小沢氏、党方針に異論 企業献金禁止の立民案 ｜ 共同通信立憲民主党の小沢一郎衆院議員は14日、自民党派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り党が主張する企業・団体献金と政治資金パーティーの禁止に異論を唱えた。国会内で記者団に「反対だ。何をばかなことをやっているんだ」と述べた。 政治資金の透明化こそが重要だと指摘した上で「企業献金は悪で、個人は善だとどうして言えるのか。パーティーの何が悪いのか」と語った。与党案についても「枝葉末節の話だ」と批判した。
谷川議員、独自の販売ルート確立 略式起訴、記者に「頭悪い」 ｜ 共同通信
Published 2024/01/19 16:13 (JST) Updated 2024/01/19 16:30 (JST) 自民党安倍派（清和政策研究会）の裏金事件で略式起訴された谷川弥一衆院議員（82）は、長男が社長を務める長崎市の住宅メーカーを頂点とする独自の販売ルートを確立し、パーティー券を大量に売りさばいていた。事件に関し取材を受けた際、質問を繰り返す記者に「頭が悪いね」と居直り、批判を浴びた。 2003年に初当選し、7期目。農林水産政務官や文部科学副大臣を歴任した。 かつて社長を務めた住宅メーカーを頂点に「ピラミッド型」の販路を確立。協力会社などにパーティー券を大量に買わせていたという。長崎県議の一人は「組織を持っているから簡単に売れた。下請け企業にとってパー券購入はある意味ノルマだった」と証言する。 一方「舌禍」は過去にも。16年の国会質問時に「時間が余った」として突然、般
なぜ自民党にはこれほどのカネが必要なのか パーティー券疑惑を告発した上脇博之教授が読み解く背景：東京新聞 TOKYO Web
自民党の最大派閥・安倍派（清和政策研究会）が、政治資金パーティーを裏金づくりに利用していた疑惑で東京地検特捜部の捜査が進んでいる。この問題で、地検への告発を続けてきた神戸学院大の上脇博之教授が本紙の取材に応じた。政治にカネがかかりすぎる現状の抜本的な見直しが必要だとして「政党助成金、企業献金、パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた。（聞き手・望月衣塑子） 告発の契機は昨年11月の「しんぶん赤旗」の記事だった。2018年から20年までに、安倍派など5派閥の政治団体の政治資金収支報告書に計約2500万円の不記載があったと報道。これは、各業界がつくる政治団体のパーティー券購入などの支出を調べ、それと派閥の収入を一個一個照らし合わせないとだめで、かなり地道な作業だったはず。よくここまで調べたなと感心した。 この際に赤旗からコメントを求められたこともあり、18～21年の4年間
田崎史郎氏 検察と「この辺でね」という手打ちがないのが岸田政権の問題と指摘 - The Key Questions
田崎史郎氏が岸田政権の問題について興味深い指摘をしている。検察との間で「手打ちをやらないのが問題だ」と言っている。極めて問題が大きい発言だが、最も深刻なのは田崎氏がこれを問題だとは感じておらず、おそらく国民も「ああそういうものだろうなあ」と感じているところにあるのだろう。「黒を白と言いくるめて」いるうちに日本の社会全体から倫理観が失われていったということがわかる。 ただ、あらためて「倫理がないことの何が問題なのか」と開き直られると反論は難しい。 Yahoo!ニュースに興味深い記事を見つけた。政治ではなくエンターティンメントのセクションに入っている。「田崎史郎氏 自民党の政治資金問題は「筋書きのないドラマ」 岸田政権の情報収集能力の低さ指摘」というスポニチの記事である。TBSの情報バラエティ番組での発言のようだ。 田崎氏の解説はいかにも政治記者らしいと感じる。「ドラマである」としてエンターテ
安倍派4閣僚が辞表、首相が更迭 裏金問題、林官房長官ら新体制へ ｜ 共同通信
Published 2023/12/14 11:36 (JST) Updated 2023/12/14 14:52 (JST) 自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー裏金問題を巡り、松野博一官房長官は14日午前、自身を含む同派4閣僚の辞表を岸田文雄首相に提出した。事実上の更迭。派閥事務総長経験者の松野氏側は、1千万円超のキックバック（還流）を受けたとみられる。首相は松野氏の後任に岸田派の林芳正前外相を充てる。同日午後に皇居で認証式を行い、新体制が発足する。 松野氏に対しては不信任決議案が衆院に提出され、12日の本会議で与党の反対多数により否決されたばかりだった。 自民党所属議員の4分の1を超える100人規模を誇る安倍派が閣僚ゼロになる。政権基盤が崩れ、首相の求心力に影響するのは必至だ。 交代する4閣僚は松野氏と西村康稔経済産業相、鈴木淳司総務相、宮下一郎農相。党の要職を担う萩生
「暇空茜」にNHKの取材メモを流出させた犯人は子会社の30代派遣「テロップ係」だった 「年間100人くらい辞める、終わっている会社なので」 | デイリー新潮
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17歳射殺の警官支援の募金、1.5億円超 仏
