読者を小馬鹿にする記者の態度にビックリ…野沢直子（61）の「悩み相談」騒動に見る“朝日新聞の冷笑主義” | 文春オンライン
私たちはなぜニュースを見るのだろう。読むのだろう。 自分のことを言うと、新聞を14紙購読しているが、きっかけは噂やゴシップの真相を知りたくて情報を読み比べていたら今に至った。野次馬だと自覚している。では周囲はどうなのだろう。TBSラジオの番組『東京ポッド許可局』で共演しているマキタスポーツ、サンキュータツオに聞いてみた（3月16日放送分）。 マキタさんは「世の中の動きを知ることで“より生きている”感じを確認するため」と教えてくれた。タツオは「好奇心からニュースに興味を持ったが、そのうち情報を摂取することで怒りを感じるようになった」という。就職氷河期世代のタツオはニュースを見ても生活が良くなる実感がなくて孤立感があったという。「徐々にニュースを知らないほうが安寧に過ごせるのでは？」と思うようになり、一人の力では何も変わらないという無力感しかなかったと。 ニュースを見る理由 ただ、「こんなに頑
1万円札の顔「お疲れさま」「よろしく」 深谷市と大分・中津市が新札発行日にセレモニー：東京新聞 TOKYO Web
埼玉県深谷市は15日、同市出身の実業家・渋沢栄一の肖像を起用した新1万円札が発行される7月3日に、現行1万円札の肖像福沢諭吉の出身地・大分県中津市と連携し、「福沢→渋沢」のバトンタッチを想定したセレモニーを開くと発表した。
イスラエルは出場可能 ユーロビジョン主催者
2023年の欧州国別対抗歌謡祭「ユーロビジョン・ソング・コンテスト」で優勝したスウェーデン代表のロリーン（2023年5月14日撮影）。(c)Oli SCARFF / AFP 【2月16日 AFP】欧州国別対抗歌謡祭「ユーロビジョン・ソング・コンテスト（Eurovision Song Contest）」の主催団体は15日、イスラエルは今年の大会に出場できると再確認した。 5月にスウェーデンのマルメ（Malmo）で開催されるユーロビジョンをめぐっては、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）とイスラエルとの紛争を受け、一部からイスラエルの大会追放を求める申し立てがあった。 これに対し14日、英俳優ヘレン・ミレン（Helen Mirren）さん、英歌手ボーイ・ジョージ（Boy George）さん、ロックバンド「キッス（Kiss）」の元フロント
「麻生炭鉱で一日１２時間の切羽労働…死ぬほどむち打ちも」
「石炭の粉が舞う切羽（坑内の現場）で一日１２時間以上働いた。一息つこうとすると間違いなく棒が飛んできた。逃げて捕まって死ぬほどむち打ちにもあった」 ９日午後２時、光州市華亭洞（クァンジュシ・ファジョンドン）の青少年文化の家。白髪になったコン・ジェスさん（９２）が、日帝強制占領期間に福岡県の麻生炭鉱に強制的に連れて行かれた経験談を打ち明けた。日本が強制徴用施設をユネスコ世界文化遺産に登録しようとすることに反対して市民団体「勤労挺身隊のおばあさんと共にする市民の会」が作った行事でのことだった。 コンさんは時折、空を見つめたりもしながら話を続けた。「鞭打ちも直接せず朝鮮人に仲間を殴らせた。それと一緒に『朝鮮人はいつも嘘ばかり言う』と言われたが、今日本がしていることが嘘や偽善でなければ何だ。日本の姿勢があまりにもあきれてこのまま死んではいけないと思い、最後になるかもしれない証言をするのだ」。 コン
イスラエル、イーロン・マスク氏のガザ通信支援に反発
（ＣＮＮ） 米宇宙企業スペースＸを率いる起業家のイーロン・マスク氏が、同社の人工衛星を介した通信ネットワーク「スターリンク」でパレスチナ自治区ガザ地区の通信を支援すると表明したことに対し、イスラエルが強い反発を示している。 ガザ地区では、イスラエル軍の空爆と地上作戦で通信施設が深刻な被害を受け、支援団体と現地スタッフの連絡が途絶えている。 この事態を受けてマスク氏は、同地区で活動する支援団体にスターリンクのインターネット接続サービスを提供すると表明した。 マスク氏の保有するＸ（旧ツイッター）上で２８日、米民主党のオカシオコルテス下院議員が「ガザ住民への通信を完全に遮断することは容認できない」とイスラエルを非難。マスク氏はその投稿に返信する形で、「国際的に認められている支援団体」へのサービス提供を申し出た。 これに対してイスラエルのカルヒ通信相はＸを通し、スターリンクはガザ地区を実効支配する
