｢じゃんがら｣全力でヴィーガン料理を開発した訳
「九州じゃんがら」と言えば、濃厚な豚骨ラーメンを思い出すだろう。が、そんな肉肉しいラーメンのチェーンを展開するタスグループが実は、原宿駅そばの「九州じゃんがら」店舗2階でヴィーガンレストランを営業しているのをご存じだろうか。 コロナが5類へ移行したのは今年5月だが、「ヴィーガンビストロ じゃんがら」ではまだ原宿に人流も戻らない2月に一気に客が増え、花見シーズンはすぐに満席になるほどに。今も時間帯や曜日によってムラはあるものの、順調に集客している。 外国人客が7、8割を占めている 特徴は、外国人のリピーターが多いことだ。「長期滞在する観光客の来店者さまには、5日間連続で来られたご家族や、全国を回る最初の東京滞在中に当店で食べ、地方を回って戻ってきてからまた来店される、という方が多いです」と、安西和生副店長は話す。取材日も11時の開店時間になると、次々と外国人と思わしき人たちが訪れていた。 外
ミステリーボックス産業の闇、輸送中に死んだ犬や猫 中国
（ＣＮＮ） そのビデオ映像からは、おびえきった動物たちの鳴き声がはっきり聞こえる。 配送トラックの荷台に高く積み上げられた箱が懐中電灯の光に照らされると、空気を通すための小さな穴から動物の毛皮が垣間見える。その箱の中の動物たちはまだましな方だ。他の箱はテープで完全に密閉されているように見える。 動物保護団体ラブホームは５月、中国の成都で行われたこの抜き打ち調査の様子を撮影した。この調査で、生後数カ月の子犬と子猫が入った１５６個の箱が発見され、一部の子犬と子猫はすでに死亡していた。中国のソーシャルメディアユーザーたちは、これらの画像に衝撃を受けると同時に、動物たちが中国で大流行している人気商品「ミステリーボックス」の犠牲になっていると知り、恐怖を感じた。 ミステリーボックスとは、中に秘密の贈り物が入っている小さな箱で、通常はコレクション用のフィギュアが入っている。中国人民大学でマーケティング
「幽霊」漁網回収で一石二鳥、生物保護とコロナ対策 タイの新事業
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【3月5日 AFP】東南アジア・タイの沖合で、ダイバーたちがプラスチックだらけの海に潜り、サンゴに絡まった漁網を切り離している。海洋生物の保護だけではなく、新型コロナウイルスとの闘いをも支えるという新しい取り組みだ。 羽振りのいいタイの水産業者らが海に放置していく網は「ゴースト（幽霊）ネット」と呼ばれ、危険なプラスチック汚染源の一つだ。こうした網はウミガメを巻き込んだり、繊細なサンゴの着床礁に絡みついたりする。 放置したままだと「何十年も漂流して、海洋生物が引っ掛かったり、餌として食べてしまったりします」。ロンドンに拠点をおくNPO「環境正義財団（Environmental Justice Foundation）」の活動家、インパット・パックチャイ
ＪＴ、たばこ事業見直し 1000人規模の希望退職を募集へ
ＪＴは９日、たばこ事業の運営体制を見直し、１０００人規模の希望退職者募集などを実施すると発表した。資料写真、２０１２年５月撮影（２０２１年 ロイター／Yuriko Nakao）
たばこ産業、コロナ禍も精力的なロビー活動 日本、規制評価で最下位
【11月17日 AFP】世界のたばこ産業が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行のさなかにも各国政府に対して精力的にロビー活動を行い、市場拡大や業界への規制緩和を図っていると、世界保健機関（WHO）と提携する監視機関が17日、報告した。 57か国の政府の大手たばこ企業に対する規制の評価をランキングにした結果、日本が最下位で、これにインドネシアが続いた。ワースト10には中国、レバノン、ルーマニアなどがランクインした。 米国の規制も低評価で、マレーシア、スペイン、ドイツ、インドも大手たばこ企業と協調的すぎると評価された。 報告書はまた、「たばこ業界は慈善活動を公にすることで問題解決に貢献するというイメージ回復を図ると同時に、事業を制限されないよう各国政府にロビー活動を行っていた」と指摘。新型コロナウイルスが流行する中、たばこ企業は個人用防護具（PPE）や換気装置、手指消毒剤を世界