【7月3日 AFP】フランスで先週、交通違反の取り締まり中に17歳の少年が射殺された事件で、発砲した警官を支援する募金が3日までに98万6000ユーロ（約1億5600万円）超に上った。事件に対する抗議デモを発端に、仏全土で暴動が起きている。 極右メディアのコメンテーター、ジャン・メシア（Jean Messiha）氏が開設したオンライン募金に、これまでに4万人以上が寄付した。メシア氏は、反イスラムを公言する極右評論家で昨年の大統領選に出馬したエリック・ゼムール（Eric Zemmour）氏と親しい。 警官のために集まった額は、死亡したアルジェリア系のナエル・Mさんの遺族のために集まった募金18万9000ユーロ（約3000万円）を大きく上回っている。 ナエルさんの祖母は2日、ニュース専門放送BFMのインタビューで、孫を射殺した警官を支援する動きがあることについて「心を痛めている」と述べた。また
電通など2社 東京五輪の運営業務 随意契約で70億円以上受注 | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、25日に東京地検特捜部などの捜索を受けた広告大手「電通」など2社は、テスト大会に続く本大会の運営業務などを随意契約の形で少なくとも70億円以上受注していたことがNHKの取材で分かりました。特捜部と公正取引委員会は本大会などの業務で利益を確保することを目的に業者間で受注調整が行われた疑いがあるとみて調べているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、組織委員会が関与する形で、複数の業者が、談合を行った疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は25日に独占禁止法違反の疑いで広告大手「電通」の本社や東京・豊島区のイベント制作会社「セレスポ」の本社などを捜索しました。 大会組織委員会はテスト大会の計画立案を委託する業者を
五輪談合、ほとんどの入札で参加企業1社だけ 受注調整の結果か | 毎日新聞
東京五輪組織委員会大会運営局の元次長の自宅に家宅捜索に入る東京地検特捜部の係官ら＝川崎市で2022年11月25日午前11時15分、島袋太輔撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、26件実施された入札のほとんどで、参加企業が1社だけの「1社応札」だったことが関係者への取材で判明した。入札は技術力や価格を点数化して総合評価する方式だったが、1社応札の場合は評価の比較も生じず、その社が受注していたという。不正な受注調整が行われた結果、入札が形骸化していた可能性がある。 また、組織委大会運営局は入札前に、各企業が希望する競技会場を反映した「割り振り表」を作成していたが、各社への意向確認や表の作成に大手広告会社「電通」から出向した職員が関与した疑いがあることも判明した。この職員は上司に当たる同局元次長や電通と情報を共有していたといい、東京地
＜沖縄の闇社会を追う2＞「桜を見る会」半グレ参加のカラクリ 解散・実刑の先には… - 琉球新報デジタル
沖縄の表社会にも足場を築いてきた「半グレ」のリーダーＡ。疑問なのは、なぜ安倍晋三首相（当時）が主催した「桜を見る会」に出席できたのかだ。 「桜を見る会」を主催した安倍晋三前首相 出所は自民党本部？ 招待状には通し番号が打たれている。その番号の割り当て先は今もって不明だが、巷間伝わる話と照合すると、Ａらが出席した枠は自民党本部の要職者の割り当て分に該当するという。要職枠の招待状は自民党の事務方幹部にも配布され、その一部が県内のある人物に送られた。その人物の同行者であれば、会場への入場が可能なため、同伴出席したのではないかとみられている。 しかも参加は複数回に及ぶという。関係者によると何回か出席していて気が緩んだのか、「政権の役職と昵懇（じっこん）なところを、アピールしたくなったんじゃないか。わきの甘さが災いしたんだろう。同行した連中が写真で大々的にアピールしたのが表に出た原因だ」と話す。政権
＜沖縄の闇社会を追う1＞「桜を見る会」に現れた半グレと業界再編 - 琉球新報デジタル
那覇市内の繁華街 ある捜査機関が作成した資料が手元にある。それを基に捜査関係者の一人が語る。「大きく様変わりするってこと。業界再編とも言えるし、裏社会の世替わりだ」。ヤクザ、暴力団が衰退の一途をたどる背景で、半グレといわれる、新たな組織暴力の勃興（ぼっこう）ぶりについて説明する。資料によれば、半グレ組織は沖縄社会の裏社会にとどまらず、既に表社会に進出の足場を築いていることが明らかだ。飲食店やレジャー業といった正業への進出はもとより、政財界をも蝕む地歩を固めている。県内には、捜査機関がこうした半グレと見るグループが複数あると指摘されている。まずはそのうちの一つを束ねた、ある人物から、その実態の一端を見てみたい。 「地産地消」の場で乱闘 昨年の後半に入った頃。那覇地裁の法廷に、ある男が警察官３人に引致されてきた。仮にＡとしておく。背丈は１７０センチ前後ぐらい、クリーム色のワイシャツ、ダークグレ
「絶対に捕まらないようにします」元電通“五輪招致のキーマン”への安倍晋三からの直電 | 文春オンライン