ノーラン新作映画、「原爆」シーンをCGなし実写で撮る | THE RIVER
ノーラン新作映画、「原爆」シーンをCGなし実写で撮る © LFI/Avalon.red 写真：ゼータ イメージ 『ダークナイト』トリロジーや『インターステラー』（2014）などのクリストファー・ノーラン監督が、「原爆の父」として知られるアメリカの物理学者ロバート・オッペンハイマーを題材とする自身の新作映画『オッペンハイマー（原題：Oppenheimer）』で、原爆実験シーンをCGなしの実写で撮る意向であることが明らかになった。英Total Filmが伝えている。 第二次世界大戦における原子爆弾の開発・製造計画、「マンハッタン計画」を主導した人物ロバート・オッペンハイマーを描く本作では、原爆の開発から、後に彼が核兵器の国際管理の必要性を訴え、水素爆弾への抗議活動を行うに至るまでの変化を映像化する。 ノーランによれば、劇中ではCGを用いずに『トリニティ実験』を再現するという。『トリニティ実験』
現行1万円札の製造終了 渋沢栄一の新紙幣発行控え ｜ 共同通信
Published 2022/11/04 20:28 (JST) Updated 2022/11/04 22:27 (JST) 福沢諭吉が図柄に使われた現行の1万円札の製造が9月までに終了したことが4日、日銀への取材で分かった。2024年度上半期をめどに実業家の渋沢栄一を採用した新紙幣を発行するため。樋口一葉の5千円札、野口英世の千円札も、それぞれ女性教育の先駆けとなった津田梅子、近代医学の基礎を築いた北里柴三郎に交代するため、製造を終了した。 紙幣は日銀が発行しているが、実際の製造は国立印刷局が担当。今年6月に新紙幣の製造を本格化させており、発行に備える。 福沢諭吉は知名度が高い明治以降の文化人として、1984年に聖徳太子に代わって1万円札の顔になった。
ウクライナに供与の武器、国内外に拡散懸念 専門家
ウクライナ・イルピンで、携行式対戦車ミサイルを使用しロシア軍の装甲兵員輸送車を破壊したウクライナ兵（2022年3月12日撮影、資料写真）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【5月27日 AFP】西側諸国がウクライナに供与している武器や弾薬が、将来的に意図せざる勢力の手に落ち、国内外に拡散する可能性があると武器取引の専門家は懸念している。ウクライナは1990年代、武器取引の拠点だった過去もあるためだ。 ベルギーの独立系研究機関フランデレン平和研究所（Flemish Peace Institute）の所長兼研究者のニルス・デュケ（Nils Duquet）氏は、「現在、ウクライナの武器、その中でも特に小型武器が各地に拡散する重大なリスクが存在する」と警告した。 ロシアが2月24日にウクライナに侵攻して以降、米国などの西側諸国はウクライナへの武器供与を相次いで発表した。米国は、標的
厳しい制裁が逆効果 ロシア中間層、プーチン氏支持に転向
ロシア・モスクワの土産物店で販売される、ウクライナ侵攻を支持するシンボル「Z」がプリントされたTシャツ（2022年4月4日撮影、資料写真）。(c)AFP 【4月12日 AFP】ロシアで広告業を営むリタ・ゲルマン（Rita Guerman）さん（42）は、同国の比較的裕福な中間層の多くと同様、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に長い間反対してきた。 だが、プーチン氏によるウクライナ侵攻の決定を受け、西側諸国がロシアに厳しい制裁を科したことで、大統領に対する見方は変わった。 「私は開眼した」。ゲルマンさんはこう語り、北大西洋条約機構（NATO）からロシアを守ったとして、プーチン氏を称賛した。 西側諸国は制裁を科すことによって、ロシア国内での政府に対する支持を弱めることを期待していた。しかし識者は、厳しい制裁が多くの点で逆効果を生んだと指摘している。 親欧米派が多数を占