在宅勤務普及が米国の格差助長する恐れも、専門家が警告
８月２０日、サンフランシスコ地区連銀が開催した将来の働き方についてのパネル討論会で、新型コロナウイルスのパンデミックに伴う在宅勤務の広がりによって、米国社会の格差が一段と拡大しかねないとの意見が専門家から出た。写真は米ワシントン州ショアラインで、自宅で働く男性。３月２３日撮影（２０２０年 ロイター/Brian Snyder） ［サンフランシスコ ２０日 ロイター］ - サンフランシスコ地区連銀が２０日に開催した将来の働き方についてのパネル討論会で、新型コロナウイルスのパンデミックに伴う在宅勤務の広がりによって、米国社会の格差が一段と拡大しかねないとの意見が専門家から出た。 新型コロナの感染がなお拡大している中で、現在米国の労働人口のおよそ４割が在宅で勤務している。各種調査ではパンデミック収束後も少なくとも部分的に在宅勤務の継続を望む声が大半で、アトランタ地区連銀の最近の調査では企業側もそれ
【解説】永久凍土の融解が原因、ロシア北極圏の燃料流出事故 開く「パンドラの箱」
ロシア北極圏の軽油が大量流失した地域を示した図。(c)Laurence SAUBADU, Fabien MARCHESINI DUFAU / AFP 【6月9日 AFP】ロシアの北極圏にある都市ノリリスク（Norilsk）で燃料油が流出し、河川を広範囲に汚染した事故についてロシア当局は5日、永久凍土が融解したことが原因だとし、同じように脆弱（ぜいじゃく）な地域に立てられているインフラ施設の点検を指示した。 永久凍土の融解は人々の健康と自然環境を脅かす「時限爆弾」であり、地球温暖化を加速させる恐れがある。 事故は5月29日に発生。ロシアの金属大手ノリリスク・ニッケル（Norilsk Nickel）が子会社を通じて所有する火力発電所の燃料タンクが倒壊し、軽油2万1000トンが流出した。 ■永久凍土とは 永久凍土は主に北半球に分布しており、北半球の露出した陸地の約4分の1の面積を占めている。概し
「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」7月22日開始に前倒し、代金の35％割引＝国交相
赤羽一嘉国土交通相は１０日の会見で、新型コロナウイルスで打撃を受けている観光産業などを支援する需要喚起事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン」について、７月２２日から開始すると発表した。都内で２０１９年９月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １０日 ロイター］ - 赤羽一嘉国土交通相は１０日の会見で、新型コロナウイルスで打撃を受けている観光産業などを支援する需要喚起事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン」について、７月２２日から開始すると発表した。まずは、旅行代金の３５％割引から先行して始める。旅行先の飲食店、小売店などで使える地域共通クーポンについては、９月以降の開始となるという。 当初は８月中の開始を検討していたが、前倒しした理由について、赤羽国交相は「コロナ禍の影響を受けつつも（国民は）旅行への熱い思い、熱い期待がある」と説明。観光関連業界や地域の関係者から繁
ジョンソン・エンド・ジョンソン、北米でベビーパウダー販売中止 - BBCニュース
米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソンは19日、タルク（滑石）を原料とするベビーパウダーの販売を、アメリカとカナダでやめると発表した。
具合が悪いとき｢気軽に休める社会｣に日本は変わるべきだ 病気流行は社会が引き起こしている
