準値を超える放射性物質が検出された事例は同年４月から１７年６月までに計８７５件あったという。 現地メディアは、日本製の輸入車から放射性物質が検
福島第１原発：東電「＃工場萌え」と投稿 批判受け削除 | 毎日新聞
２０１１年３月に事故を起こした東京電力福島第１原発について、東京電力ホールディングス（本社・東京都）が２９日、公式ツイッターで、４号機原子炉建屋内部の写真に「#工場萌え」というハッシュタグ（投稿拡散のためのキーワード）を添えて投稿した。「工場萌え」は夜景など工場地帯のすばらしい景観への愛好を表す言葉。一方、同原発は史上最悪の事故を起こし、周辺住民は今も多数が避難生活を強いられている。ツイッター上でも批判の声が上がり、同社はタグを削除。同社福島広報部は「ハッシュタグのキーワードに対する配慮不足であり、深くおわびします」と謝罪した。 福島広報部によると、同アカウントは東京の本社広報室広報グループが運営。問題のつぶやきは午前１１時５１分に社員が投稿した。４号機の使用済み核燃料プールの写真に「福島第一原子力発電所４号機燃料プール Unit4 Spent Fuel Pool at Fukushima
東京新聞:福島事故後４４人死亡 東電元幹部ら公判 双葉病院・元看護師証言:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故を巡り、津波対策を怠ったとして業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣三被告の第二十六回公判が十八日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。双葉病院（福島県大熊町）に勤めていた元看護師の女性が証人として出廷し、「原発事故がなければ入院患者はもっと生きられた」と訴えた。 （池田悌一） 双葉病院は福島第一原発から南西に約四・五キロに位置する。二〇一一年三月十一日の原発事故時、寝たきり状態の高齢患者ら三百三十八人が入院。隣接する系列の介護老人保健施設「ドーヴィル双葉」にも入所者が九十八人いた。
電力：広がるドローン活用、原発や水力など発送電の点検から 電線沿いに飛ぶ新サービスまで | 毎日新聞
大手電力各社が、本業から新規ビジネスまでドローン（小型無人機）の活用を広げている。人が行うには危険な高所や災害現場などでの作業をドローンで代替し、現場の安全性向上や効率化につなげている。さらに、電力インフラとドローンを組み合わせた新サービスの創出を探る動きも出ている。【袴田貴行】 中部電力は２０１６年にドローンを導入。現在は水力発電と原発、送配電の各部門に計４０台以上を配備している。水力発電部門は、ダムや水路設備などの補修作業で、ドローンによる空撮を活用し、補修が必要な箇所の全体増を把握するのに役立てている。 浜岡原発では、海上用の放射線測定器を搭載したドローンで周辺海域を巡視し、放射性物質の漏えいなどの事態が起きた際に迅速に対応できるようにしている。災害時に危険で作業員が入れない場所でもドローンなら電線の損傷箇所などを容易に確認できる。中部電の担当者は「これまで人手ではできなかった作業に
動画：仏原発にスーパーマンを模したドローンぶつける、グリーンピース
【7月4日 AFP】環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）は3日朝、フランスの原子力発電所がテロ攻撃に弱いことを示すため、同国南東部の原発に空飛ぶスーパーマン（Superman）を模したドローンを激突させたと発表した。 グリーンピースが公開した動画には、南東部リヨン（Lyon）郊外約25キロに位置するビュジェ（Bugey）原発上空の飛行制限区域を飛行し、建屋にぶつかるドローンが映っていた。 グリーンピースによると、ドローンは原子炉のそばの使用済み核燃料貯蔵プールの建屋にぶつかったという。使用済み核燃料貯蔵プールは原発内でも特に線量が高い場所だ。 グリーンピース・フランスの原子力反対運動部門を率いるヤニク・ルスレ（Yannick Rousselet）氏は「これは極めて象徴的な行動だ。今回はいとも簡単に空から使用済み核燃料貯蔵プールに到達できることを示した。つまり攻撃に対して極めて
福島第２原発：全４基廃炉 東電方針 社長、知事に明言 | 毎日新聞
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は１４日、福島県庁で内堀雅雄知事と面会し、福島第２原発（同県楢葉町、富岡町）について「４基全て廃炉の方向で検討に入っていきたい」と述べた。福島第２原発を巡り、東電が「廃炉」の方針を明言したのは初めて。 福島第１原発事故後、第２原発は運転を停止している。この日の面会で、内堀知事が第２原発の早期廃炉を求めたのに対し、小早川社長は「根強い風評、帰還が進まない状況を踏まえると、（第２原発の）あいまいな状況自体が足かせになっている」と述べ、廃炉の方針を表明した。 内堀知事は面会後に記者会見し、「東日本大震災と第１原発事故以降、多くの県民が県内の原発全基を廃炉にしてほしいと訴えてきた。今日、明確な意思表示をされたことを重く受け止めている。重要なスタートだ」と話した。その上で、「今後、どういうスケジュールがあるのかを東電や国に確認しながら、まず正式な判断を求めたい
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フランス、原発新設を再開へ マクロン大統領が発表
原発運転「60年超」検討 新増設、建て替え見送り ｜ 共同通信
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柏崎刈羽3、7号機で腐食箇所 ダクトに複数の穴