ウクライナに供与した大量の兵器の行方、米国も把握しきれず
対戦車ミサイル「ジャベリン」をトラックに積み込むウクライナ軍兵士/Sergei Supinsky/AFP/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） 米国はウクライナに大量の武器を供与しているが、国境を越えて送り込んだ対戦車ミサイルや地対空ミサイルなどの兵器がどうなったかを確認する方法はほとんどないと、関係者がＣＮＮに証言した。 バイデン政権はそのリスクを認識した上で、武器を供与している。 短期的な観点から米国は、ロシア軍の侵攻に対してウクライナが持ちこたえるためには大量の兵器の供与が不可欠とみている。米国防幹部は１９日、「紛争中の友好国に対する最近の供与としては最大」の規模になると語った。だが長期的なリスクとして、そうした兵器の一部が米国の意図していなかった相手の軍や武装組織の手に渡る可能性があると、米当局者も軍事アナリストも指摘している。 「短期的な保証はある。だが戦争という霧の中
宮古島の前市長を逮捕 陸自用地めぐり収賄の疑い | 沖縄タイムス＋プラス
(新聞社のサイトで新聞についてポジティブにコメントする抵抗感を感じながらですが...) 記事の中にもあるよう、紙の新聞のメリット「自分に興味のない情報にも触れられる」はわれわれの想像以上に大きくなっているように感じます。スマートフォンのアプリで入手する情報は一人一人のユーザーに最適化され、その人の興味のある話題にどんどんと絞られていきます。その仕組みを「フィルターバブル」と呼びます。 最新のITツールを利活用し、コスパ・タイパを切り詰め、無駄のない、効率の良いインプットが推奨される社会の空気を感じます。しかし、こうして自分に気持ちの良い情報にだけ触れ続けていくことで、視野が狭く、わずかな違いを許容することができない不寛容なメンタリティーになってしまうのではないでしょうか。 短期的には、テクノロジーで便利になっているように感じても、中長期的には人生が豊かにはならないのでは？と疑問に感じます(
韓国ポスコ、ミャンマー国軍系企業との合弁解消を検討＝関係筋
複数の関係筋によると、韓国の鉄鋼大手ポスコは、ミャンマーで２月に起きた軍事クーデターを受けて、同国の国軍系企業との合弁事業解消について検討を開始した。ソウル本社で２０１６年撮影。（２０２１年 ロイター/Kim Hong-Ji） ［ソウル ５日 ロイター］ - 複数の関係筋によると、韓国の鉄鋼大手ポスコは、ミャンマーで２月に起きた軍事クーデターを受けて、同国の国軍系企業との合弁事業解消について検討を開始した。 傘下のポスコＣ＆Ｃとミャンマーの国軍系企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（ＭＥＨＬ）の合弁会社について、保有する７０％の株式を売却するか、ＭＥＨＬが保有する株式３０％を取得するかを検討しているという。
世界の兵器取引量横ばい、輸入から自国生産へ 国際平和研
2016～20年の世界の兵器輸出国（青）と輸入国（オレンジ）上位10か国を示した図。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）のデータより。(c)JOHN SAEKI / AFP 【3月15日 AFP】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は15日、世界の兵器取引量に関する報告書を公表し、2016～20年の取引量を11～15年と比較したところ横ばいだったと発表した。しかしその理由は必ずしも世界がより平和になったからではなく、一部の国が輸入を避けて自国生産に乗り出していることが背景にあると分析している。 2011～15年と16～20年の比較で、世界5大兵器輸出国のうち米国、フランス、ドイツの輸出量が増加。一方でロシアと中国からは輸出が減少したため、増加分は相殺された。 冷戦（Cold War）終結以降、兵器輸出量は史上最多規模で推移しているが、直前の5年間に比べて増加しなか