まったく無意味な「陰性証明書」 昨年の冬、発熱した高校生が母親に連れられてクリニックにやってきた。症状が典型的なインフルエンザではなかったこともあり迅速検査を行ったところ、結果は陰性だった。すると母親から、その高校が独自に作成した「インフルエンザの疑い通院証明書 インフルエンザの疑いで検査を受けましたが、その結果は陰性でした」と記された書類にサインするようにお願いされた。 未だにこのような無意味な「陰性証明書」を医療機関に書かせる学校があったのか、と驚いた私はその高校に連絡した。校長にこの書類の意味についてたずねると、「皆勤賞狙いの子たちが、熱が出ても無理をして学校に来てしまうので、熱が出たらすぐに医療機関に行くよう指導することにした。検査で陽性ならインフルエンザと確定するので、休んでも皆勤賞に影響は出ないが、陰性であった子でもその通院と検査のために遅刻や早退、休んだ場合は、その日に限って
電子たばこ関連疾患で死の淵に…22歳の生還者が語る米社会問題
母親と一緒に写真撮影に臨むグレゴリー・ロドリゲスさん。米ニューヨーク市クイーンズ区にある自宅で（2019年11月22日撮影）。(c)Kena Betancur / AFP 【1月24日 AFP】米ニューヨーク在住のグレゴリー・ロドリゲス（Gregory Rodriguez）さん（22）は昨年9月、高熱と嘔吐（おうと）、下痢の症状を訴え、病院の救急外来を受診した。当初は何らかの感染症に罹患（りかん）したと考えていた。 病院を受診した2日後、ロドリゲスさんは意識不明の状態となり人工心肺装置につながれた。そして両肺の移植手術を受けるために待機することも決まった。 死の一歩手前で踏みとどまった経験から2か月後、ロドリゲスさんはAFPの取材に応じ、「電子たばこの利用で病気になるとは考えもしなかった」と語った。 医師らは、電子たばこをひっきりなしに利用していたことが問題を引き起こしたと考えている。ただ
たばこ社会的損失「２兆円超」医療費かさみ 研究班推計：朝日新聞デジタル
たばこが社会に及ぼす２０１５年度の総損失額が、約２兆５００億円に上るとの推計を、厚生労働省研究班がまとめた。がんの治療費など喫煙者の医療費が最も多く、全体の半分以上を占めた。 研究班は、厚労省の「たばこ白書」でたばこと病気の因果関係が「十分ある」とされたがんや脳卒中などに加え、「示唆される」と判定された認知症やぜんそくなどにかかる医療費を推計した。さらに病気がもとで必要になった介護費用や、たばこが原因で起きる住宅や山林の火災による損失も加えた。 最も多かったのは喫煙者の医療費で約１兆３５９４億円。内訳は、がんが５４７７億円、歯の治療費が１０１６億円を占めた。受動喫煙による医療費は、３２９５億円に上った。 一方、介護費用は２６１７億…
電子たばこ関連の肺疾患、「ビタミンEアセテート」が原因か 米当局
電子たばこを吸う男性。米首都ワシントンで（2018年10月2日撮影、資料写真）。(c)EVA HAMBACH / AFP 【11月9日 AFP】米国で電子たばこの使用に関連した肺疾患が広がっている問題で、米疾病対策センター（CDC）は8日、化学物質「ビタミンEアセテート」が原因とみられると発表した。同国では、電子たばこに関連するとみられる肺疾患の患者が2000人を超え、死者は39人に上っている。 【関連記事】電子たばこは「間違いなく有害」 WHOが規制訴え ビタミンEアセテートは、精神活性物質「テトラヒドロカンナビノール（THC）」を含む電子たばこの増粘剤として使用されることがあり、拡大している肺疾患の原因である可能性が以前から指摘されていた。 CDCがこのたび患者29人の肺液を調べたところ、全員からビタミンEアセテートが検出された。 CDCのアン・シュチャット（Anne Schuchat
比、公の場での電子たばこ使用者逮捕へ 大統領が禁止命令
フィリピンのマニラの電子たばこ販売店で電子たばこを吸う人（2019年11月20日撮影）。(c)DANTE DIOSINA JR / AFP 【11月20日 AFP】フィリピン警察は20日、全国の警官に対し、公の場で電子たばこを使用したことが確認された者を逮捕し、機器を没収する措置を開始するよう命じた。同国では19日夜、ロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領が電子たばこの禁止を突如発表していた。 ドゥテルテ大統領は元喫煙者。多数の死者を出している麻薬取り締まり政策で国際的に知られるが、公の場での喫煙についても広範な禁止措置を取ってきた。 フィリピン警察は「全国のすべての警察部隊に対し、本日付で電子たばこ禁止令の施行を命じた。違反者は例外なく逮捕される」と発表。大統領令を逮捕の根拠に挙げている。 禁止の範囲や罰則を明記した正式な命令書は公開されていない。 フィリピン保健当