司直の手に落ちた「五輪招致のキーマン」と「長銀を潰した男」——。文藝春秋10月号より、ジャーナリスト・西﨑伸彦氏による「高橋治之・治則『バブル兄弟』の虚栄」の一部を掲載します。 ◆◆◆ 「中心になってやって欲しい」 東京都が2016年五輪の招致に敗れ、再び次の2020年五輪招致に向けて正式に立候補を表明した約1年3カ月後。12年12月に、それまで下野していた自民党が再び政権に返り咲き、第2次安倍晋三内閣がスタートした。
親ロ派ハッカーが攻撃停止 「日本はもう心配しなくていい」 ｜ 共同通信
Published 2022/09/30 05:56 (JST) Updated 2022/09/30 11:17 (JST) 9月上旬に日本にサイバー攻撃を仕掛けた親ロシア派ハッカー集団「キルネット」が資金難により、攻撃活動を事実上停止していることが30日、キルネットへの取材で分かった。広報担当者は「新たなスポンサーが見つからない限り攻撃できない。日本人はもう心配しなくてもいい」と明かした。 キルネットは9月上旬、DDoS攻撃でデジタル庁などの省庁のサイトや、東京メトロやミクシィなどの企業サイトを一時的に閲覧できなくした。 キルネットは「ロシア政府との関係はなく、活動資金はすべて募金で賄っている」と説明していたが、9月下旬に入り、ロシア国内の複数の金融口座が凍結されたという。
旧統一教会の相談窓口訪問、全都道府県で確認 「組織的」と消費者庁：朝日新聞デジタル
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【独自】東京五輪汚職をめぐる重要証言 東京地検特捜部の聴取を受ける参考人語る「政治家の名前出ている」「幕引きが全然見えない」【報道特集】 | TBS NEWS DIG
これまでも番組では東京五輪をめぐる様々な問題を取り上げてきましたが、“オリンピックとカネ”をめぐる問題に東京地検特捜部の捜査のメスが入りました。今回、私たちは特捜部から参考人として聴取を受けている関…
【入手】安倍氏国葬の入札に出来レース疑惑 受注した日テレ系1社しか応募できない「条件」だった 44枚の入札説明書で判明
国民の批判が鳴り止まぬ中、9月27日に安倍晋三・元首相の国葬が営まれる。この国葬の企画演出を受注したのが大手イベント会社「ムラヤマ」（本社・東京都江東区）だ。落札価格は1億7600万円。政府が概算総額16億6000万円と公表した国葬予算のうち、会場設営費（約2億5000万円）の大部分が企画演出などに使われる。 ちなみに同社は今年3月に日本テレビホールディングスに買収され、現在は日本テレビHDの100％子会社だ。このムラヤマの国葬受注については政治問題化した。 同社は安倍内閣時代に首相主催の「桜を見る会」を5年連続で落札、2017～2019年の会では、入札前に同社と内閣府の担当者が打ち合わせしていたことが発覚し、野党から「官製談合」と追及された経緯があるからだ。しかも、9月2日に行なわれた国葬の業者選定では、一般競争入札だったにもかかわらず、応募したのがムラヤマ1社だったことから、野党側は「
旧統一教会と関係断絶、自民方針 首相陳謝、霊感商法の被害者救う ｜ 共同通信
Published 2022/08/31 12:51 (JST) Updated 2022/08/31 13:07 (JST) 自民党は31日の役員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を断絶する方針を決定した。岸田文雄首相（党総裁）は記者会見で、教団と閣僚らの接点が相次いで発覚している状況に関し「国民から懸念や疑念の声をいただいている。総裁として率直におわびする」と陳謝。「政府を挙げて霊感商法などの被害者の救済に全力で取り組む」と述べた。 安倍元首相と教団との関係については「ご本人が亡くなられた今、十分に把握するのは限界がある」と語った。世論調査で下落傾向にある内閣支持率を巡り「旧統一教会や国葬の問題がある中、政治の信頼が揺らぎつつあるのが大きい」との認識を示した。
「信者献金、課題と認識」 教団元幹部、実名証言 ｜ 共同通信
Published 2022/09/03 05:35 (JST) Updated 2022/09/03 09:03 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の本部に約20年間所属し、家庭教育局元副局長だった桜井正上氏（48）が3日までに共同通信の単独インタビューに応じ「献金問題は本部でも多くの人が課題だと認識していた。明らかに社会的モラルに反する」と証言した。元幹部が実名で教団の実態を語るのは異例。本部が現場の教会に無理なノルマを課していたとし、借金をしたり、破産したりした家庭は少なくないとも話した。 桜井氏は、教団が、1980年代ごろから組織拡大を重視するようになり、献金への要請が強まっていったと指摘。家庭教育に関して相談を聞くと常に献金問題に直面したという。
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参院選の年はパーティー収入「全額」キックバック…安倍派改選議員ノルマ免除
アベノマスク単価の開示命令 国が敗訴、大阪地裁 ｜ 共同通信