シリア人写真家が仏パリのデモで負傷、よみがえる内戦の記憶
仏パリ市内で抗議デモで負傷したアミール・ハルビ氏（2020年11月29日撮影）。(c)Sameer Al-DOUMY / AFP 【11月30日 AFP】仏パリで29日、警察の暴力に対する抗議デモで、複数の受賞歴を持つシリア人報道写真家、アミール・ハルビ（Ameer al-Halbi）氏（24）が負傷した。ハルビ氏は、「激しいショック」を受け、母国での内戦の記憶がよみがえったと語った。 ハルビ氏はフリーランスの写真家として、AFPと契約。故郷のシリア・アレッポ（Aleppo）での内戦の様子を伝え、複数の国際的な賞を受賞した。 ハルビ氏は28日に行われたデモのさなかに頭を負傷したが、デモで数時間身動きが取れず、病院に行くことができなかったと明らかにした。 その状況についてハルビ氏は、「シリアの光景が頭の中によみがえった」と述べた。「15歳の時、手を2発撃たれて負傷し、アレッポでのデモで身動き
韓国の元慰安婦ら、支援団体の集会ボイコット 寄付金の不正流用疑惑で
国の元慰安婦を支援する市民団体の運営を巡り、寄付金の不正流用などさまざまな疑惑が浮上するなか、この団体が毎週水曜日に日本政府に抗議するためにソウルで開いている集会を慰安婦らが２０日、ボイコットした。写真はソウル市内に設置された慰安婦像。２０１５年１２月撮影（２０２０年 ロイター/Kim Hong-Ji） ［ソウル ２０日 ロイター］ - 韓国の元慰安婦を支援する市民団体の運営を巡り、寄付金の不正流用などさまざまな疑惑が浮上するなか、この団体が毎週水曜日に日本政府に抗議するためにソウルで開いている集会を慰安婦らが２０日、ボイコットした。 「正義記憶連帯」として知られる同団体の尹美香（ユン・ミヒャン）前理事長は４月の総選挙で与党の比例代表候補として初当選したばかりだが、政府の補助金を元慰安婦を支援するためではなく、自身の利益のために流用した疑惑で検察の捜査を受けている。
Venezuela crisis in brief
Venezuela is engulfed in a political and economic crisis which has led to more than seven million people leaving the country since 2015. How did this oil-rich country become so troubled? Since 1999, Venezuela has been run by two men from the same party. Hugo Chávez was president from 1999 to his death in 2013 and was succeeded by his right-hand man, Nicolás Maduro.
米政府、「腐敗した」ヴェネズエラ国営石油会社に制裁 - BBCニュース
画像説明, マドゥロ大統領（手前）は人権侵害や不正選挙を指示したと非難されている。写真は27日、首都カラカスで軍事演習を指揮するマドゥロ氏 米政府は28日、経済危機と政情不安で揺れる南米ヴェネズエラの国営石油会社PDVSAについて、資産凍結や米国人との取引禁止などの制裁対象にしたと発表した。米政府は、ヴェネズエラ軍に平和的な政権移譲を受け入れるよう呼びかけた。 米政府の記者会見で、ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、制裁によってニコラス・マドゥロ大統領と仲間たちは「これ以上、ヴェネズエラ国民の資産を略奪することができない」と述べた。
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