トランプ氏、電子たばこ禁止を先送り 大統領選への影響を懸念
電子たばこを吸う人（2019年11月9日撮影、資料写真）。(c)Jose Luis Magana / AFP 【11月19日 AFP】米メディアは18日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が、味や香りが付いた電子たばこの販売を禁止する法案への署名を先送りにしたと報じた。2020年大統領選への影響を懸念したためだという。 米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）とワシントン・ポスト（Washington Post）によると、トランプ氏の側近が、人気の高いフルーツやメンソール味の電子たばこの販売を禁止すれば来年の大統領選の主戦場となる複数の州で悪影響が出ると警告し、トランプ氏に署名を踏みとどまるよう助言したという。 米国では電子たばこによって10代の若者を中心に健康被害が広がっていることに非難の声が上がっているが、電子たばこ業界はトランプ氏が禁止を先送りした
除草剤ラウンドアップ訴訟が米で急増、4万件超 独バイエル発表
米カリフォルニア州の店頭に並ぶ除草剤ラウンドアップ（2019年9月1日撮影、資料写真）。(c)Mark RALSTON / AFP 【10月31日 AFP】ドイツ製薬大手バイエル（Bayer）は30日、除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」をめぐる米国内における訴訟が、今年7月から今月までの間に4万2700件まで急増したと発表した。 【関連記事】モンサントに約2200億円の賠償命令、除草剤の発がん性めぐり3度目の敗訴 米加州 ラウンドアップ訴訟の件数は、7月の時点では1万8400件で、今月までに2倍以上に増えている。原告側は、主要成分であるグリホサートが、がんなどさまざまな病気を引き起こしていると訴えている。 バイエルのベルナー・バウマン（Werner Baumann）最高経営責任者（CEO）は「訴訟の数は、訴えが正当かどうかとは無関係」であり、「世界の代表的規制機関が、グリホサート含
WHOも有害と断定「新型タバコ」医師が語る本当のリスク（田淵 貴大） @gendai_biz
2019年7月26日、WHO（世界保健機関）は世界のタバコ問題に関する最新レポートを公表し、「アイコス」や「グロー」、「プルーム・テック」などの加熱式タバコや電子タバコといった新型タバコに対して「間違いなく有害であり、規制すべきだ」と表明した。 タバコ会社は近年、新たな顧客を開拓するため、新型タバコ製品について「従来型タバコよりも有害成分が少ない」と主張し、積極的に売り込んできた。そのため、多くの人たちが新型タバコの“有害性”について誤解している。こういった状況のなかWHOは、タバコ産業が広める新型タバコは人類に対する脅威だと警告したのである。 本稿では、なぜ人々はその有害性を誤解しているのか、その有害性が間違いないとされる背景にはどういった事実や判断があるのか、について述べる。より詳細情報については拙著『新型タバコの本当のリスク アイコス、グロー、プルーム・テックの科学』をご覧いただきた
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ＷＴＯ閣僚会議、食料安保・ワクチン特許問題で合意 宣言採択
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【近鉄特急】日本最後の喫煙車両2020年3月末で廃止へ 座席ではすべて禁煙 2020年4月からは禁煙車化で運行へ 健康増進法改正で | Japan-railway.com
